アジア大学評価で徐々にランクが下がる韓国

今年で13回目となる英国クアクアレリ・シモンズ社（QS）による大学ランキングで韓国の大学はその順位が相次いで下がり深刻な結果となった。「トップ20位」以内に入った韓国トップの大学も平均順位が昨年の13.3位から今年は15.6位へと2ランク以上下落し、2012－15年には毎年「アジアのトップ10」に入っていたKAISTとソウル大学は昨年に続き今年も10位以下にランクが下がるなど過去最低となった。教育関係者の間では「国の競争力の核心となる高等教育の競争力低下をこのまま放置すれば、韓国の大学は『アジアの二流』から抜け出せなくなる」と懸念する声が相次いでいる。
■研究の質も教育環境も悪化

　これまで韓国の大学は外国人教員の比率、国際的な研究協力など国際化の進展を示す指標でシンガポールや中国など他のアジア諸国に比べて相対的に競争力が低いと指摘されてきた。今年のアジア大学評価で明確になった韓国上位大学の順位下落は「大学教育の核心となる研究の量と質が同時に下がったため」と分析されている。

　たとえば教授がどれだけ競争力の高い研究を行ったかを示す「論文の被引用数」でソウル大学の順位は昨年の48位から今年は63位へと15ランクも下落した。KAISTは論文の量を示す「教員当たりの論文数」で10位から18位、「論文の被引用数」では28位から33位に下落した。

韓国の大学における劣悪な研究・教育環境も順位下落の原因の一つだ。「教員当たりの学生数」はソウル大学が24位→40位、成均館大学が32位→37位に下落するなど上位の大学で軒並み順位が下がった。博士学位を持つ教員の割合も韓国の上位大学5校のうちKAIST（1位→26位）、成均館大学（1位→148位）、延世大学（72位→150位）の4校は順位が前年に比べて大きく下落した。ソウル市内のある私立大学教授は「13年連続で授業料などが凍結され、影響で大学の財政は徐々に悪化している。そのため教員の空きを兼任や招へい講師で穴埋めする大学が増えているからだ」と説明した。

■財政難に苦しむ大学、資金源を握り締め付ける政府

　韓国の大学の順位が軒並み下がったことについて大学関係者の間からは「ほとんどが私立大学の危機から始まっている」との指摘が多く上がっている。韓国では大学の85％が私立大学だが、13年連続で授業料が凍結され入学金も廃止された影響で私立大学の財政が大きく悪化しているというのだ。財政難に苦しむ各大学は「法的に補償された引き上げ限度（消費者物価上昇率の1.5倍）までは授業料を上げられるようにしてほしい」と訴えているが、これは今も受け入れられていない。

　さらに若者の人口減少で新入生の定員を満たせない私立大学も続出しているが、この現状に政府は何の対策も取れない状況だ。条件を満たせない大学をあぶり出す「大学基本力量診断」を実施してはいるが、これについても「各大学の新入生募集に占める随時募集の割合、授業料引上げの状況、非常勤講師の割合など細かい部分をチェックし大学を締め付けてはいるが、実際に問題のある大学を閉鎖するとか優秀な大学を全面的に後押しするといったことにはつながっていない」として批判の声が相次いでいるのだ。問題のある大学の定員を大幅に減らし、限界状態にある大学は自ら閉鎖を促す法案についても、与党から「問題のある大学への特恵」といった反発の声が上がり国会で審議が進んでいない。

（略）

中国、シンガポール、台湾などアジアのライバル国では大学が驚くほどのスピードで成果を出しているが、逆に韓国の大学教育はさらに悪化する見通しだ。国際化はもちろん研究の質や教育環境においても韓国は見劣りするが、今後は学界に対する評価や卒業生の評価に至るまで全てが悪化するのも時間の問題ということだ。KAISTの金禎浩（キム・ジョンホ）教授は「現実として今の有力な大統領候補も科学技術や大学教育の革新には一切言及していない」「科学と産業が韓国における唯一の競争力だが、大学の競争力が今のように下落を続ければ、最終的に社会全体で巨額の損失発生につながるだろう」と警告した。

全文はソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/03/2021110380029.html

225兆ウォン投入も惨事... 「この速度なら13年後、最悪の状況来る」
2021.02.24。午後5:07

・懸念よりも深刻な人口減少　この速さでは13年後に人口4000万人台

・合計特殊出生率・出生児数など統計庁の予想は全て外れ

・高齢化により生産性に大きな打撃　消費低迷・デフレ・人手不足

・福祉はますます増え、財政に脅威　国民年金枯渇もより速くなるよう

「予想はしたが、はるかに深刻である。」

24日、統計庁が発表した「2020年出生・死亡統計」を見て専門家が出した評価だ。昨年の出生率、出生児数などの指標が、
2019年に統計庁が予想した数値よりも著しく低く出てきたからである。このような速度だと総人口が4000万人台に沈む視点も当初の予想（2044年）より
10年ほど早くなるかもしれないという懸念が出ている。中略

■昨年の合計特殊出生率0.84人

韓国の合計特殊出生率は、2018年は0.98人、2019年は0.92人を記録した。合計特殊出生率は女性1人が一生で産むと予想される平均出生児数を指す。
女性が一生で子供を一人も生まない国になった。国連によると、世界198カ国のうち、出生率が1人もない国は韓国が唯一だ。
韓国の出生率は、197位のプエルトリコ（1.2人）よりも大きく低い。台湾も出生率が世界的に低い国だが、2018年の1.06人から2019年の1.2人へと高くなって韓国より良好な方だ。

少子化速度が速く進み、統計庁も見通しを大きく誤った。2017年に発表した将来人口推計（中位推計基準）では
昨年の合計特殊出生率を1.24人と提示したが、2019年の推計時には0.90人に下げた。問題は、これすらも楽観的な見通しになってしまったことである。
蓋を開けてみると、昨年の合計特殊出生率は0.84人にとどまった。0.9人線まで崩壊した。

出生児数の展望も外れた。昨年の出生児予想は2017年の推計では40万9000人で、2019年の推計では29万2000人だった。実際は27万2000人にとどまった。 以下略

https://j5crnhflvtn6zsmwdoaslwcgmq--news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=015&aid=0004504376&rankingType=RANKING

イ・ジェミョン京畿道知事[写真=聯合ニュース]

李在明(イ・ジェミョン)京畿道（キョンギド）知事(写真)は最近、日本の教科書に独島（ドクト、日本名：竹島）が日本領土という主張が入れられたことについて「日本が過去を否定し歴史を歪曲して自ら孤立を招くならば遠からず後進国家に転落するだろう」と批判した。

イ・ジェミョン知事は31日、フェイスブックに「日本政府の独島挑発、自ら不幸になるだけです」というタイトルの文を載せて「来年から日本高校社会教科書に『独島は日本固有領土』という主張が入れられることになった。さらに韓国が独島を不法占拠している、という表現も多数含まれたという」としてこのように話した。

彼は「日本の保守右翼がまだ旧時代の軍国主義の迷夢（心の迷い）に捕らわれており、保守右翼の影の下に日本政府が置かれていることが真に嘆かわしい」と批判した。

引き続き「日本は私たちと地理的に非常に近くて経済的に非常に密接な隣国だが、大韓民国の主権と尊厳を侵害する行為を見過ごすことはできない。我が政府は日本右翼のどんな挑発にも必ずそれ以上の強力な対応をするだろう」と警告した。

イ・ジェミョン知事は「両国の友好関係を害する行為は賢明な日本国民の多数が望まないだけでなく、日本の政治が自国民を不幸にすることを明らかにする。2018年、植民支配の不法性を確認した韓国大法院の正当な判決に対して日本政府は国際法に反する無理な貿易報復を加えることによって、経済的な地位の墜落と国際的孤立だけを自ら招いたことがある」と強調した。

また「一時、世界2位の経済大国であり国際社会のリーダーの一つだった日本がなぜ絶え間ない衰退を継続しているのか、彼ら自ら振り返らなければならない。日本政府が過去を否定し、歴史を歪曲し、自ら孤立を招くならば失われた10年が失われた30年になったように、21世紀の遠くない時点で日本は後進国に転落することになるだろう」といった。

彼は「国際社会での信頼回復と東アジア諸国の協力なしには日本の経済と国家地位回復もありえない。日本政府の誤った判断が日本国民全体を不幸の奈落に追いやらないことを願う」と付け加えた。

カン・ギョンジュ記者

ソース：韓国経済（韓国語）イ・ジェミョン、'歴史わい曲'日本に直撃弾…"遠からず後進国転落"
https://www.hankyung.com/politics/article/2021033131227

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