http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/05/02/0400000000AJP20180502003500882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部第２次官は２日、ソウル市内で行われた国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産条約加盟３０周年記念セミナーであいさつし、端島炭坑（軍艦島、長崎市）など「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録の際、日本政府が約束した措置を誠実かつ早期に履行するよう促した。

　趙氏は「世界遺産委員会は各施設の歴史全体を理解できる解釈（説明）を準備するよう日本に勧告し、日本政府は犠牲者をしのぶための措置を約束した」と指摘。「遺産が隣国の痛ましい歴史や国民の過去の経験に関係しているなら、あらゆる利害当事者を含む包括的な解釈が必要で、これはユネスコの精神に合致する」と強調した。

　日本政府は朝鮮半島出身者が労働を強いられた軍艦島などの世界遺産登録の際、情報センターの設置など被害者をしのぶための措置を取る方針を表明した。だが、昨年、センターを軍艦島がある長崎県ではなく、東京に設置する計画を明らかにし、韓国内から反発の声も出た。

2017/12/12 11:52

【東京聯合ニュース】日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」が韓国の民族問題研究所と共同で、「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」と題したガイドブックを発行した。日本は２０１５年に「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録される際、徴用などがあった各施設の歴史を説明する措置を講じると約束したが、その紹介施設を、数多くの朝鮮半島出身者が労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎市）などから遠く離れた東京に設置する方針を先ごろ示した。同市民団体は、各施設に隠された歴史や強制労働の歴史を記憶すべきだと訴えている。

ガイドブックは日本語版、韓国語版、英語版がある＝１２日、東京（聯合ニュース）



　ガイドブックは、韓日の良心ある人たちが参加したことを強調するため、「日韓市民による世界遺産ガイドブック」とも名づけた。

　それによると、１９３９年以降、端島と隣の高島の炭鉱には４０００人ほどの朝鮮半島出身者が強制動員された。「強制動員された朝鮮人にとって、ここは鉄格子のない監獄であり、恐ろしい労働現場だった」と記している。

　端島については、全体が炭鉱で、海底のあちこちに坑道が広がっているとし、「逃亡は困難であり、連行された人びとにとって『地獄島』だった」と過酷な実態を伝えた。

　端島には１９３９年から４５年までに１０００人以上の朝鮮半島出身者が動員されたとみている。火葬関連文書で確認された死者は５０人ほどで、その半分以上が事故死だった。ある生存者は「あまりにもつらく、島を出ていこうと身体切断まで考えた」と証言したという。

　１９４３年に全羅北道・金堤から端島に強制動員された尹椿基（ユン・チュンギ）さんは「賃金の３分の１は故郷に送金すると言われたが、帰国してみると送金されていなかった」と話した。わずかな食事や、仕事の厳しいノルマについても証言した。

　崔璋燮（チェ・チャンソプ）さんは１９４３年に全羅北道・益山から１４歳で端島に連れて来られ、採炭現場で労働を強いられた。逃走して捕まればゴムのチューブで皮膚がはげるほどたたかれ、拷問されたと伝え、「人間の地獄がここだなあと思った」と語った。

　強制動員真相究明ネットワークの関係者は１２日、「第２次世界大戦が終わってから７０年余りが過ぎたにもかかわらず、いまだに強制動員、強制労働の傷が解決されていない」としながら、産業革命遺産の説明に、不都合であっても背を向けてはならない強制労働などの「負の歴史」を加えなければならないと述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/12/12/0200000000AJP20171212001000882.HTML

[社説]「軍艦島ペテン」日本、これでも慰安婦合意を要求するのか

日本政府が2015年7月にユネスコの世界文化遺産に登録された「軍艦島」など、自国の近代産業施設で朝鮮人を強制労働させたという事実を隠した。当時、日本は軍艦島など7つの施設で朝鮮人数万人が強制労働した点を認め、その被害者を称えるための適切な措置を約束した。ところが、そのような措置に対する経過報告書を提出し、これを正面から覆した。 「強制労働（forced to work）」と約束した表現ではなく、「第２次世界大戦当時に国家総動員法に基づき、日本の産業を支援（support）した多数の朝鮮半島出身者がいた」と記述した。わずか2年半前、国際社会に向けた約束さえ覆した日本政府の仕打ちに怒りを禁じえない。

「強制労働」という表現は、強制徴用された朝鮮人の労働をどのように規定するかをめぐって、韓日両国が妥協点を見つけた結果だ。その合意に基づいて、日本政府代表は公式会議で「1940年代に一部の施設で多くの韓国人とその他の国民が意思に反して動員されて、過酷な条件で労働させられた」と認めており、「その被害者を称えるために、情報センターの設立など適切な措置をとる」と約束した。したがってこれを覆すのは、韓国との約束違反であることはもちろん、国際社会の信頼を壊す行為だ。報告書で確認された日本の約束違反はこれだけではない。強制徴用の事実を説明する情報センターを徴用現場である九州ではなく、東京に設置するとした。産業施設の肯定的・否定的な歴史を知らせようと言うユネスコの勧告に反する行為だ。犯行現場を隠蔽しようとする幼稚なペテンであり、歴史歪曲だ。さらに日本は、情報センター設立のために証言と資料の調査が必要であると報告した。韓国人強制徴用を「確認された事実」ではなく、「確認すべきこと」に変身させたのである。意図的な責任回避で、日本の過去の歴史反省の真正性を疑わせる行動と言わざるを得ない。

今回の報告書は、来年開催される第42回ユネスコ世界遺産委員会で検討される。ユネスコは2ヶ月前、韓国や中国など9ヶ国が共同提出した「日本軍慰安婦の記録」の遺産登録を保留している。ユネスコが分担金を多く納める日本を擁護したという疑いを受けた。ユネスコが日本にどのように対応するのか、世界の人々が見守るだろう。韓国政府は外交部報道官の論評を通じて遺憾を表明して、約束した継続措置を速やかに履行するように促した。より強力な批判が必要である。カン・ギョンファ外交長官の訪日などを通じて、必ず日本側の是正措置を引き出さなければならない。日本はこのように約束を覆しながら、韓国に向かって慰安婦問題の合意を守れと言う資格があるのか自問しなければならない。

ソース：京郷新聞　2017.12.05 21:18:04（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712052115005&code=990101