1月11日（現地時間）、米国と日本の外交・防衛担当閣僚4人がワシントンに集まり、俗に「2プラス2」と呼ばれる「米日安保協議委員会（SCC）」を開いた。その後に発表された共同声明を読みながら、韓国政府の関係者だけでなく、韓国の外交・国防政策を左右する政界の人々もこれを一度読んでみたらいいのにと思った。

　今年の共同声明で米日は、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させること」で合意した。中国、北朝鮮、ロシアの脅威を評価し、それに対抗して何をするのかを、A4用紙7枚分の共同声明に細かく盛り込んだ。

　こうした合意事項は非常に立派なもので、一度読んだら十分というものではない。それよりは、共同声明を導き出す過程で表れた米日の政策樹立方式に注目したい。この共同声明を読んでみると、米日が国際社会の「形勢」をどう見ていて、その中で成就すべき「目標」を何に設定し、そのためにどんな具体的な「政策」を進めようとしているか、明瞭に見えてくる。

　さらに印象深いのは、今年の共同声明は短くて3年、長いと17年にわたる日本の対外政策の結果物だという点だ。故・安倍晋三元首相が「インド・太平洋戦略」を初めて提示したのは2006年のことだった。2012年の安倍内閣再発足と共に、この戦略も復活した。同盟を軽く見ていたトランプ政権時代も、日本は2年に1度は米国と2プラス2会談を開き、2019年の共同声明で遂に「インド・太平洋」という言葉を反映させた。

　その後任の菅首相、岸田首相もこれを引き継いだ。バイデン大統領が就任した2021年から、米日は2プラス2会談を毎年開催した。2021年3月の共同声明で両国は「日米同盟の役割・任務・能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ（る）」ことを約束し、2022年には「今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保すること」で合意した。これは昨年12月、反撃能力の保有を明示した日本の安保関連3文書の改定と米国の全幅の支持につながった。

　その歳月の間、韓国政界は何をしていたか。冷徹な情勢判断を基に超党派、中長期の戦略を立てるどころか、韓国の対外環境に関する基本的共通認識すら形成できなかった。政権が変わるたびに対外政策が揺れ動いた。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかった。

　米日会談の数日後、20年にわたり在米韓国人の権益運動を繰り広げ、ワシントン政界の雰囲気に明るいキム・ドンソク米州韓人有権者連帯代表と会った。「米中間の綱引きは既に始まり、米日は車に乗って出発しているとの印象」としつつ「韓国も30年1世代、もしくは少なくとも10年先を見越した中長期計画を立てるべき時期」と語った。深く刻むべき言葉だ。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/23 11:3
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080132.html