韓国与党の地盤である光州市で今月12日に開かれた討論会に出席したペ・フンチ ンさん（53）は政府の所得主導成長、最低賃金引き上げ、労働時間週52時間上限制などを痛烈に批判して話題になりました。ペさんは「アルバイトを使うにしても、週15時間未満で経験がある人だけを採用する」述べ、良質の雇用が増えたはずはないと指摘しました。ペさんは光州市や全羅南道潭陽郡でカフェを経営しており、その経験談に基づいた主張でした。

　一方、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は、5月の就業者数が前年同期に比べ61万9000人増えたという統計庁の発表があった今月9日、「雇用回復が明確となり、内容を見ても改善が続いている」とした上で、「フルタイム労働者の増加幅が拡大し、週当たりの平均就業時間が3カ月連続で増えるなど、雇用の質的側面も改善している」とコメントしました。

　どちらの主張が正しいのでしょうか。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員（国民の力）が統計庁のマイクロデータを分析したところ、就業時間が15時間未満の「超短時間労働者」が5月時点で156万3000人で、統計庁がこの統計を取り始めた2000年1月以降で最多を記録しました。週に15時間以上働くと、有給休暇があり、週休手当も受け取れるが、15時間未満の勤労者はそれに該当しません。仕事を辞める際の退職金も受け取れません。人件費を少しでも節約しようという自営業の社長が週15時間未満のアルバイトを好む理由はそこにあります。

　そうした「質の低い雇用」が増えたことで、就業者が増えたのにもかかわらず、雇用の回復が明確になったという言葉に人々は首をかしげています。今年5月に増えた就業者の半数近い49％（30万2000人）がそうした超短時間労働者です。

　こういうケースは全国どこの地域でもよく目にします。ソウル市城北区のインターネットカフェで働くアルバイト（26）は週9時間だけ働き、残る時間は英語学習など就職活動をしています。統計庁は「就職活動をしながら、1時間以上の短期アルバイトをする場合、大学生であれ卒業生であれ、就業者に分類する」と説明しています。企画財政部長官の在任記録を塗り替えている洪副首相は「雇用が改善した」と自画自賛する前に青年の雇用の実情はどうなっているのか、現場を回ったらどうでしょうか。そんな残念さが残ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/921e9efc18ec7c04efe88b305b5df572015e1772