国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる「国の借金」が去年、初めて1000兆ウォンを超えたことがわかりました。

監査院によりますと、企画財政部が提出した2022年度の国家決算報告書などを監査した結果、去年の国の借金は、おととしに比べて94兆3000億ウォン増えて1033兆4000億ウォンとなり、初めて1000兆ウォンを超えたということです。

監査院は、国の借金が増えた背景について、一般会計の赤字補填や住宅購入資金に対する金融支援などで国債の発行が増えたためと分析しています。

GDP=国内総生産に対する政府債務残高の比率は2.8ポイント上昇して48.1%となりました。

国の貸借対照表では、総資産が2833兆6000億ウォンで、国が将来負担すべき公務員年金などを含む負債総額は2326兆ウォンでした。

資産総額から負債総額を差し引いた純資産総額は507兆6000億ウォンでした。

KBS 2023-06-01 09:10:55
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=85596

韓国では1月の失業者数が1年ぶりに100万人を超えた。全年齢層のうち20代の失業率だけが上昇した。特に20代後半で失業率の上昇幅が大きかった。雇用市場の低迷で失業者が増え、雇用弱者階層である20代が直撃を受けた形だ。

　韓国統計庁は15日、1月の失業者数が前年同月比11万9000人減の102万4000人でだったと発表した。前年同月（114万3000人）を下回ったものの、1年ぶりに再び100万人を超えた。

　失業者数は雇用状況が良好だった昨年8月に61万5000人まで減少したが、昨年12月に86万6000人に増え、先月さらに増加した。

　失業率は3.6％で、前年同月より0.5ポイント低下した。しかし、20代の失業率は逆に0.1ポイント上昇した。特に就職市場に本格的に参入する20代後半（25－29歳）の失業率は1ポイントも上昇した。40、50代と60歳以上は失業率が下がり、30代は前年同月並みだったのとは対照的だ。

　働く能力はあるが働いていない「休職」人口は265万3000人で、前年同月を8万4000人（3.3％）上回った。休職人口とは病院治療や育児、家事などの具体的な理由なしに漠然と仕事をしたくなくて働かない人を指す。失業者に分類されないが、失業状態に転落したり、最初から就職を放棄する可能性が高い。中でも20代の休職人口は41万2000人で、前年同月を1万5000人（3.7％）上回った。昨年4月から9カ月連続で減少したが、今年に入って増加傾向に転じた。　

　働く能力のある20代で休職人口が増えたことは、韓国経済全体で見ても良い現象ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「高齢者の働き口以外に、核となる経済人口である若年層の働き口を増やすため、政府が企業の投資拡大を促すべきだ」と話した。

ファン・ジユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/02/16 11:32
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/16/2023021680036.html

今年8月、ブルームバーグテレビの対談に出席したサマーズ元米財務長官（ハーバード大経済学教授）は「6カ月、1年前までは中国がある時点で経済規模で米国を追い越すのは明らかに見えたが、今は非常に不確実になった」と述べた。「（米国超えに失敗した）1960年代のロシア、90年代の日本に対する経済的予測を思い出す」とも語った。中国がロシア、日本のように米国経済を追い越すことに失敗する可能性が高くなったとの指摘だ。

　これまで中国経済の米国超えを当然視してきた西側シンクタンクの間で追い越しは難しいという見方が広がっている。今年から本格化する人口減少と米国のけん制に伴う先端技術産業の成長停滞などで成長率が大きく鈍化し、これ以上新たな成長動力を探すのは容易ではないとの理由からだ。

■西側シンクタンクの「中国再評価」

　中国経済の米国追い越しを先頭に立って予測してきた日本経済研究センター（JCER）は昨年12月の報告書で、中国経済が米国を追い越す時期の予想を2029年から33年に4年遅らせた。JCERはまた、「中国経済は33年に米国を超えるとみられるが、50年には米国が再び中国を抜く」と予想した。米国は人口を一定水準に維持し続けるのに対し、中国は人口が大幅に減少することに基づく予測だ。

　英国の世界経済分析機関キャピタルエコノミクスは昨年の報告書で、中国の経済規模が30年ごろに米国の87%まで拡大するが、50年には米国の81%にまで縮小するとし、「中国経済は米国を超えないだろう」とした。同機関も米国の労働人口が今後30年間増え続けるのに対し、中国は生産年齢人口が急速に減少している点を理由として挙げた。

　オーストラリアのローウィ国際政策研究所も今年3月に発刊した報告書「中国の台頭に対する再評価」で、中国経済は30年まで年平均3%前後、40年までは同2%程度成長するとし、「50年前後に米国を超えて1位になることもあり得るが、意味ある格差をつけることは難しく、経済の繁栄や1人当たり生産性という面では米国の相手にはならないだろう」と指摘した。

■成長鈍化に人口も減少

　西側でそうした否定的観測が示される最大の理由は、中国の成長率が最近急激に鈍化している点だ。中国は昨年第4四半期の成長率が4％にとどまり、同じ時期の米国の成長率（6.9％）を大幅に下回った。今年初めに財政を総動員したインフラ投資で成長率を4.8％まで押し上げたが、第2四半期は上海・深センの都市封鎖など無理なゼロコロナ政策に固執。成長率は0.4％にまで急落した。上半期全体では2.5%にとどまり、今年の成長率目標（5.5%）の達成は事実上不可能になった。世界銀行などは中国の今年の成長率が3％にも及ばないと予想している。

　これまで西側のシンクタンクは、30年前後に中国が経済規模で米国を上回ると予想してきた。それは中国が年平均5％前後の成長を持続し、米国の成長率が年平均2%以下にとどまるという前提に基づいていた。しかし、中国の今年の成長率が大幅に低下し、そうした見通しが変化している。

　長期的に見てより大きな要因は人口減少だ。中国は12年から生産年齢人口（15－65歳）が減り始め、今年からは全体の人口減少も本格化する見通しだ。来年にはインドに世界1位の人口大国の座を明け渡すとも予想されている。一方で、高齢化は急速に進み、33年には65歳以上の人口が全人口の20%を超える超高齢社会を迎えるとの分析が示されている。ローウィ研究所は「1980年代の厳しい一人っ子政策で中国は深刻な少子高齢化に苦しんでおり、生産年齢人口が減り続けている」とし、「こうした傾向を覆す政策手段も限られている」と指摘した。外交専門メディア「フォーリンポリシー」のコラムニスト、ハワード・フレンチ氏は7月のコラムで、「中国はここ数年間で生産性の向上ペースが大きく落ち、不足する生産性を後押ししてきた労働人口まで減少している。沈む中国が米国を追い越すことはないだろう」との見方を示した。

崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/14/2022101480115.html

※前スレ
【朝鮮日報】「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」 [10/16] [昆虫図鑑★]
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