2023年4月26日、韓国・電子新聞は「現代自動車（ヒョンデ）・起亜自動車グループの1～3月期の営業利益が6兆ウォンを超え、世界1位の完成車メーカーであるトヨタを上回る見通しだ」とし、「世界市場で認められた商品性をベースに、高付加価値車種中心の戦略を行った結果だ」と伝えた。

記事によると、起亜自動車の1～3月期の営業利益は2兆8740億ウォン（約2864億円）で、前年同期比78．9％増だった。売上高は29．1％増の23兆6907億ウォンだった。

起亜自動車は昨年10～12月期に続いて2四半期連続で過去最高の業績を更新した。営業利益率は、世界の完成車メーカーの中で最高水準となる12．1％を記録したという。

25日に業績を発表した現代自動車も、1～3月期の売上高と営業利益がそれぞれ37兆7787億ウォン、3兆5927億ウォンを記録し、市場予想をはるかに超えていた。

2社を合わせた営業利益は6兆4667億ウォンで過去最高の四半期記録となった。
同期間のトヨタの営業利益の推定値は5093億9900万円（約5兆980億ウォン）となっており、この通りなら現代・起亜自動車が1兆3000億ウォン以上上回る。
記事は「収益性の面で現代・起亜がトヨタを上回り、世界の最上位に立つのは初めてのこと」と伝えている。

《中略》

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「トヨタを超えるとは。日本車は韓国車とは比べ物にならないと言われてきたのに」
「よくやっているね。トヨタを超えよう」
「私は現代の車を買って満足している。それに海外で現代の車を見つけるとうれしくなる」など喜ぶ声が上がっている。

一方で「韓国内で車の価格を大幅に引き上げたからでは？」
「価格は上がるが品質は下がる一方」
「販売台数は少ないのにたくさん稼いだということは結局、必要以上に高く売ったのか」
「たくさん売ろうとする前に品質改善を」などと指摘する声も見られた。

（翻訳・編集/堂本）

全文はソース元でご覧ください
Record Korea ｜2023年4月27日(木) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b913172-s39-c20-d0191.html

※関連スレ
【ヒョンデ】現代自動車 第1四半期の営業利益3.6兆ウォンで過去最高 [4/25] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1682405528/

【中央日報】ヒョンデ、2026年にトヨタ・フォルクスワーゲン抜き世界1位に サムスン証券予想 ★2 [4/20] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681994458/

韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金（チ ンセ）を含めると、韓国の経済規模（ＧＤＰ）に対する家計負債比率はＯＥＣＤ諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチ ンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。

韓国経済研究院（韓経研）は６日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）と推定されることを明らかにした。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加し、ＧＤＰに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高を記録した。

韓国は全世界で唯一、チ ンセと半チ ンセという補償金制度を運用している。チ ンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チ ンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。

２０２１年基準で韓国の家計負債比率は１０５．８％を記録した。統計確保が可能なＯＥＣＤ３１カ国中４位だった。

しかし、チ ンセ金を家計負債に含めると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は一気に１５６．８％も上昇し、スイス（１３１．６％）を抜いてＯＥＣＤ３１カ国中１位になる。主要先進国（Ｇ５）の　△英国（８６．９％）△米国（７６．９％）△日本（６７．８％）△フランス（６６．８％）△ドイツ（５６．８％）などは１００％を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。

韓経連は「２０２０～２０２１年の賃貸借３法の施行などによる賃貸資金の急騰、コロナ１９による生計費ローンの増加などで家計負債が大幅に増加した」と分析した。

変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。

ローン残高基準で２０１７年末６６．８％を占めた変動金利ローンは２０２２年１２月基準７６．４％で９．６％ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間６４．３％から７５．３％で１１．０％ｐ増加した。

韓経連は、良質の雇用創出で家計所得の増加を誘導すべきだと主張した。当局がＤＳＲ（所得に対する元本返済比率）規制強化などで資金供給抑制を強化したが、これは根本的なローン需要を減らすことができず、実効性に限界があるという分析だ。

実際、昨年ＤＳＲ規制が拡大されると、規制に含まれない他の高金利ローンが大幅に増加する様相を見せた。カードローン商品のうち、ＤＳＲ規制対象のカードローンの増加率は２．３％であるのに対し、規制圏外のリボルビングとキャッシングはそれぞれ１９．７％、４．３％急増した。

韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近、不動産景気減速と高金利による返済負担の重みで家計ローンの増加が鈍化しているが、負債の絶対的な規模が大きく、変動金利の割合が高いなど質的な水準も脆弱だ」とし、「資産市場の軟着陸で融資需要を安定的に管理する一方、規制改革と税制改善など企業活力向上を通じた良質の雇用創出で家計所得の増進と金融防御力の拡充を図る必要がある」と提案した。

コリアエコノミクス　2023年3月6日
https://korea-economics.jp/posts/23030604/

昨年、米国で最も多くの自動車をリコール（回収）したのはどこのメーカーだろうか？

米運輸省のデータベース（ＤＯＴ　ＤａｔａＨｕｂ）によると、昨年、最も多くの自動車をリコールした現地メーカーはフォードだったことが分かった。海外系メーカーで最も多かったのは韓国の現代自動車グループだった。

２０２２年に最も多くのリコールを行った現地メーカーはフォードだった。計８６３万台（６８件）のリコールを行っている。　リコール回数を単純換算すると、１日あたり約２万４千台をリコールしていることになる。代表的なリコール事例としては、２０２２年１１月に報告された燃料噴射器の亀裂による火災可能性のものであり、全世界で約６３万台の車両をリコールした。

２位はテスラだった。　テスラは２０２２年系３７６万台（２０件）の車両をリコールしている。ただし、リコール対象となったうちの相当数はＯＴＡを介した無線アップデートだったという点が注目を集めている。つまりドライバーがサービスセンターを訪問するなど手間なしに車に乗ったままリコールが可能になったという点が特徴だ。

テスラの昨年の代表的なリコール事例としては、昨年９月、車の窓を閉じるときに物が検知されると再び窓が開いてしまうなど「セーフティパワーウィンドウ」機能に問題があることが確認され、米国で１１０万台のリコールを行ったものだ。

他では、ＧＭ（ゼネラルモータース）が３３７万台（３２件）で３位に、クライスラーが３０３万台で（３９件）で４位に入っている。

一方、海外系自動車メーカーで最もリコールが多かったのは現代自動車グループ（現代＋起亜）だった。

現代・起亜車は計２９０万台（４６件）のリコールを行っている。代表的なものとしては、昨年２月にＡＢＳモジュールの異常による出火懸念により４８万台がリコールされた例がある。

海外系自動車メーカーで次に多かったのは日産の約１５９万台（１５件）だった。ドイツ系３社（メルセデスベンツ、フォルスワーゲン、ＢＭＷ）もそれぞれ約１００万台をリコールしている。トヨタは約８０万台（１３件）、ホンダは約２５万件（７件）のリコール台数となっている。

近年、現代・起亜車は米国で売上を伸ばしており、２０２１年時点で約１０％のシェアを占め、ホンダを抑え５位に浮上する一方、リコール台数も増えていた。

コリアエコノミクス　2023年1月9日
https://korea-economics.jp/posts/23010903/
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