まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/07(水) 15:18:05.66 ID:CAP_USER
    2020年10月7日、韓国・ヘラルド経済が「韓国全国で日本製品不買運動が行われているにもかかわらず、韓国政府の日本戦犯企業製品の購入額はむしろ増加している」と報じ、ネット上で注目を集めている。

    記事によると、韓国与党「共に民主党」のチ ン・ソンホ議員は同日、調達庁の資料を分析し、「日本の戦犯企業(日立・三菱など8社)は最近5年で計287億ウォン(約26億円)相当の物品を韓国政府に納品した」と指摘した。

    15年から今年8月までに韓国政府が購入した日本製品は2372億ウォンに上る。外国製品購入額全体のうち日本製品が占める割合は、昨年の5%から今年は13%に増加したという。

    これについて記事は「昨年7月に日本政府が韓輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日本製日不買運動の効果が薄れたことになる」と指摘している。

    年度別に見ると、15年度の21億ウォンから16年度には27億ウォン、17年度には47億ウォン、18年度には84億ウォンと上昇を続けていたが、昨年度は不買運動の影響で51億ウォンに下落。しかし今年は8月までですでに57億ウォンを超えているという。

    チ ン議員は「これまで何度も指摘したにもかかわらず政府の戦犯企業製品の購入が増加したのは問題だ」とし、「官民が協力して素材・部品・装備の国産化を加速させる必要がある」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「だから日本に笑われる」
    「政府が国民に協力するべき。公務員の行動は、一般国民より国への愛情レベルが低い」
    「早急に改善してほしい。一般人でもない政府が購入するなんて絶対に許されない」

    など不満げな声が上がっている。一方で

    「韓国内に代替品がないのだから仕方ない。技術開発すると言っても、必要な技術は大体、特許権を先取りされている」
    「政府だけじゃない。精密機械、化学、医療、製薬分野も同じだ。韓国は結局、日本なしに生きられない」
    「韓国が技術的に日本から独立することの難しさを実感する」と理解を示す声や、
    「不買運動や慰安婦像の設置など幼稚な方法で復讐するのではなく、サムスンのように技術で日本を超える方がかっこいいよ」

    と主張する声も上がっている。


    2020年10月7日(水) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b736723-s0-c10-d0058.html

    関連スレ
    【韓国政府】「日本戦犯企業」の製品 5年間に26億円分購入 国産化を加速化させる必要 [10/07] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602027182/

    引用元: ・【韓国】 「日本戦犯企業」製品購入、ノージャパンの中でむしろ増加=ネット「結局日本なしには…」 「だから日本に笑われる [10/07] [荒波φ★]

    【偉そうにほざいてたクセにこれかよ 【韓国】 「日本戦犯企業」製品購入、ノージャパンの中でむしろ増加=ネット「結局日本なしには…」 「だから日本に笑われる [10/07] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/24(月) 20:21:13.52 ID:CAP_USER
     新型コロナウイルスのパンデミックという前例のない衝撃によって、世界経済はめまいを起こしている様子だ。実体経済が足踏みする中、主要国の中央銀行と政府が経済崩壊を防ぐために膨大な資金を放出すると、米国の株式市場は不可解なほど急騰し、金価格も上昇し続けており、ドル相場も不安定になっている。誰も今後について容易に推測できないコロナ禍の状況で、投資のカリスマが率いる世界最大のヘッジファンド運用会社、ブリッジウォーターは、どんな資産を売り、どんな資産を買い入れているのか。Mintがブリッジウォーターの第2四半期(4-6月期)の公示書類を分析した。

     ブリッジウォーターのレイ・ダリオ会長が選んだ「コロナ時代の投資先」は中国だった。1650億ドルを運用するブリッジウォーターは、中国と金への投資を最も増やしていた。ブリッジウォーターはETF(上場投資信託)を通じて中国と金への投資を増やした。

     ブリッジウォーターの第2四半期の投資内訳の変動を見ると、投資を最も増やした5項目のうち3項目が中国のETFだった。中国の大型株に投資する「iシェアーズ 中国大型株ETF(FXI)」、中国市場全般に収益率が連動する「iシェアーズMSCIチャイナETF(MCHI)」が1位と3位に入った。世界の主要国の中で唯一、新型コロナの感染拡大が落ち着いた中国市場に対する投資比率を拡大したわけだ。

     ダリオ会長は、悪化する米中の摩擦によって最も被害を受けた資産は米ドルだとしていた。先ごろFOXニュースの番組に出演し「米中両国の衝突は、貿易だけでなく両国の間で資金事態の流れが滞る資本戦争(capital war)に発展する恐れがあるが、そうなれば米ドルの価値が大幅に下落する可能性がある」との見通しを示した。ダリオ会長の確信を反映するかのように、第2四半期にブリッジウォーターは、ドルが下落する場合に相対的に価格が上がる金への投資を増やした。「iシェアーズゴールドトラストETF(IAU)」「SPDRゴールド・シェアーズ(GLD)」などへの投資をそれぞれ412万ドル、141万ドルずつ増やした(投資増加資産2位、5位)。投資を拡大した5項目のうち残り1項目は米国株式市場に収益率が連動する「SPDR S&P500 ETF(SPY)」だった。

     新興国の株式市場からは資金を引き揚げた。投資資産を最も減らした1-5位は全て、ブラジル・インド・韓国など、中国を除いた新興国の株式市場と連動するETFだった。ブラジルの株式市場に投資するETF(EWZ)、インドETF(INDA)、韓国ETF(EWY)が最も大量に売却した投資資産1、2、5位に入った。3、4位は新興国全体に投資するETFだった。

    キム・シンヨン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/24/2020082480291.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2020/08/24 20:01

    引用元: ・【韓国経済】世界最大のヘッジファンド会長、金を購入し韓国株式を売却[8/24] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【君たちは頭を使っているのか【韓国経済】世界最大のヘッジファンド会長、金を購入し韓国株式を売却[8/24] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/25(火) 08:32:03.35 ID:CAP_USER
    韓国軍が次世代戦闘機(FX)第2次導入規模を当初の計画の倍に増やし、軽空母に搭載する垂直離着陸型ステルス戦闘機も導入することにした。事業の規模だけで8兆ウォン(約7120億円)水準になると推算される。

    複数の軍消息筋によると、軍当局はF35を追加で40機導入することにした。当初の20機から倍に増やしたのだ。うち「韓国型軽空母」から出撃できるF35B(垂直離着陸型)機種20機を先に導入する。その後、F35A(滑走路型)20機を追加を導入する計画だ。

    軍当局は最近、こうした計画を出し、10月の合同参謀会議で最終承認する方針だ。軍情報筋は「当初、次世代戦闘機(FX)第2次事業の規模は20機だったが、軽空母の導入に合わせて倍に増やし、F35Bの導入日程も操り上げることにした」と説明した。

    F35Bを早期に導入するのは韓国軍が推進する軽空母の設計のためだ。海軍は2030年ごろ軽空母の建造を完了する計画だが、今年末までに概念設計を終え、来年から基本設計に着手する予定だ。軍関係者は「甲板など艦体の主要部位の設計のためにはF-35Bの詳細情報が必要」とし「しかしロッキードマーチン側はセキュリティーを理由に契約前には情報を与えないという立場」と話した。韓国の軽空母は米海軍のアメリカ級強襲揚陸艦と規模がほぼ同じになる見込みだ。

    軍は購買契約のために来年上半期までに事業の妥当性の検討などを終える計画だ。軍関係者は「総事業費は約8兆ウォンと推算される」とし「2021-22年に契約が終われば、2020年代半ばから引き渡されることになるだろう」と伝えた。

    ただ、F-35Bは軽空母に搭載しても海軍でなく空軍が運用する。空軍が全体導入計画を主管し、その後の教育と運用を担当するということだ。空母塔載機の飛行を空軍が担当するのは英国軍など海外にも似た事例がある。

    F35の導入をめぐり空軍と海軍の水面下の神経戦も激しいという。当初、空軍は60機のF35Aを確保する計画だったが、予算不足のためFX第1次事業でまず40機だけを導入することにした。

    昨年3月から導入が始まったが、現在16機が国内に入っている。空軍は来年末までに40機をすべて導入すれば、直ちに第2次事業に入るという構想だった。

    しかし軽空母事業が浮上し、第2次事業の議論は垂直離着陸型F35Bの購買に方向が急旋回した。その代わり韓国型次期戦闘機(KF-X)の数量を増やすことが検討されたが、空軍の強い反発にぶつかった。

    空軍は周辺国の脅威を考えると、F35A水準の高性能(HIGH級)戦闘機が少なくとも60機ほど必要という立場だ。結局、軍当局は空軍の主張のようにF35Aを追加で20機導入するものの、F-35Bを先に20機導入するという方向を定めた。一種の折衷案を出したということだ。

    中央日報日本語版 8/25(火) 7:48
    https://news.yahoo.co.jp/articles/630a56d32917f5353c22ea530e1ec54ff8a3003d

    強襲揚陸艦「アメリカ」からはF35B戦闘機が垂直離着陸できる。[写真 米海軍]
    https://i.imgur.com/TuPjTU6.jpg

    引用元: ・【中央日報】韓国軍、「F35」40機を追加購入へ…20機は垂直離着陸軽空母用 [08/25] [新種のホケモン★]

    【欲しがり病で破綻まっしぐらだな 【中央日報】韓国軍、「F35」40機を追加購入へ…20機は垂直離着陸軽空母用 [08/25] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 17:22:59.69 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の国防部は29日、大統領専用機の空軍1号機として、大韓航空と「ボーイング747―8i」を5年間(2021~26年)賃借する契約を結んだと発表した。

    空軍1号機は大統領の海外訪問などの際に使われる国家安全保障の中核設備となる。10年から5年単位の賃借契約を行って運用している。

    747―8iの最高速度は大型機の中で最速のマッハ0.86。最大で14時間に1万4815キロを運航できる。航続距離は現行の空軍1号機であるボーイング747―400より2300キロ長い。

    5年間の賃借料は3003億ウォン(約260億円)だ。10年の1157億ウォン、15年の1421億ウォンに比べ、2倍以上増加した。国防部当局者は「新型航空機の機体価格が以前よりはるかに高い上、物価上昇率などが反映され、賃借料も上昇した」と説明した。

    空軍1号機として使われる機体はセキュリティー設備やミサイル攻撃などに備えた通信設備などの改造を行う。

    同関係者は「改造だけで17カ月かかり、関係官庁との検証手続きなどを経て、来年11月1日から任務を遂行する」と明らかにした。

    一方、政府が大統領専用機の購入を検討しているとの報道については「現在、検討していない」と否定した。

    専用機購入までは6~7年がかかるほか、国会での予算成立などをの手続きを考慮すれば、現実的に容易ではないとの見方が多い。過去の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と李明博(イ・ミョンバク)政権当時も大統領専用機の購入を検討したが、実現しなかった。

    ただ、同当局者は「今後、環境や予算などに変化があれば購入を検討する必要はある」との認識を示した。


    2020.05.29 16:58
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200529003500882?section=news

    引用元: ・【韓国】大統領専用機交代へ 約260億円で5年間賃借契約 「今後、環境や予算などに変化があれば購入を検討する必要はある」[05/29] [荒波φ★]

    【不要の長物で時代遅れに成ったんで製造中止に成ったモデル】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 21:35:52.43 ID:CAP_USER
    最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

    韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

    ◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

    調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

    公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

    公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

    1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

    ◇「不必要に日本刺激」の指摘も

    日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

    日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
    10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17]

    【買ったやつは親日派で粛清すべき【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17] 】の続きを読む

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