【02月24日 KOREA WAVE】韓国で2021年の1人当たりの国民総所得（GNI）は3949万ウォン（1ウォン＝約0.1円）で、前年に比べ4.6％増加した。同期間、世帯の可処分所得と家計負債の比率は200％をはるかに超えた。稼いだ所得に比べて、抱えている借金は2倍以上だ。

◇暮らしの満足度は最下位圏

2019～21年、韓国国民の暮らしの満足度はOECD（経済協力開発機構）諸国で最下位圏で、トルコ・コロンビアと同様のレベルだ。

20日統計庁が発表した「国民生活の質2022」報告書によると、2021年物価上昇を勘案した購買力基準である国内1人当たりGNIは3949万ウォンで、2020年（3777万ウォン）より4.6％増加した。新型コロナウイルスの大流行で前年に比べ0.1％増加した2020年と比べると、上昇幅が小幅に増えた。

世帯平均資産から負債を除いた実質世帯純資産（消費者物価反映）は2021年に4億441万ウォンであることがわかった。3億6287万ウォンだった前年より11.4％増加した。世帯の可処分所得と家計負債総額の比率を示す家計負債比率は2021年は206.5％だった。

前年に比べ8.7ポイント増えたが、200％を超えたのは初めてだ。家計負債が世帯が使える所得の2倍を超えたわけだ。世帯の所得と家計負債の比率は2008年の138.5％から13年間に毎年3～4ポイントずつ高まってきた。

◇主観的生活の満足度も38カ国のうち36位

2019～21年の主観的生活の満足度は10点満点で5.9点と集計された。これはOECD諸国38カ国のうち36位だ。

同期間、韓国人が感じた生活の満足度はOECD平均値（6.7点）はもちろん、日本（6.0点）よりも低かった。韓国より生活満足度の点数が低い国はコロンビア（5.8点）、トルコ（4.7点）の2カ国だけだった。

2021年の「暮らしの満足度」は10点満点で6.3点で、前年（6.0点）より小幅上昇した。世帯所得が月100万ウォン未満の低所得層の満足度は5.5点にとどまり、所得が100万ウォン以上200万ウォン未満の満足度（6.0点）も全体の平均値を下回った。

人口10万人当たりの自殺率は、2021年は26.0人で、前年より0.3人増えた。特に70代（41.8人）からは、人口10万人当たりの自殺者が40人を超えた。80歳以上では61.3人と急激に急増した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3452688?cx_part=top_category&cx_position=1

2018年08月25日14時08分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、「我々は正しい経済政策基調で進んでいる」とし「政府は雇用問題と所得二極化の解消のために全力を注ぐ」と主張した。文大統領はこの日、ソウルオリンピック公園体操競技場で開かれた与党・共に民主党全党大会の映像祝辞でこのように伝えた。

文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。

続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。

むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。

文大統領は当初、全党大会に出席することを検討していたが、台風１９号の北上で政府全体レベルの非常対応体制が稼働し、映像で祝辞を述べることになった。

文大統領はこの日、「２０１５年、私もこの席で党を革新し、総選挙で勝利し、必ず政権交代を実現すると約束した」とし「その約束を守ったのは私ではない。同志の献身と団結の力だ」と述べ、党員を激励した。また「私は大韓民国の大統領として宣誓したその日から一瞬たりとも光化門（クァンファムン）を埋めた国民の命令を忘れたことがない」とし「その命令に従い、我々は不正の時代を追い出し、公正な国を築いている」と話した。

文大統領は新しい指導部について「わが党は一つになった時に勝利し、分裂した時に敗北した。国民が勝利する『協治』の知恵を出し合い、国民を優先して考える政治改革に率先してほしい」と呼びかけた。さらに「わが党と文在寅政権は共同運命体だ。文在寅政権がすなわち民主党政府」と強調し、「きょう選出される新しい指導部を中心にもう一度一つになろう」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/402/244402.html?servcode=200&sectcode=200

関連
【韓国】朝鮮日報が文政権を無能よばわり
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535082191/

https://i.imgur.com/V0y9Oel.jpg
19日、韓国経済新聞は、研究中心の大学院を育てるとして韓国政府が1999年から18年間で4兆5600億ウォン（約4400億円）を投じたにもかかわらず、韓国の大学は今や単なる「論文工場」に転落したと酷評した。写真はソウル大。

2017年9月19日、韓国経済新聞は、研究中心の大学院を育てるとして韓国政府が1999年から18年間で4兆5600億ウォン（約4400億円）を投じたにもかかわらず、韓国の大学は今や単なる「論文工場」に転落したと酷評した。

記事は、出版社エルゼビアが提供する抄録・引用文献データベースの「スコーパス（Scopus）」に基づき、過去20年（1997～2016年）の韓国を含めた上位20カ国の論文の成果を分析し伝えている。

これによると、韓国の論文件数は1997年には1万3050件だったが、2015年には7万7362件となりピークを迎えた後、昨年は7万6733件とわずかに減少した。世界での順位は06年に12位に上がった後、停滞している。

一方で、論文の質は「平均以下」との厳しい評価だ。相対的なインパクトファクター（FWCI、引用された頻度を測る指標）は1であれば平均だが、1998年は0．8だったが、2009年に1に達した後、16年に再び1以下に低下した。同指標の世界ランクも16年に13位と、1997年の「スタート地点」に戻ってしまった。

エルゼビアの関係者は、「論文の被引用指数は、アジア諸国には相対的に不利な面がある」としながらも「上位10％のジャーナルに発表された論文の割合を基準に、韓国が、日本はもちろん台湾にも劣るという点は注目すべき部分」と指摘した。

専門家は、「お金はあふれているが適切に使えない状況」と診断する。韓国研究財団団長を務めたソウル大医工学科のキム・ソンワン教授は「ソウルの主要大学の理工系教授の多くは1年に5億～10億ウォン（約4900～9900万円）の研究費を受けている」と説明した。

こうした現状について記事は、「米国など先進国の大学と韓国の大学の最大の違いは、論文のために研究をするのか、実際の生活を変えるために研究をするのかだ」とし、「国内の大学風土で論文を書くということは、すなわち研究費が受け取れることを意味する」と指摘。さらに「教授の能力は、研究費をどれだけ受け取ったかで評価される。約20兆ウォン（約2兆円）に達する国の研究開発資金のほとんどが『論文のための論文』を量産するために使われているというのが専門家たちの評価だ」と酷評した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「本当にごみみたいな論文が多い」「しかも盗作論文も多い」「大学から率先して変わらねばならない」「大学教授の研究活動といえば、結局は金集め」「教授の10人中9人は腐っていると思っていい」など、韓国の論文の質と大学に否定的な意見が寄せられた。

また、「ちゃんとした論文を1本出すには、少なくとも1年以上の調査研究をしなければならないし、論文完成後に学会誌への掲載手続きだけでも通常半年以上はかかる。政府は今年予算を支援したら、来年には成果を出せという。こんなことでいい研究結果が出るわけがない」と、政府の政策を批判するものもあった。（翻訳・編集/三田）

2017年9月21日 12時10分 Record China
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=186687&ph=0