11/26(日) 13:00配信　朝鮮日報日本語版



(写真：朝鮮日報日本語版) ▲20日午後、慶尚北道浦項市北区の浦項地震汎市民対策本部事務室前に地震被害損害賠償訴訟の申請や問い合わせを目的に訪れた市民が並んでいる／読者提供

　慶尚北道浦項市付近で2017年から18年にかけ発生した2回の地震で裁判所が市民の「精神的被害」を認め、国に賠償を求める判決を下して以降、浦項の街が揺れている。地震当時、浦項市に住んでいた市民ならば誰でも賠償を受けられるとの期待から訴訟を準備する市民が相次いでいる。浦項市民の間で「誰かと会えば訴訟が話題になる」と言われるほどだ。

　大邱地裁浦項支部は16日、地震被害を受けた浦項市民が韓国政府と鉄鋼大手ポスコなどを相手取り起こした損害賠償訴訟で、原告が地震を1回経験した場合は200万ウォン（約22万8,800円）、2回とも経験した場合は300万ウォンの慰謝料を支給するよう国などに命じる判決を下した。韓国政府の地熱発電事業が地震の原因と判断した格好だ。

　訴訟を主導した浦項地震汎市民対策本部によると、判決後21日まで原告団は1万8000人に膨らみ、1日平均3600人の提訴に加わった。同本部のモ・ソンウン共同代表は「訴訟問い合わせの電話が殺到し、代表電話は一日中つながらないほどだ。オンライン申請ができない高齢者は直接訪ねてくるが、外で60～70メートル並ばなければならない状況で、防寒用テントを設置する計画だ」と話した。

　同本部を通じた訴訟には1人当たり弁護士費用が3万ウォンかかる。一審判決が変わらなければ、成功報酬5％を差し引いても13万～18万ウォンの費用で200万～300万ウォンを受け取ることができる計算だ。2回の地震を経験した会社員のMさん（46）は「地震当時は不安に震えたが自然災害としか思わなかった。今回の判決を見て妻と子供2人を含め12万ウォンを支払い、訴訟に加わった」と話した。

　地震訴訟に使うためか、市内各地の行政福祉センターでは住民登録抄本の発給件数が急増した。住民登録抄本は訴訟受理に必要な書類だ。浦項市によると、20日に南区孝谷洞の行政福祉センターで発給された抄本は450通余りで、判決以前の1日平均70件の6倍以上に上った。北区竹島洞の行政福祉センターでも500件余りの申請があり、判決前の約5倍に達した。浦項市関係者は「住民登録抄本の発給件数だけが急増しており、訴訟に使うためではないか。窓口と無人発給機を合計すれば、通常より5～10倍増えた」と話した。

　法曹界からは「まだ判決が確定していないのに、あまりにも過熱している」という懸念も聞かれる。控訴審、大法院が一審判決を支持するかどうかは疑問であり、賠償金額が少なくなる可能性もあるためだ。高裁判事出身の弁護士は「今回の判決は地震など災害に対して国家賠償を初めて認めたもので、今後の裁判結果がどのように変わるか予想しにくい。訴訟で権利を求めるのは当然だが、一審判決の期待値で提訴することには慎重であるべきだ」と話した。

　今回の裁判には、浦項市民の約10分の1の4万7850人が加わった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39d95043a5e4cfc42eb7bcc4aad57de348d77404


裁判所は２０１７年１１月１５日のマグニチュード５．４の地震と
２０１８年２月１１日のマグニチュード４．６の余震を両方経験した
市民には３００万ウォン、２つの地震のうち一度だけ経験した
市民には２００万ウォンを支給するという判決を下した。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700192592/

日本の福島汚染水放出を控えた２４日、韓国最大野党・共に民主党が「放射能被害と政府の無責任から国民を守るための特別安全措置法を推進する」と明らかにした。

民主党の朴光温（パク・グァンオン）院内代表はこの日、国会で開かれた政策調整会議で「政府は被害対策を用意するのにも消極的であるため、最悪の状況を考慮して先制的に立法を急ぐ」とし、このように述べた。

続いて「汚染水露出のおそれがある水産物の輸入を禁止できるよう法的根拠を用意する」とし「現在、農水産加工品は加工品を作った国だけが表示され、原産地は表示されないため『農水産物原産地表示』も強化する」と明らかにした。

続いて▼放射能被害を漁業災害に含めて漁業人の被害を最小化する案▼被害支援対象を漁業人から刺し身店経営者・水産物加工流通業者にまで拡大する案を提示した。

朴院内代表は「最初に日本が予想した海洋投棄期間は７年半だったが、こっそりと３０年に延ばした」とし「日本も海洋投棄がいつ終わるか分かっていない。政府は今からでも韓日両国間で汚染水放出を重大議題にして日本と協議していくことを要求する」と強調した。

金民錫（キム・ミンソク）政策委議長は「汚染水放出中断努力と共に福島放射能汚染水被害を支援する関連法律を早期に通過させ、国民の被害を最小化する」とし「放出を防げなかった政府は求償権でも請求し、日本から賠償を受け取るべきだ」と主張した。

一方、東京電力はこの日の記者会見で「午後１時ごろから福島第１原発内の放射能汚染水を海洋放出する」と予告した。日本メディアによると、東京電力は放出を控え、海水で薄めた汚染水約１２００トンを大型水槽に入れてトリチウム濃度を測定した。その結果、放射性物質のトリチウムの濃度は１リットルあたり１５００ベクレル（Ｂｑ）未満で、基準値を満たしたことが確認された。

汚染水は原発から約１キロ沖まで海底トンネルを通して放出される。放出後、日本政府は海上監視をし、２５日午後に関連結果を公表する予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e84937d1bbc51ffe1c72b399a0ac969637212a95

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692873158/

日帝強占期強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業が６日、「賠償問題解決案についてコメントする立場にない」とし、自発的賠償への参加に線を引いた。

日本共同通信によると、この日被告企業である日本製鉄は「当社としては、本問題は１９６５年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」とし「韓国政府の国内措置についてコメントする立場にない」と明らかにした。

続いて「本問題について、引き続き適切に対応する」と伝えた。三菱重工業も「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と明らかにした。

日本製鉄と三菱重工業は２０１８年韓国大法院（最高裁）の判決で被告企業として敗訴し、徴用被害者に賠償する責任を負っていた。賠償しない場合、大法院が強制的に両社の韓国内の資産を現金化する措置が予定されていた状況だった。

しかし今回の韓国政府の第三者弁済で現金化のリスクから解放されるものとみられる。

朴振（パク・ジン）外交部長官はこの日、「強制徴用大法院判決関連の政府の立場発表文」を通じて、２０１８年大法院確定判決によって日本戦犯企業に勝訴した強制動員被害者合計１５人（生存者３人）を対象に行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて判決金〔１人当たり１億ウォン（約１０４６万円）または１億５０００万ウォン〕および遅延利子を支給する計画だと明らかにした。

朴長官は賠償金支給方針に日本企業の参加が含まれなかったことについて「半分」の解決案ではないのかという指摘に「同意しない」とし、「コップに例えればコップに水が半分以上は入ったと考える。日本の誠意ある呼応によってそのコップは満たされると期待する」と明らかにした。

だが、日本戦犯企業が賠償問題への言及自体を避けて自発的参加を引き出すことは難しいものとみられる。


中央日報日本語版　2023.03.06 14:22
https://japanese.joins.com/JArticle/301700