社債金利年6～7%も、韓国企業の資金調達に支障
韓国経済新聞

市場金利の急騰で社債市場が冷え込み、韓国企業の長期資金調達に支障をきたしている。信用等級A等級以下の非優良社債は、機関投資家の投資心理萎縮で発行額が急減した中で、年6～7%に達する高金利で社債を発行する事例が続出している。

25日、韓国の投資銀行（IB）業界によると、統営エコパワーは26日に行われる1200億ウォン（約120億円）規模の3年満期社債需要予測で希望金利の範囲を年5.7～6.1%と提示した。統営エコパワーは、慶尚南道統営市光度面一帯に液化天然ガス(LNG)複合火力発電所を建てるために設立された特殊目的会社(SPC)で、筆頭株主のHDCが支給保証する信用等級A+会社だ。同社は20日、社債市場にデビューし、最高年5.2%の金利で780億ウォン（約78億円）分を発行しようとしたが、需要予測に10億ウォン（約１億円）の買収注文だけが入り、今回の需要予測希望金利を大幅に引き上げ、社債発行を推進している。

ある証券会社社債発行担当者は「機関の投資心理が良くなく希望金利上段である年6%台に買収注文が集中するだろう」とし「2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高い」と見通した。

私募社債市場では、すでに年7%を超えるA等級社債を簡単に確認することができる。イーランドグループのレジャー事業を総括するイーランドパークは15日、40億ウォン規模の1年満期私募債を年7.2%で発行した。同社は先月、1年満期の私募債を年6.0%に記録したが、調達環境が悪化し、金利をさらに高めた。家電企業ウィニアも先月23日、1年満期の私募債102億ウォン分を年7.0%で調達した。

非優良社債は、発行額自体が大幅に減った。A等級社債発行規模は4月に4460億ウォン（約446億円）に達したが、5月に1650億ウォン、6月に1810億ウォン、今月には1640億ウォンに減少した。 BBB級社債も、4月の3840億ウォンから5月には1680億ウォン、6月には0ウォン、今月には200億ウォンへと急減した。サムスン証券のキム・ウンギ研究員は「資金市場梗塞が長期化すれば社債発行にともなう企業の利子負担が加重される恐れがある」と話した。

「現金中心の経営に乗り出してほしい」。ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長は21日、グループ経営会議を開き「現金確保」に総力を傾けることを社長団と全役員に指示した。景気下降速度が速くなることに備えて現金を備蓄しろという注文だ。先月末、ポスコグループの現金を含めた流動性は17兆9390億ウォン（約1兆7939億円）で、3月末より1兆6450億ウォン（約1645億円）減少した。

最近、市場金利が急騰し、企業の「資金不足」が激しくなっている。企業が保有している流動性は今年だけで10兆ウォン以上減少した。資金源が枯渇し、財務構造が脆弱な一部企業の信用リスクも高まっている。

25日、韓国銀行（韓銀）によると、5月末、企業（預金取扱機関を除く）が保有している通貨量（M2）は、1075兆564億ウォン（約お107兆5564億円）で、昨年末より10兆9104億ウォン減少した。 昨年1~5月の企業の通貨量が、前年末対比42兆3182億ウォン増えたのとは対照的な流れだ。M2は、現金と要求払い預金、随時入出金式預金に2年未満の定期預金・積金のような短期金融商品まで包括する広い意味の通貨指標だ。

企業流動性が急減したのは最近、資金市場の梗塞の流れとかみ合っている。金融投資協会によると、今年に入って7月25日までの社債発行額は53兆4292億ウォン（約5兆3429億円）で、昨年同期（72兆8323億ウォン）に比べて26.6%減少した。歴代社債発行額基準でも2018年（47兆8642億ウォン）以後、4年ぶりに最も少なかった。

今年に入って7月25日までの社債純発行額（発行額から償還額を除いた金額）は6兆7372億ウォンに過ぎなかった。 昨年同期の純発行額（25兆9283億ウォン）に比べて74.0%（19兆1911億ウォン）も減少した。今年の社債純発行額は、2017年(1月1日～7月25日)以後5年ぶりに最も少なかった。

社債発行市場が凍りついたのは、市場金利が急騰したのが大きい。同日午前、社債AA-等級金利は年4.062%で、前取引日より0.073%下落した。この日は下がったが、昨年の最低値（2021年8月19日・年1.790%）より2倍以上高い水準だ。韓国銀行が7月、基準金利を年1.75%から年2.25%に引き上げるなど、市中流動性を吸収する緊縮政策を継続した影響だ。（省略…）

キム・イクファン

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b858f53fc6a2537d086721ca98e1f5a153f1f1

自民党総裁選に強い関心を示していたのが韓国だ。河野太郎行革担当相が勝てば日本との関係が改善され、経済も回復するという青写真を描いていたようだが、岸田文雄新総裁の誕生で当てが外れた形だ。岸田氏が安倍晋三政権で外相時代に取り組んだ２０１５年の慰安婦に関する日韓合意を文在寅（ムン・ジェイン）政権が覆したツケが出ている。

　「河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか」。中央日報は２７日、このような見出しで「過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明した」などと評価していた。ハンギョレ新聞も父の河野洋平元副総理を紹介していた。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が好感していたのはリベラル路線の河野氏だった。岸田氏は慰安婦合意をまとめるなど、安倍路線を継承しており、関係改善は望めないと考えているはずだ」とみる。

　岸田氏勝利を報じる韓国メディアも、慰安婦合意を文政権が覆したことを伝え、聯合ニュースは「関係改善は依然困難か」との見方を示す。

　一方、朝鮮日報は、岸田氏がアジア・太平洋外交を強調する「宏池会」を継承しており、今年の衆院選と来年の参院選で良い結果を収めて安定すれば、日韓関係について「改善も期待できるかもしれない」との声を紹介している。

　韓国が日本との関係を気にする背景にあるのが経済問題だ。新型コロナウイルスの感染収束の気配がみえず、株価も通貨ウォンも下落基調だ。中国経済に依存し、ドル建て債務が多い韓国は、中国恒大集団の経営危機で露呈した中国の不動産バブル崩壊の懸念や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内テーパリング（資産購入縮小、緊縮）開始の影響を大きく受けている。

　企業や家計の債務も深刻で、朝鮮日報は、返済できない可能性の高い融資が２３０兆ウォン（約２１兆６０００億円）に達すると報じた。借金を返済する能力がない自営業者や所得が比較的少ない青年層などの負債が大幅に増えたという。

　松木氏は「コロナ禍で企業は利益を出せず、家計は苦しくなるためにリスクの高い投機に走り、お金の流れが極めて不安定だ」と指摘する。

　韓国の資金調達の“秘策”は１５年２月に終了した日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開だ。だが、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐって、韓国地裁が同社の韓国内資産について売却命令を出すなど、信頼関係の構築どころか、関係悪化に向けた行動を取り続けている。

　前出の松木氏は「ドル建て債務の多い韓国は、喉から手が出るほどにスワップを再開させたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3a2645337da7b138b261694c7aa684b1929993

★１　2021/10/02(土) 17:41:43.37
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633175596/

※※

中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ＩＣＯ」（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。　［佐藤由紀子，ＩＴｍｅｄｉａ］

中国人民銀行（中央銀行）は９月４日（現地時間）、仮想通貨を使った資金調達「ＩＣＯ」（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。

中国の複数の金融関連法に照らし、ＩＣＯを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。

この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。

ＩＣＯは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。ＩＰＯに代わる資金調達手段として注目を集めている。

米国では７月、証券取引委員会（ＳＥＣ）がＩＣＯに関する告知を公開し、証券の販売を伴うＩＣＯはＳＥＣに登録する必要があるとした。ＩＣＯに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。

http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050037-n1.html



中国人民銀行の発表文


ＳＥＣの告知