「腐敗・賄賂容疑の海外企業を排除」透明経営の規定に
ミールなど拠出53社、プロジェクトへの参加は難しい

「チェ・スンシル国政壟断」事態にかかわった韓国の大企業が中国主導で設立、運営されているアジアのインフラ投資銀行（AIIB）プロジェクトに参加するのは難しいだろうという暗鬱な観測が出てきた。

23日、財界と政府当局によると、2016年1月、中国主導で発足され、稼動に入ったAIIBが社会間接資本（SOC）投資と大型プロジェクトの資金調達に腐敗・賄賂の疑いがある海外企業の参加を排除する透明経営条項を盛り込んでいてミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の大企業がAIIBプロジェクトから排除される可能性が高いと伝えられた。

企画財政部と国土交通省など韓国政府も、このような事実関係を確認し、韓国企業の入札参加に及ぼす影響と波紋について精密調査に乗り出したことが分かった。

特に、中国政府が高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）の韓国配置を狙って化粧品・バッテリー・観光・電子製品などの全方位圧力をかけており、韓国企業のAIIBプロジェクトへの参加に悪材料として作用することが懸念される。

AIIBは「禁止行為に対するポリシー（Policy on Prohibited Practices）」の規定で、「AIIBは最高の清廉（透明）の基準に準拠した信頼できる相手とだけ取引をする」とし「詐欺・汚職行為にかかわった企業と個人については、制裁を加えるシステムを持っている」と規定している。

パク・ヨンス特別検査チームがミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の企業に賄賂供与の罪を適用し、裁判所の最終審まで賄賂の疑いが続く場合、韓国企業はAIIBの大規模プロジェクトで最初から排除される可能性が高くなる。

まずAIIBのインフラ・SOC事業との関連性が深いポスコ・KT・サムスン物産・SK総合化学・GS建設・斗山重工業・大林産業・LS電線などが直接被害を受ける可能性がある。

ここに、これらの財団に巨額の出資金を出した三星（サムスン）電子・現代自動車、SKハイニックス、LG化学・ホテルロッテ・ハンファ・アモーレパシフィックなど、他の企業も受注への参加、製品の供給などの機会を奪われ、又は不利益を受ける可能性がある。

昨年設立当時AIIB加盟国は57ヵ国だったが、年内80ヵ国を突破するなど、経済的なパワーを育てている。

この1年間で合計9つのプロジェクトに17億3,000万ドルの融資を提供した。

会員数が増えてSOC事業が軌道に上がると、5年後にはAIIB融資規模が1年だけで100億～150億ドルに達すると予想される。

チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は「AIIBなどグローバル機構は、大規模なプロジェクトに参加している企業に厳格な腐敗と賄賂基準を適用している」とし「ミール・Kスポーツ財団拠出金の最終的な裁判の結果が出るには2～3年がかかると見られるが、AIIB理事会が事業初期に韓国企業をほとんど排除させる可能性もある」と指摘した。

ソース：ソウル経済　2017-01-23 18:32（機械翻訳）
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