起亜（キア）自動車労組が２２日に部分ストに入った。現代（ヒョンデ）自動車に続き起亜自動車も今年で６年連続のストだ。輸出急減、内需不振に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。

強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。

２２日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー５社の昨年年間平均賃金は９２１３万ウォンだ。日本のトヨタ（９１０４万ウォン）やドイツのフォルクスワーゲン（８０４０万ウォン）よりも多い。

自動車１台を生産するのに投じる時間は韓国平均が２６．８時間で、トヨタ（２４．１時間）、フォード（２１．３時間）に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。

工場間の生産量調整、事業所内の転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。

延世（ヨンセ）大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率１２．２％は世界１位。学界では売り上げ比人件費が１０％を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は７．８％だ。

２２日にソウル市内のホテルで開かれた「韓国自動車産業診断と対応」懇談会でも高コスト低効率構造に対する懸念があふれた。韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。

それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金（２０１６年平均９６００万ウォン）は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。

こうした行動は産業の競争力を食いつぶす。韓国比較労働法学会が１００人以上１７８社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。

労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は２．５２％で、そうではない企業の５．１７％の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間（７０．７日）と交渉回数（１０．６回）はソフト路線の労組（３８．９日、６．８回）より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。

実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは２０１５年の８１．８％から昨年は６７．９％に減った。２００５年から守ってきた自動車生産台数５位のタイトルも昨年インドに譲り６位に下がった。２０１５年の世界３大自動車輸出大国の地位も昨年は５位に急落した。内需・生産・輸出の３大指標がすべて下り坂だ。

２０１２～２０１６年の５年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が７兆３０００億ウォン（３４万２０００台）、起亜自動車は５兆５０００億ウォン（２７万８４００台）だ。韓国ＧＭも過去５年のうち３年間に９４００億ウォン（４万７０００台）の生産支障が発生した。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

さらに韓米ＦＴＡ交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は２０１１年の８３億ドルから２０１６年には１１５億ドルと７８．４％増えた。

米政府は昨年なくなった対米輸出関税（２．５％）の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

http://japanese.joins.com/article/582/232582.html
http://japanese.joins.com/article/583/232583.html

（>>2以降に続く）

韓国労働者１人当たりの年間平均労働時間が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で２番目に長いことが分かった。

１６日、ＯＥＣＤが公表した資料「２０１７雇用動向」によると、韓国労働者１人当たりの平均労働時間（２０１６年基準）は２０６９時間で、ＯＥＣＤ加盟国３５カ国平均（１７６４時間）に比べて３０５時間多かった。

これを一日の法定労働時間８時間で割ると、韓国の就業者はＯＥＣＤ平均よりも３８日長く働いていることになり、１カ月平均２２日仕事をすると仮定すると、ＯＥＣＤ平均より１．７カ月ほど多く働いていることになる。

だが、韓国労働者の昨年の平均年間実質賃金は購買力平価（ＰＰＰ）基準で見ると３万２３９９ドルで、ＯＥＣＤ平均の７５％水準だった。

ＯＥＣＤ上位圏国家と比較してみるとその差は歴然としている。ドイツは年間労働時間が１３６３時間と短いが、年間平均実質賃金は４万６３８９ドルだった。米国は年間平均労働時間が１７８６時間で、平均実質賃金は６万１５４ドルだった。

日本も平均労働時間は１７１３時間で、韓国に比べて３５６時間（約４４日）少なかった。反面、実質賃金は３万９１１３ドルで韓国の１．２倍だった。

http://japanese.joins.com/article/383/232383.html

2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。

OECD加盟国の年平均労働時間（2015年）は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4．2カ月長く、実質賃金は70％だ。

記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。

まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。

日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。

09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40．6％が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

次に「労働時間特例制度」。業務の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。

1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37．7％程度であったが、2010年には52．9％にも達しているのだ。

また政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。

労働基準法では労働時間は最大週40時間（1日8時間）と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間＝平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。

これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

韓国のネットユーザーは報道を受け

「手当なんてもらったことない」
「せめてお昼休みは仕事をしたくない」
「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」

など悲痛な叫びを上げている。

また、

「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」
「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」

など日本に関連したコメントも。

そして「定時退社を守らない企業には莫大（ばくだい）な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、

「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。


Record china　配信日時：2017年6月11日
http://www.recordchina.co.jp/b179863-s0-c30.html