まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:賃金

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/21(火) 21:55:55.27 ID:CAP_USER
    日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」

    2022年6月19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国、最低賃金のみ『克日』…日本で最高の東京を超えるのも目前」と題する記事を公開した。

    記事によると、韓国における今年の1時間当たりの最低賃金は9160ウォン(約954円)で、日本の最低賃金の全国平均である930円を上回っている。日本の47都道府県のうち、韓国よりも高いのは東京都と神奈川県、大阪府のみで、最も高額な東京都の最低賃金は1041円だが、それすらも韓国の自営業者や中小企業にとっては高い水準とは言えないという。

    記事は日韓の最低賃金が逆転した理由について、「『失われた30年』と呼ばれる日本経済の長期低迷や最近の円安も大きな要因ではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の『所得主導成長』政策により、過去5年間で韓国の最低賃金が41.5%も上昇したことが決定的」と指摘。これは日本(13%)の上昇率よりも3倍以上高く、韓国の上昇率は主要7カ国(G7)の水準を最大で7.4倍も上回っているという。

    しかし、21年の日本の1人当たりの国内総生産(GDP)は4万704ドル(約548万円)で、依然として韓国(3万5196ドル、約474万円)よりもはるかに高いため、韓国内では韓国の最低賃金が高すぎるという指摘も上がっている。実際に経済成長と最低賃金引き上げの速度の不均衡は、人件費の割合が特に高い中小企業に大きな打撃を与えており、最低賃金を受け取れていない労働者も21年基準で321万5000人(全体の約15.3%)存在している。

    また、最低賃金の過度な引き上げは低所得層の雇用の減少にもつながり、21年における雇用員のいる自営業者の数は、18年よりも34万4000人減少したという。中小企業中央会のヤン・オクソク人材政策室長は「過度な最低賃金の引き上げは、賃金と物価が相互に上昇する悪循環を引き起こす可能性がある」と指摘している。
    このニュースについて韓国のネットユーザーからは、「文前大統領は最低賃金と物価を上げ、税金をたくさん巻き上げた上で『所得主導成長』と言ってだましてたんだね」「時給が上回っても日本は韓国より経済力があるし、人口も多くて安定している。民主党が台無しにした」「時給が高くても、中小企業の社員の大部分はボーナスももらっていない」「最低賃金はこれ以上上げないでほしい。長期的に見ると国民全員が滅びることになる」「こんな状況でも上げろと言っている人たちが理解できない」「働きぶりでは時給5000ウォン(約520円)を払うのももったいない人間もいる」「だったら自営業者の最低所得も保障すべきでは?」など、反発や不満の声が多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)

    ソース レコードチャイナ
    https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_896253/
    730

    関連スレ
    【朝鮮日報】 急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果 ★2 [6/4] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654336618/

    引用元: ・【経済】 日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」[06/21] [LingLing★]

    【絶対支払ってないだろw 【経済】 日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」[06/21] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/21(木) 14:46:33.46 ID:CAP_USER
    日本の賃金は30年間停滞、OECDで22位 6年前に韓国が追い越し…差が広がる 非正規職拡大・労働生産性低下 労働組合の組織率が16.7%に低下したのも一因

    日本では、31日に衆議院選が予定されているなか、30年間足踏みしている賃金問題が大きな争点になっている。日本は世界第3位の規模の経済大国だが、平均賃金は経済協力開発機構(OECD)の加盟35カ国中22位で、下位圏に留まっている。差が大きかった韓国にも追い越された状態だ。朝日新聞は20日、「安倍政権が始めた経済政策アベノミクスも流れはほとんど変えられず、1990年代初めのバブル崩壊以来の『失われた30年』とも呼ばれる低迷が続いている」と報道した。

    OECDの資料を円基準(1ドル110円で換算)で見ると、昨年の日本の平均賃金は、物価水準を考慮した購買力平価基準で年間424万円と算出された。1990年は英国やフランスより賃金が高い水準だったが、30年間に4.4%程度増えるのに留まり、22位にまで下落した。日本の賃金は事実上ほとんど上がらなかった。米国が1990年に比べ30年間で339万円増えた一方で、日本は18万円しか増えなかった。2015年からは韓国よりも低くなり、昨年は38万円まで差が生じた。同紙は「(賃金を)海外と比べると、さらにぎょっとする」とし、「先進国でも平均以下となり、差が大きかったお隣の韓国にも追い越された」と指摘した。

    日本の平均賃金が上がらなかったのには、非正規職の拡大が影響した。日本企業は、賃金が安く解雇が容易な非正規労働者を増やしてきた。1990年の全賃金労働者のうち20%だった非正規職は、現在は37.2%まで増加した。日本の国税庁の資料(2019年基準)によると、非正規労働者の年収は175万円で、正規職(503万円)の半分にも満たない。人件費が安い非正規職の割合が増え、全体の平均賃金が低くなったのだ。

    主要国の平均賃金(年収)の推移。資料:朝日新聞、OECD。縦軸は円。右側に記載の国名は上から米国、ドイツ、英国、フランス、韓国、日本//ハンギョレ新聞社
    https://imgur.com/a/8sYJglp

    労働生産性の下落も賃上げを妨げる要因として作用した。2019年基準の日本の1人あたりの労働生産性は、主要37カ国中26位となった。日本の看板産業である自動車などの製造業でさえ、2018年は16位にまで下がった。しっかり支える柱の役目を果たした中小企業も、1人あたりの労働生産性は、2003年以降ほとんど変わらない。

    1990年代の日本の「バブル崩壊」により生じた企業の慣行も、賃金の上昇を抑えている。バブル崩壊当時、日本企業は大規模な解雇と賃金カットにより社会的な批判を受けた。これを教訓にして、企業は実績が良くても賃金をそのまま維持し、代わりに危機の際の解雇や賃金カットを自制する方法で管理しているということだ。慶応大学の山本勲教授は、同紙のインタビューで「今回のコロナによって、将来何が起こるかわからないという不安はさらに高まった」と語った。

    労働組合も賃上げより雇用維持を優先し、全般的に力が弱まった。1980年代は30%台を維持した労働組合の組織率は、2019年には16.7%まで下がった。年俸制が普遍化した米国などと異なり、日本では個人が賃上げを要求できる企業環境もない。朝日新聞は「『賃金は上がるもの』という土壌づくりとともに、生産性の向上や労使関係のあり方の抜本的な見直しなど、様々な手を組み合わせなければ、世界との差はいつまでも縮まらない」と見通した。 東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    登録:2021-10-20 22:35 修正:2021-10-21 06:47 https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1015913.html 韓国語原文入力:2021-10-20 19:29 訳M.S
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/41449.html

    ※前スレ
    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634768529/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634776595/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1634785779/

    引用元: ・【ハンギョレ】平均賃金、日本は424万円で韓国462万円より低い…賃金も「失われた30年」★4 [10/21] [新種のホケモン★]

    【なんで賃金安い日本に来るの?w 【ハンギョレ】平均賃金、日本は424万円で韓国462万円より低い…賃金も「失われた30年」★4 [10/21] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/12(日) 10:59:37.08 ID:CAP_USER
    9/11(土) 8:35配信
    ねとらぼ

     今回は、国際機関・OECD(経済協力開発機構)が公開しているデータから、「男女の賃金格差が大きい国」をランキング形式で紹介します。男女の格差是正が世界的に重要な課題となっている昨今、各国の賃金格差はどうなっているのでしょうか。

     OECDによれば、男女間賃金格差は「男性所得の中央値に対する男性と女性の所得中央値の差」として定義されています。取り上げるのはフルタイム労働者の男女賃金格差で、直近でほぼすべての国のデータがそろっている2018年のデータを参照します。なお、値は小数第2位で四捨五入しています。

    (出典:OECD Statistics)

    ●第2位:日本

     第2位は日本。男女の賃金格差は23.5%です。2000年以降、30%オーバーを記録し続けていましたが、少しずつ改善されていき、2009年には28.3%で30%を下回りました。以降も徐々に改善傾向にあり、2020年には2000年以降で最も低い22.5%まで改善しています。それでも世界的に見ると、まだ高い値となっています。

    ●第1位:韓国

     第1位は韓国でした。男女の賃金格差は34.1%となっています。2000年には41.7%と高い値を記録していましたが、徐々に状況が改善されていき、2004年には39.6%で40%を下回りました。その後も年々改善傾向にあり、直近の2020年には31.5%まで下がっています。少しずつ状況は良くなっていますが、他国と比べるとまだ格差は大きいです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/cc77b87d6f87af95dc6c056ac60b1c9f3cf4033e

    引用元: ・【国際】「男女の賃金格差が大きい国」ランキング 1位は韓国 [動物園φ★]

    【流石、男尊女卑の国!【国際】「男女の賃金格差が大きい国」ランキング 1位は韓国 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/24(水) 08:43:12.61 ID:CAP_USER
    韓国政府が新型コロナウイルス対応のため最前線に派遣された医療陣に予算不足を理由に賃金支払いを先延ばししていたことが23日に確認された。医療陣は未払い賃金の支払いを求め続けており、先月までの賃金未払い額は総額185億ウォン(約17億5428万円)に達すると集計された。

    野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員は中央事故収拾本部から提出された資料を引用し、1月までに新型コロナウイルス対応のために派遣された医療陣は医師255人、看護士760人、看護補助者165人、支援人材251人の1431人で、賃金未払い額は総額185億2400万ウォンだと明らかにした。

    彼らに適用される日当は、医師が35万ウォン、看護士が20万ウォン、看護補助者が10万ウォン、軍医官・公衆保健医師が12万ウォン、軍看護士が7万ウォン水準だ。民間派遣人材には別に危険手当、専門職手当てなどが追加で支払われる。

    韓国政府は予算不足により賃金未払いが起きたと釈明した。昨年12月から先月まで患者が急増して派遣人材も大幅に増員されたことで予算が底をついたということだ。中央事故収拾本部関係者は問題解決に向け予備費不足分確保に向け財政当局と協議していると明らかにした。

    賃金を直接支払わなくてはならない自治体も厳しい境遇だ。自治体は中央事故収拾本部に給与を支給してほしいと要求したが、予算を確保して2~3月初めには支給する予定という原則的な回答だけ返ってきたという。

    チョ議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権がK防疫広報には多くの予算を投じながら、新型コロナウイルスの現場最前線で奮闘する医療陣の給与は未払いにしている。広報性予算節減を通じて医療陣の給与支払いと処遇改善に努力しなければならない」と指摘した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/275876?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】コロナ最前線の医療陣に賃金185億ウォン未払いの韓国政府「予算不足」 [2/24] [昆虫図鑑★]

    【K不払い爆誕 【中央日報】コロナ最前線の医療陣に賃金185億ウォン未払いの韓国政府「予算不足」 [2/24] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/03(水) 16:21:15.75 ID:CAP_USER
    韓国銀行(中央銀行)は1日に公表した報告書で、韓国は新型コロナウイルス感染症の警戒レベル設定と、これに伴う店舗の営業制限や一連の自粛措置などにより、2020年の賃金は平均で7.4%減ったと推定した。ただ、政府からの緊急災難支援金給付などの支援を考慮すれば、実際の減少幅は多少軽減されるとみられる。

     韓国銀行は、所得分配の悪化により特に低所得層が打撃を受けたと指摘した。所得の格差を示すジニ係数(0~1で表し、数値が大きいほど格差が大きい)は20年に0.009ポイント上昇した。貧困率(所得が所得中央値の60%以下である世帯の割合)も6.4ポイント拡大した。

     報告書によると、警戒レベルが「3段階」に引き上げられれば、衝撃は大きく拡大するという。国内での移動制限など強力な封鎖措置が1カ月間実施された場合、労働供給は4.6%減り、賃金も2.6%減少する見通し。封鎖措置の1カ月間だけをみると、労働供給は59%、賃金は31.2%、それぞれ急減すると予想している。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/daa227640415a2954c7ab18d024075a9cc478394

    引用元: ・【韓国】コロナで賃金7.4%減、低所得者層に打撃 [2/3] [昆虫図鑑★]

    【最低賃金をもっと引き上げて! 【韓国】コロナで賃金7.4%減、低所得者層に打撃 [2/3] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    このページのトップヘ