来年から韓国で段階的に60歳までの定年延長が義務化されるが、国内の売上高上位200社のうち賃金ピーク制を導入した企業は半分ほどにとどまっており、企業の負担が膨らむ見通しだ。
賃金ピーク制は、定年までの雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる制度。

　韓国経営者総協会は8日、公共機関を除く売上高上位200社のうち、賃金ピーク制の導入を完了したか、または導入に向けた労使交渉を終えた企業は51％だと発表した。導入企業のうち48％は来年1月から実施予定だ。

　労働組合を持つ企業のうち、労組の上級団体のない企業の賃金ピーク制導入率は78％だった一方、労組が全国民主労働組合総連盟（民主労総）を上級団体に持つ企業の導入率は41％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00001268-chosun-kr