［北京　２７日　ロイター］ - 中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。しょんぼりした姿の多くの若者が「何とか就職できますように」と祈願に訪れるからだ。

中国各地の寺には週末になると長蛇の列ができる。写真は４月２２日、北京のラマ寺院で行列する人々（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang）
２２歳のワン・ジャオニンさんは「仕事探しの重圧」や家賃が手の届かない水準まで高騰している現実に言及した上で「お寺に安らぎの場を見つけたい」と話した。

このワンさんをはじめ中国では今、過去最高の１１５８万人もの大卒者が厳しい労働市場に向き合わざるを得なくなっている。
労働市場は、徹底的に新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策や、
伝統的な大口雇用主だったハイテクと教育部門に対する当局の締め付けによる痛手からなかなか回復できていない。

オンライン旅行代理店トリップ・ドット・コムによると、中国における年初来の寺院参拝者は昨年比で３１０％も増加。
総人数やパンデミック前との比較は明らかにしていないが、参拝者のほぼ半数は１９９０年以降に生まれた若者だという。

首都北京のラマ教寺院で明るい仕事人生になるよう祈っていたチェンさんは大学卒業までまだまだ時間がある１９歳。
「採用のハードルは上がり続けている。プレッシャーは半端ないほどだ」という。

中国で高等教育を受けた若者の失業率は２０％と過去最悪に達しており、
今年の新規雇用数を昨年の１１００万人から１２００万人に拡大させようとしている当局にとって頭の痛い問題になっている。

国際金融研究センターのジャン・チディ研究員は「（労働市場で）大卒者は深刻な供給過剰状態にあり、
彼らが優先するのはまず生き残ることだ」と述べ、多くが配車サービスや宅配などの仕事に就いていると付け加えた。

昨年１２月にゼロコロナ政策が解除された後、経済は回復しつつある。
しかし雇用の伸びを主導しているのはパンデミックで落ち込んだケータリングや旅行関連で、これらはスキルが低い仕事を安い賃金で募集している。

＜孔乙己＞

多くの若者は自らの境遇を、１９１９年に出版された魯迅の短編小説の主人公「孔乙己」に重ねる書き込みをソーシャルメディアに投稿している。
孔乙己は、つまらない仕事に就くにはふさわしくない高い教養があるという強い自負を持つアルコール中毒の文人だ。

大学教育を受けた者が就きたい職業に就ける保証もない以上、この社会は教育を軽視しているのではないか、と問いかけるこうした投稿はあっという間に拡散していった。

浙江省では２月以降に１日平均１０件の求人に応募し続けているという修士号を持つ２５歳の女性が、まさに孔乙己のように教育によって「縛られている」と感じると話した。

都市計画を専攻したこの女性は「この先いつか理想の仕事に出会えるとは思わない。とても不安で落ち込んだので、何度か心理学者とも面会している」と語り、
オファーされたのは月給が２０００―３０００元（約３万８０００─５万８０００円）の仕事か、「不当なほどの」残業を求められる仕事で、いずれも断ったと明かした。

「自分に今ほどの学歴がなかったなら、ショッピングモールでセールスアシスタントになることができたし、その方がずっと幸せだっただろう」という。

経済学を専攻する北京の大学院生ヤン・シャオシャンさん（２４）は、３０回の面接を受けた後でようやく銀行の窓口担当の仕事が決まった。
孔乙己のような永遠の失業状態にならなかったことには安心したものの、不満は残ったままだ。

ヤンさんは「顧客サービスを軽蔑するわけではないが、私の知識が無駄になっているとは思う」とやるせない様子を見せた。

2023年5月5日7:45 午前
https://jp.reuters.com/article/china-society-youth-unemployment-idJPKBN2WP06P

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した男女賃金格差に関する統計によると、２０２１年時点で韓国の格差は３１．１％となり、３９カ国の中でワーストだった。韓国に次いで格差が大きいのはイスラエル（２４．３％）、日本（２２．１％）、ラトビア（１９．８％）の順だった。韓国の女性・労働界が４日伝えた。

ＯＥＣＤの統計で韓国の男女賃金格差は３９カ国中ワーストとなった（イラスト）＝（聯合ニュース）

　韓国のワーストは１９９６年のＯＥＣＤ加盟以降、２６年連続。

　日本以外の主要７カ国（Ｇ７）を見ると、米国（１６．９％）がワースト６位、カナダ（１６．７％）が同７位、英国（１４．３％）が同１０位、ドイツ（１４．２％）が同１１位。

　同一の職種、職務内での男女の賃金格差も韓国は主要１５カ国中、それぞれワースト１位、同２位だった。

　男女が主に従事する職種が異なるために賃金格差が生じるとの指摘があるが、韓国では同一の職種、職務、事業所でも男女格差が主要国でワーストレベルだった。

　韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ博士は、韓国の年功序列型の賃金体系の中で妊娠・出産でキャリアが断絶する女性が管理職になる難しさを指摘。管理職などの女性の割合を積極的に引き上げる対策が必要だと強調した。

聯合ニュース　2022.12.04 12:47
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221204000500882

昨年最低賃金未満の報酬で働く労働者数が３２１万５０００人に達することが明らかになった。２００１年から統計を作成して以来過去２番目に多い数値だ。

韓国経営者総協会は１７日、「２０２１年最低賃金未満率分析と最低賃金水準国際比較」と題する報告書を発表した。

これによると、昨年の賃金労働者２０９９万２０００人のうち、法定最低賃金である時給８７２０ウォンを得られなかった労働者は全体の１５．３％である３２１万５０００人だった。２０１９年に記録した３３８万６０００人に次いで２番目に多い。最低賃金未満率は１５．３％で過去４番目に高い。

２００１年に５７万７０００人で４．３％だった最低賃金未満の労働者は２０年間で２６３万８０００人増加した。昨年の最低賃金引き上げ率は１．５％でこの２０年間で最も低かったが、最低賃金未満の労働者数は３２０万人を超えた。

最低賃金未満率が高い業種は農林漁業の５４．８％、宿泊飲食業の４０．２％などだった。これに対し情報通信業の最低賃金未満率は１．９％にすぎなかった。業種間の最低賃金未満率偏差は最大５２．９ポイントとなった。経総は、業種別の支払い能力差を考えずに最低賃金を一律的に上げたためだと分析した。また、小規模事業所であるほど最低賃金未満率も高かった。従業員５人未満の事業所に勤める労働者の場合、３７９万５０００人のうち３３．６％の１２７万７０００人が最低賃金を得てないことが確認された。

経総のハ・サンウ経済調査本部長は「過度な最低賃金引き上げにより労働市場が最低賃金に耐えられていないことを示す結果。今後相当期間は最低賃金の安定が重要で、特に業種により経営環境の格差が激しい点を考慮して最低賃金を区分して適用する必要がある」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/290046?servcode=300§code=300