英紙ファイナンシャルタイムズ（FT）は5日（現地時間）、韓国電力が東芝の子会社である米国の原発関連企業「ウエスチングハウス（WH）」を買収する可能性があると報じた。米国での原発事業で約7000億円もの損失を出した東芝は先月、ウエスチングハウスの株式を売却すると発表している。東芝は2006年、三菱との争奪戦の末にウエスチングハウスを買収。このとき買収合戦が過熱し、買収価格は20億ドルから54億ドルまで跳ね上がったが、事業は不振にあえいだ上、潜在的な不良債権も発覚し、東芝が保有株の売却を決めたのだ。

　FT紙は「三菱や日立は投資に難色を示しており、ゼネラル・エレクトリック（GE）とフランスのEDFも関心を示していない」として、韓国電力による買収の可能性が高いとの見方を示した。FT紙は「韓国政府は2009年にアラブ首長国連邦（UAE）の原発を受注して以来8年ぶりとなる海外原発市場への進出を模索している」「最近世界の原発市場で活発な動きを見せるロシアと中国については、米国が安全保障上の理由で売却を渋る可能性がある」と説明した。

　これについて韓国電力の関係者は「現時点では東芝から正式な提案は来ていないが、内部で検討しているのは事実」と話した。韓国電力は、英国北西部のムーアサイドでの原発建設への参加も検討しており、東芝とフランスのエネルギー大手エンジーの合弁会社、ニュージェンの東芝の持ち株（60%）を買収することも考えているという。

ソン・ウォンヒョン記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜英紙「韓国電力、東芝の原発子会社買収の可能性」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/06/2017030603023.html

　韓国家電最大手のサムスン電子は、自動車市場への進出を加速している。これまではスマートフォンへの偏重が指摘されていたが、今後は車をインターネットにつなぐコネクテッドカー分野などに注力し、自動車関連事業を新たな成長エンジンにする戦略だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　同社は、昨年１２月に自動車用電子部品を手がける部門を新設。今年７月には中国電気自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ）に４億５５００万ドル（約５１７億円）を出資すると発表した。

　さらに、１１月には米自動車部品大手でコネクテッドカー分野に強いハーマン・インターナショナル・インダストリーズを８０億ドルで買収すると発表。このほかにも、独自動車大手のＢＭＷや米携帯電話事業大手のＡＴ＆Ｔともすでに提携関係を結んだとしている。

　こうしたサムスンの動きについて専門家は、これまで同社には純粋な自動車関連事業が存在しなかったとしたうえで「買収は時間の節約に役立つ正しい選択だ」との考えを示した。

　また、サムスンは企業買収のほか、独自開発による自動車市場への進出にもすでに乗り出している。今年２月には米アップルの「カープレイ」や米グーグルの「アンドロイドオート」と同様のサービスを提供する車載機器向けソフトウエア「サムスン・コネクテッド・オート」を公開し、コネクテッドカー分野にかける意気込みを示した。

　韓国の証券会社である現代証券のアナリストは「サムスンの目的は自動車自体の開発ではなく部品やソリューションの提供にある」と強調。同社が培ってきた自動車向け半導体チップやディスプレーの技術が米ハーマンの世界的な顧客網とうまくつながれば、独ボッシュや独コンチネンタルといった世界大手にも対抗できると指摘した。（ソウル支局）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161209/mcb1612090500007-n1.htm

　北米・アジア航路の売却を推進している韓国海運大手、韓進海運は、陸上勤務者のうち同航路の運航に携わる300人以外の社員を整理解雇する方針を固めた。北米・アジア航路の担当社員が他社に移籍すれば、韓進海運は事実上社員も運航路線もない状態となり、清算へと向かう見通しだ。

　韓進海運の経営陣は18日、陸上労組の執行部と会合を持ち、650人の陸上勤務社員のうち約300人のみを残し、残りを12月初めに整理解雇すると通告した。韓進海運には営業、財務、経営支援など陸上で勤務する社員が加入する陸上労組と船員で構成される海上労組がある。

　韓進海運が継続雇用する300人は大半が現在売却を推進する北米・アジア路線の担当者だ。同路線の運営権を売却するためには営業、管理システム担当者が必要となる。会社側は残る350人を整理解雇する計画だ。

　韓進海運は売却作業の主幹事である三逸会計法人を通じ、路線運営権と一部船舶の買収提案を11月7日まで受け付ける予定だ。会社側は20日、海上労組とも会合を持ち、海上勤務社員730人に対するリストラ案も提示する。

　これに対し、労組は「1300人を超える社員に何の対策もないまま、会社が清算作業に入るというのは受け入れ難い」と反発している。陸上労組のチャン・スンファン委員長は「物流の混乱を収拾するために孤軍奮闘している社員に『整理解雇』という災難が降りかかった。韓進海運問題は海運市況の判断を誤った経営陣と無責任に会社を法定管理（会社更生法適用に相当）扱いにした政府、債権団に一次的責任があるが、苦痛は一般職員が引き受けている」と指摘した。

　労組は今後、韓進グループ内の系列企業への移籍などを会社側に要求する構えだ。海運業界関係者は「来月初めに韓進海運の存続可否をめぐる会計法人の報告書が示されるのに先立ち、会社側が自ら清算手続きを踏んでいる」と述べた。

李性勲（イ・ソンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/20/2016102000664.html