事業費620万ウォンを市民の募金で…国連と世界各国に

　韓ベ平和財団（カン・ウイル理事長）は1日、ベトナム戦争民間人虐殺に対する大韓民国の責任を認めた国家賠償訴訟の
2月7日の一審勝訴判決文をベトナム語、英語、日本語に翻訳する作業が完了したと明らかにした。
今回の事業は、韓ベ平和財団をはじめとする複数の人権・市民団体からなる「ベトナム戦争問題の正義にもとづく解決のための市民社会ネットワーク」
によるもので、オンライン寄付サイトで693人から寄せられた620万ウォン（約68万6000円）の事業費で進められた。

　韓ベ平和財団は「判決文の3つの外国語への翻訳と監修に丸4カ月かかった。
この翻訳を受け取った最初の主人公は訴訟当事者のフォンニ村のグエン・ティ・タンさんだった」と明らかにした。
グエン・ティ・タンさんは、8歳だった1968年2月2日、クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニ村にやって来た
韓国軍青龍部隊（海兵第2旅団）の部隊員の銃撃によって母親や姉ら4人の家族を失い、自身も左脇腹に銃傷を負った。
その後はトラウマに苦しみながら生きてきた。

　グエン・ティ・タンさんは2020年4月、民主社会のための弁護士会（民弁）の弁護士を代理人として
ソウル中央地裁に国家賠償を求める訴状を提出し、3年後の2023年2月7日に一審で勝訴した。
判決を下したソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は、提出された証拠をもとに原告側の主張のほとんどを事実と認め、
被告である大韓民国に原告に対して3000万100ウォンとこれに対する遅延賠償金の支給を命じる判決を下した。

　韓ベ平和財団は「この判決文の翻訳を国連大量虐殺防止および保護責任事務所（UNOSAPG）をはじめ、
日本と英語圏の学者、研究者、作家、平和人権団体と、ベトナムの政府機関、博物館、大学、研究者、弁護士協会、
文化芸術人、記者などに送った」と付け加えた。

　判決文を受け取ったベトナムの詩人のタンタオさんは「ベトナムにはフランスの法廷において枯葉剤被害の問題で
訴訟闘争をしているチャン・トー・ガーさんがいる。
戦争被害の責任を問うグエン・ティ・タンさん、チャン・トー・ガーさんのようなベトナム人の闘いが続くことを願っている。
そのような意味で今回の判決文の翻訳はうれしかった」という感想を伝えてきたという。

　2月7日の判決は、歴史を省察する人権先進国の姿勢を世界に示した事件として韓国の市民社会に受け止められている。
韓国の憲政史上初めて司法府でベトナム戦争における民間人虐殺被害が事実と認められた事件を契機として、
世界各国の市民と共に戦争犯罪や国家暴力の問題を考えようとの趣旨から、判決文の翻訳は開始された。

　しかし大韓民国政府は3月9月、この判決に対して控訴の方針を発表し、
7月7日には裁判所に126ページにのぼる控訴理由書を提出しており、現在は二審が進められている。
大韓民国政府は控訴理由書で「戦争を行う国家は交戦中の行為が免責されること、ベトコンの身分とゲリラ戦の特殊性を考慮すると、
純粋な民間人とベトコンを区分することは基本的に難しかったこと、
この事件の加害者はベトコンや北ベトナム軍である可能性がかなり高いこと」などをあげている。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
9/2(土) 8:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc303224a95270658993ca896d3effe20755ced

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。

そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止することだ」と従来の主張を繰り返しました。

中国では、福島第一原発にたまる処理水の放出開始後、2つの日本人学校で石や卵が投げ込まれているのが見つかったほか、日本の大使館や総領事館には嫌がらせの電話などが相次いでいます。

NHK NEWS WEB 2023年8月29日 23時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014178121000.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。

　日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。

　日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。

　尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。

　その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。

　読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「（日本企業の）資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。

東京/キム・ソヨン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44309.html