中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）に５日示された政府活動報告は、「大衆が激しい不満を示している問題」の深刻さを認め、解決に向けた政府の決意を強調した。膨大な貧困層の存在に象徴される経済格差はその一つだ。懸命な取り組みのアピールからは、不満が政府批判に転化するのを抑え、安定した社会を維持したい習近平政権の危機感が垣間見える。

李克強首相は政府活動報告で、国家目標である２０２０年までの「小康社会」（ややゆとりのある社会）実現にとって、貧困問題が「最も脆弱（ぜいじゃく）な部分だ」と訴えた。

１人当たりの年間収入が３０００元（約５万円）程度を下回る農村の貧困人口は今も４３３５万人に上る。中国は２０年までの貧困撲滅を目指し、農村のインフラ整備や社会保障の充実を加速させており、今年は１０００万人以上を貧困から脱却させる計画。そのために中央予算には特別資金として、前年比３割増の８６１億元（約１兆４２００億円）が計上された。

切り札となるのが生活や産業の育成に適さない山間地などからの集団移住だ。第１３次５カ年計画期間（１６～２０年）中の移転人口は１０００万人、今年はうち３４０万人が移住する。

しかし、これらが順調に進んでいるわけではない。多くが借金を抱える貧困層には、移転に伴う自己負担が重くのしかかる。四川省達州市の政治協商会議の調査報告書は、移転先に建設される一部の住宅地について、規模や外観を重視しすぎ、「人々の生活実態や長年の習慣、家庭の受け入れ能力に基づいていない」と批判した。

その後の生活でも「資金や技術がなく、事業を興すリーダーもおらず、産業が発展し人々が豊かになるのは困難だ」と指摘、移転が計画倒れになっている現状を明かした。

住み慣れた土地を離れても貧困から脱出できない。この状況は「貧しさが移転するだけ」とやゆされている。

中国では、見えや業績にこだわる官僚機構の弊害が目立ち、李首相は「成果の虚偽報告や水増しを厳しく取り締まる」方針も示した。「大衆から認められ、歴史の検証に耐え得る」（李首相）成果を挙げるのは容易でない。

(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3120198

韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

(略)

■所得下位10％で16％減収

　低所得層の収入は著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位10％の「極貧層」の7－9月の
可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16％も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。
同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7％増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。
所得下位10％の世帯の所得は昨年1－9月は前年同期を10％以上上回ったが、今年は1－3月（4.8％減）、
4－6月（13.3％減）と減少幅が急拡大している。

　政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。
低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。
新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている。

全文　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/09/2016120901679.html


◆◆◆　東亜＋　スレ立て依頼所　★5　◆◆◆
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478652426/671

不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7－9月）には、全世帯の13％が月100万ウォン（約9万9000円）未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万－200万ウォンで生活する世帯もこれまで30％程度だったが、40％近くまで増えた。

全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10％の国民の可処分所得が16％減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

韓国はとりわけ自営業が多い。就業者5人のうち1人が自営業者だ。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。

これまで80％程度だった消費性向は71.5％まで落ち込んだ。消費性向は可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値だ。先月の消費者心理指数は95.8で、前月を6.1ポイント下回った。これも金融危機直後の2009年4月以降、7年7カ月ぶりの低水準だ。

消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないからだ。実際に各家庭の実質所得は昨年第3四半期以降、5四半期連続で減少した。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位10％に該当する貧困層の所得は前年を16％も下回った。

昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。家計債務は1300兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を0.25ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。

こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ（AI）で鶏卵も値上がりした。金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んだ。

2カ月を超える崔順実（チェ・スンシル）事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。

政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122000607.html