まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:財閥

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/18(土) 11:39:08.14 ID:CAP_USER
    ■企業が銀行に設定する融資枠=通貨スワップ

    中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。韓国銀行は今年1月末、外貨準備高がそれまでで最高の4096億5000万ドルに達したと発表したが、3月末には4002億1000万ドルまで減少した。

    その一方で、国策銀行の韓国輸出入銀行は流動性外貨がショートし、今年3月、サムスン電子に泣きついて借金を申し入れてもいる。韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にして嘆くという。時の政権の人気取りと中銀の無策のツケを払い続ける悲劇である。

    韓国銀行は、外貨準備高が減った理由として、ドル高が進行し、ドル以外の外貨建て資産のドル換算価額が目減りしたことを挙げた。6月末には過去最高を更新したというわけだが、これもドルが下がった影響で外貨資産のドル換算価額が上がったからだという可能性があり、実際に増えたとは限らない。

    6月末の発表に際して政府は、大規模な外国為替平衡基金債券(外平債)を発行することも明らかにしている。

    この外平債は、ドル高ウォン安が進行したときにドルを売ってウォンを買い支えるなど、為替介入の原資を確保する韓国特有の債権だ。日本はもちろん先進国にはない。政府や中央銀行が為替に介入するとき、通貨スワップ(中央銀行間の協定、後に詳述)を背景に準備している外貨を利用するからだ。

    日本銀行は潤沢な外貨を保有しており、さらに日本は、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスと無期限かつ無制限の基軸通貨スワップのネットワークを形成している。市場は日銀が必要な外貨を必要なだけ引き出すことができることを知っており、日本政府が介入を口にするだけでアナウンス効果がある。実際、投機的な円買いで円高が進んだ2016年、麻生太郎財務相が為替介入を示唆すると為替は安定した。日本は2011年11月29日以降、為替介入を行っていない。

    他方、韓国はアナウンス効果を得られるだけの信頼もスワップ協定もなく、外貨を自力で準備する必要がある。外国為替平衡基金債券(外平債)はその原資を得る手段だが、外貨準備に屋上屋を架すものであり、十分な外貨準備があるならそもそも必要ない。

    韓国企画財政部は7-9月期に15億ドル規模の外平債の発行を計画し、国内外の証券会社に入札提案要請書(RFP)を発送した。韓国政府の外平債発行残高は約9兆8000億ウォン(81億5800万ドル)で、年3000億ウォンの利子を負担している。計画通りに15億ドルを調達すると発行残高は11兆6000億ウォンに膨れ上がる。

    先に触れたように、日本の最後の為替介入は2011年10月28日から2011年11月28日までで、1か月間で9兆916億円を使うなど、2011年には年間約14兆円の為替介入費を使っている。韓国ウォンは日本円に比べてはるかに市場規模が小さいとはいえ、介入原資が一度の介入で枯渇する可能性は否定できない。

    韓国の金融界と財界はことあるごとに日韓スワップを口にする。しかし、これはすでに終わってしまったものだ。

    日本と韓国は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した。通貨スワップは自国通貨を担保に相手国通貨を借り受ける協定で、企業が銀行に設定する融資枠に例えるとわかりやすいだろう。

    ■日本が頼むなら延長しても良いと豪語
     
    2000年5月、タイのチェンマイでASEAN+3の財務大臣会議が開催され、1997年から98年にアジアを襲ったいわゆるIMF通貨危機を踏まえ、二国間の通貨スワップ協定ネットワーク構築に関する合意が行われた。チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年には多国間のマルチ化契約が発効している。

    日本と韓国は、このチェンマイ・イニシアティブにもとづいて、2001年に20億ドルを上限とするスワップ協定を締結し、2006年2月24日には双方向のスワップを締結した。日本から韓国へは100億ドル、韓国から日本へは50億ドルが上限で、2015年2月23日を期限とした。

    デイリー新潮 2020年7月17日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=2
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07171100/?all=1&page=3

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594955012/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1594963170/

    引用元: ・【経済】 通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行★3 [07/17/] [Ikh★]

    【実際にはもっと困窮してるんだろうな 【経済】 通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行★3 [07/17/] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/11(水) 12:53:55.72 ID:CAP_USER
    受注不振で経営危機を経験する斗山重工業が名誉退職に引き続き休業まで検討している。

    11日斗山重工業によると、前日の金属労組斗山重工業支会に「経営上の休業実施のための労使協議の要請」公文書を送った。

    斗山重工業は固定費の削減のための緊急措置として、労働基準法46条、団体協約37条に基づき、経営上の理由による休業をするという方針を伝えた。

    休業対象選定と休業期間などの詳細部屋には、労働組合と協議することにした。

    斗山重工業は休業まで検討することにした背景に、原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルによる経営実績悪化を取り上げた。

    斗山重工業は7次電力需給基本計画に入っていた原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルで約10兆ウォン規模の受注量が蒸発して、経営危機が加速されたと説明した。

    続いて、2012年高点対比現在の売上高が50%に落ちたし、営業利益は17%水準に過ぎないのに、最近5年間純損失額が1兆ウォンを超え、営業活動だけで金融費用を買う余裕ができない信用格付けまで下落する絶体絶命の危機に直面したと伝えた。

    会社側のコスト削減、新規採用の抑制、役員・組織の縮小、一時的福祉猶予、循環休職、人材配置転換、早期退職、名誉退職などの固定費を削減し、運用効率化をしたが、限界に達しており、より実効的な危機管理措置が必要であると強調した。

    斗山重工業支会と金属労組慶南支部は12日、慶南道庁前経営陣の休業協議要請に対する立場を明らかに記者会見をする。

    キム・ヒョンジュ記者hjk @ segye.com

    ⓒ世界を見る目、世界日報
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=022&aid=0003446093&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.11。午前11:53

    no title

    斗山重工業の生産ライン。聯合ニュース

    引用元: ・【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]

    【一気に突き進むだろうなぁ【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/03(水) 18:43:45.22 ID:CAP_USER
    台湾を訪れる機会があった。1990年代まで韓国と競争しながら高度経済成長をした国だ。両国ともに輸出主導成長戦略だった。異なる点はその尖兵として台湾は中小企業を、韓国は財閥をそれぞれ育成したという事実だ。 

      経済に暗雲が漂っているのは韓国も台湾も同じだった。ところが台湾の財界人は意外にも「韓国の選択の方がよかった」という話をよくする。「台湾経済はすでに中国というブラックホールに吸い込まれて自活力を失ったが、韓国は財閥という軸があってよく持ちこたえている」という反応だった。 

      台湾人は2001年以降、「失われた19年」を過ごしていると嘆く。経済が滑り落ちていく大沈滞を迎えている。経済成長率は2012年以降1-2%台にとどまっている。 

      さらに深刻なのはデフレーション(物価下落)だ。2002年に消費者物価上昇率が-0.2%となった後、物価は毎年0-1%台の上昇にとどまっている。賃金もほとんど上がらず、大卒の初任給は17年前から変わっていない。「すべてが停滞している」という声が出る理由だ。実際、台湾の首都の台北ではビルを建設するクレーンがほとんど見えない。スカイラインが10年以上も同じだ。 

      何があったのか。台湾の中小企業は2000年代に入ると安い賃金を求めて中国本土に工場を移した。iPhoneを生産する鴻海精密工業などの大企業も中国に投資を集中した。2010年代に入ってからは人材までも流出した。中国に行けば仕事が多く、多くの賃金を受けることができるからだ。IT(情報技術)高級人材の場合、3-4倍の賃金提示でスカウトされたりもした。現在100万人以上の台湾の人材が中国本土で仕事をしている。このように台湾の企業と資金、人材が中国に吸収された。 

      台湾の中小企業はグローバル企業に成長するのに限界があった。技術力の優位が大きくない中、単純部品の生産および組み立てに重点を置いたからだ。現在、台湾の1人あたりの国民所得は2万5000ドル台にとどまっている。 

      韓国に戻ってみよう。通貨危機を乗り越えて所得3万ドル時代を開いたのは財閥の役割が大きかった。電子・自動車・鉄鋼・石油化学などを中心に屈指のグローバル企業が数多く誕生し、経済を支えた。雇用誘発効果は落ちたが、これら企業が納めた税金のおかげで財政が増え、福祉を拡大することができた。 

      その財閥が現在、窮地に追い込まれている。2大航空会社の会長の同時退任は財閥の歴史が転換点を迎えていることを知らせる象徴的な事件だ。政府はもちろん資本市場参加者と会計法人が財閥のパワハラ経営と会計不正をこれ以上座視しないという雰囲気が形成されている。一部では、財閥が経済・社会二極化の主犯だとして事実上の解体論まで提起されている。 

      しかし台湾の事例と比べると、財閥は他国がうまらやしいと感じる韓国経済の資産だ。問題があれば懲戒して正せばよい。オーナーであっても経営能力が落ちて企業価値を毀損すれば市場の力で引き下ろせばよい。 

      もう財閥も自ら変化する時代を迎えている。納品・協力会社に対する強要をやめて共生の産業生態系を構築する必要がある。国内の小売流通と外食業・食品業、共有経済とプラットホーム事業など、中小・ベンチャー企業が活動する内需事業からは手を引くのが正しい。その代わりグローバル経営にまい進し、経済の確実な防波堤にならなければいけない。 

      企業も人と同じく社会的な存在だ。プラスの存在であることを絶えず認められてこそ生存できる。そうでなければ結局は捨てられる。 

      キム・クァンギ/経済研究所長/論説委員

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251976
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年04月03日 11時54分

    引用元: ・【中央日報/コラム】財閥のない台湾vs財閥のある韓国[4/3]

    【国の上に財閥あるからな 【中央日報/コラム】財閥のない台湾vs財閥のある韓国[4/3] 】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/29(金) 15:11:40.49 ID:CAP_USER
    韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。
     趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。
     一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。
     会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。
     趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。
    産経ニュース
    2018.6.29 00:18
    https://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290001-n1.html

    引用元: ・【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に[06/29]

    【【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に[06/29] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/29(火) 06:23:19.69 ID:CAP_USER
    ●大統領スキャンダルだけでない 韓国国民の怒り

     韓国は怒りに燃えている。「激しやすい」とも言われる韓国国民の怒りは、朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルに矛先が向かっている。スキャンダルの大元は、大統領の長年の友人である崔順実(チェ・スンシル)との親密すぎる個人的な関係だ。

     崔被告は、長年にわたって朴政権の国政に関与していたことに加えて、崔被告が運営する財団の資金調達などに関して、大統領も共謀して大企業に資金の拠出を強要してきた疑いが強まっている。

     朴大統領は、大統領の側近が起訴され野党が大統領の弾劾を視野に協議を重ねる中でも、依然として強気の姿勢を崩していない。自らの関与を否定し、大統領の座に居座り続けている。そうした行動が、韓国民の多くの反感を一段と燃え上がらせている。

     11月18日の時点で、大統領を支持しないとの回答は90%に達する一方、支持率は3週続けて5%となっている。4週続けて大規模な抗議デモも発生しており、大統領を取り巻く環境は厳しさを増している。

     冷静に考えると、国民の怒りは、単純に大統領のスキャンダルだけが原因ではないだろう。これまで長く蓄積されてきた韓国の経済・社会の構造的な問題に対する不満が、朴大統領のスキャンダルをきっかけに爆発したと見るべきだ。

     第2次世界大戦後、韓国では、サムスンや現代などの財閥=チェボルを中心とする経済構造が出来上がってきた。国は経済発展促進のため主要財閥を支援した。財閥企業は、政府の庇護の下で輸出を中心に収益を獲得するビジネスモデルを整備してきた。
    .
     その過程で、政府と有力財閥の癒着の構造が出来上がった。その結果、経済活動によって生み出された富の多くが、財閥企業関係者と有力政治家との間で分配されるシステムが出来上がった。財閥・政治家に関係のない一般庶民は、富の分配を受けることが少なかった。経済的なメリットを、国民の間で公平に分配するシステムができなかったのである。

     そうした財閥を中心とする“疑似資本主義”の弊害が、多くの国民の格差を拡大させてきた。それが最大の問題だ。韓国の政治が経済の構造的な問題の解決に取り組まない限り、財閥依存の経済がはらむ問題、それに関連する政治スキャンダルを根本から解決することは難しい。単に朴大統領だけではなく、韓国自体の先行きには不安を禁じ得ない。

    ●「ひずみ」を抱えて 成長してきた韓国経済

     韓国経済は財閥企業の収益動向と表裏一体の関係にある。韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものと言われている。サムスン一社で、韓国GDPの約2割に達したこともあった。韓国経済は有力財閥企業の支配下にある。

     過度に財閥に依存した経済構造の基礎を作ったのが、朴現大統領の父親、故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。故朴元大統領は、“開発独裁”と呼ばれる経済政策を重視し、財閥企業の成長を軸に工業化を進めて輸出競争力の向上を図った。

     1965年には、日韓基本条約が締結され、わが国からの支援を元手に韓国は財閥企業を成長のエンジンに据えた成長路線が加速した。韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど特別扱いし、積極的に経営を支えた。これが“漢江の奇跡”と呼ばれる高成長につながった。

     確かに、第2次世界大戦、朝鮮戦争の混乱によって荒廃した国土を建て直し、産業を育成するために財閥企業の存在は重要だったはずだ。企業の資本蓄積を進めて外需を取り込む力をつけるためには、ある程度経営の整った財閥の機動力を使う必要はあったのだろう。

     しかし問題は、今日まで財閥重視の経済運営が続き、官民の癒着が放置されて富や権力の偏在につながったことだ。実際、韓国の大統領経験者やその親族が財閥企業から不正資金を受け取り、逮捕されるというスキャンダルは多い。

     朴正煕暗殺の後、大統領の座に就いた全斗煥の親族に対する捜査は現政権の下でも続けられるなど、問題の根は深い。韓国の大統領は政治経済、そして軍事を支配する独裁色の強い権限を持っている。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161129-00109510-diamond-bus_all

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界[11/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【一掃すりゃいい】ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界】の続きを読む

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