韓国調達庁は２６日、ソウル光復会館で光復会と日本人名義の財産国有化推進のための業務協約（ＭＯＵ）を締結した。

光復会は親日財産追跡の過程で帰属・隠匿財産に疑われる土地の証拠資料を収集して調達庁に提供することにした。

調達庁はその間蓄積された資料と実際の現場調査を通じて日本人名義の財産国有化の手続きを進めることになる。

キム・ジョンウ調達庁長は「日帝による残滓の清算はさらに先送りすることのできない時代的責務」として「日本人名義の財産を最後まで捜し出して国家地籍主権を必ず回復するだろう」と話した。

キム・ウォヌン光復会長は「日本人の隠匿財産の国庫没収は大韓民国の正統性を立て直すこと」とし「日本人の財産探しを積極的に推進し、残っているただ１筆の土地でも最後まで捜し出す予定」と強調した。


中央日報日本語版　2021.02.26 12:07
https://japanese.joins.com/JArticle/276005

今日20日、放送されるMBC探査企画「ストレート」では日本自動車部品企業ダイセルについて集中報道する。

去る2012年、韓国慶北霊泉（ヨンチ ン）に生産工場を設立した日本自動車部品企業ダイセル。莫大な税金特典を受けて韓国に進出したが、日帝強制占領期間、韓国人を強制動員した戦犯企業という事実が明らかになって議論になった。

ところが戦犯企業という事実が知られた後、ダイセルはダイセル コリア副社長でありソウル支店長だった韓国人を突然追い出す。会社から出て行ってほしいという通知を受ける2ヵ月前、この韓国人支店長は「ダイセルが戦犯企業ダイセルというのは本当か」という電話を受けたが...。

強制動員被害者遺族たちは韓国に入ってきたダイセル コリアを相手に賠償責任にともなう財産差し押さえ訴訟を起こしたが、裁判所はたった三日で棄却した。日本ダイセルとダイセルコリアは別会社という理由だ。日本ダイセルが100%出資して作った子会社だが二つの会社は法的に別個の会社ということ。

「ストレート」は韓国人解雇無効訴訟、そして強制動員被害者の財産差し押さえ訴訟に臨むダイセル側の戦略を集中取材した。二つの訴訟はどちらも韓国最大の法律事務所キム・アンド・チャンが引き受けた。二つの訴訟でキム・アンド・チャンは「韓国のダイセルと日本のダイセルは別会社」という点を唯一強調した。あえてこの点を強調した他の理由はなかったのだろうか。その内幕を集中取材した。

シン・ジウォン、ハンギョンドットコム演芸・イシューチーム記者

ソース：韓国経済（韓国語）'ストレート' “戦犯企業ダイセル韓国法人に賠償責任尋ねれないで”
https://www.hankyung.com/society/article/202009209228I

関連記事：【韓国】 日本戦犯企業ダイセルと旭硝子、韓国誘致の黒い特典の真実は？[08/26]2019
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566886867/

昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を
解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁
に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その
弊害も数多く指摘されている。

1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が
発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年～90年にかけて
カジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく
韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。

「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年300万人の人々が
訪れるようになり、街に活気は戻ったのですが、カジノ中毒に陥る韓国人が続出したのです」（韓国一般紙記者）

韓国政府は月15回までの入場制限を定め、2カ月続けて15回通うと「賭博中毒センター」でのカウンセリングが
義務付けられ、現在までに約5万人の人が利用したという。

「江原ランドカジノの近くには質屋が立ち並び、異様な雰囲気が漂っています。貴金属や宝石を売り払うなら
まだしも、自分が乗ってきた自動車を売り払う人もいます。今、問題になっているのは“カジノホームレス”。
カジノで財産を失った人が行く当てもなく、カジノ周辺に住み込み、その数は100人以上に上るといわれています」
（同）

全国に17カ所もあるのに、韓国国民が使用できるのは1カ所のみ。にもかかわらず韓国ではこれだけの問題
が出てきていることを考えれば、日本でカジノを解禁することによる弊害は国民的議論が求められていると
いえよう。

（文＝編集部）

ソース：Business Journal‎　2015.03.23
http://biz-journal.jp/i/2015/03/post_9342_entry.html