２０２３年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
11/6(月) 7:19配信　ハンギョレ新聞
［ハンギョレS］イ・サンミンの国家財政　尹錫悦政権が生んだ危機

　韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

ピンチをチャンスにした韓国経済

　しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産（GDP）は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330％増だ。同期間の経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均のGDP伸び率は104％に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130％だ。欧州の製造業大国ドイツは70％、英国は64％、日本は26％にとどまる。中略

　このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

政府の「へそ曲がり財政政策」

　しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金（IMF）が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4％だ。米国は2.1％だ。21世紀に入って初めて日本の成長率（2％）を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率（1.5％）にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。

　今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率（GDPの伸び率）とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期（累積）までに7.2％増加した。輸入増加率2.9％を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資（総固定資本形成）は-0.38％とマイナス成長。消費（最終消費支出）はわずか0.16％増にとどまる。1.6％ではない。消費が3期で0.16％増にとどまるのは非常に異例だ。

　結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16％を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。中略

　さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。

　とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。

イ・サンミン｜国家財政研究所首席研究委員
中央政府と地方政府の予算書、決算書の執行の内訳を毎日更新、分析しているタイピング労働者。著書に『経済ニュースってそんなに難しいんですか？」などがある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://news.yahoo.co.jp/articles/84e8c70d04cc8e0c8f2f722b58c991a54966464a

韓国の国税収入が今年に入って大幅に落ち込んでいるが、来年は法人税収入の減少が重なり、財政運営が一段と困難になると予想される。特に、全体国税の4分の1以上を占める法人税は、最大の納税企業であるサムスン電子の収益が半導体市況の悪化で急速に落ち込んだことで大きな打撃を受ける見込みだ。

　4日、サムスン電子の半期報告書によると、上半期の法人税費用は2412億ウォン（約267億円）にとどまり、昨年上半期（7兆1071億ウォン）に比べ97％急減した。法人税費用は法人税控除前の純利益から当期純利益を差し引いたもので、今年の実績をもとに来年納付する法人税を会計上推定した金額だ。今年の半導体市況の悪化などで、営業利益が大幅に減少した影響だ。

　企業分析を専門とする韓国CXO研究所によると、2021年基準で韓国法人税上位1000社の上場企業のうち、サムスン電子が占める割合は19.5％であることが分かった。サムスン電子は2021年に7兆7000億ウォン規模の法人税を納付した。

　一方、今年7月まで韓国の国税収入は、昨年同期より43兆ウォン減少した。税収実績の低迷が続き、歳入予算案より不足する税収規模は毎月拡大している。

　韓国企画財政省が最近発表した「7月国税収入現況」によると、今年1～7月の国税収入は217兆6000億ウォンで、昨年同期より43兆4000億ウォン（16.6%）減少した。

　7月の国税収入（39兆1000億ウォン）が前年同期比3兆7000億ウォン減り、7月までの税収減少幅は6月までの累計減少幅（39兆7000億ウォン）よりさらに拡大した。7月の国税収入予算の対比進度率は54.3％だった。昨年7月の実績対比進度率（65.9％）と最近5年間の平均実績対比進度率（64.8％）を大きく下回った。

　今年の残った期間に昨年と同じ程度の税金を徴収するとしても、今年の税収は歳入予算（400兆5000億ウォン）と比べ48兆ウォンが不足する。

　細目別に歳入現況を見ると、1～7月の法人税は48兆5000億ウォンで、昨年同期より17兆1000億ウォン（26.1％）減少した。昨年の企業営業利益の減少や中間前納・既納付税額の増加などが影響した。7月だけでも法人税数は税金還付などが増え、1年前より3000億ウォン減った。

　7月までの所得税収は68兆ウォンで、昨年同期より12兆7000億ウォン（15.8％）減少した。7月の税収が譲渡所得税の減少などで1兆1000億ウォン減り、減少幅は上半期（11兆6000億ウォン）よりさらに大きくなった。7月までの付加価値税収は前年同期比6兆1000億ウォン（9.7％）減った56兆7000億ウォンだった。収入の減少、税政の支援にともなう基底効果などの影響があると同省は分析した。

　7月までの相続贈与税は9兆1000億ウォンで、昨年同期より1兆ウォン（9.6％）減少した。7月の相続贈与税は不動産贈与取引が減り、2000億ウォン減少した。7月までの関税は3兆9000億ウォンで、前年同期比2兆6000億ウォン（39.4％）減り、7月の関税は輸入減少などの影響で5000億ウォン減少した。

　韓国政府は2021～2022年の税政支援による昨年の税収増加（10兆2000億ウォン）など基底効果を除けば、実質的な税収減少は33兆2000億ウォン水準だと推算した。韓国政府は今年の税収を再び推計し、来月初めに発表する予定だ。

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https://www.wowkorea.jp/news/read/407862.html

韓国経済は内需と輸出が同時に停滞する「典型的不況」＝現代経済研 [9/4] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693799339/

５月基準で韓国の国家債務が１６兆ウォン（約１兆７０００億円）増加し、１１００兆ウォンに近づいた。国家財政赤字は５２兆ウォンまで増え、政府の今年の見通しに迫る水準になった。

企画財政部は１３日、このような内容の財政動向を発表した。

今年に入って５月までの政府の総収入は２５６兆６０００億ウォンとなった。これは１年前の同時点に比べて３７兆ウォン減少した数値だ。

国税収入が１６０兆２０００億ウォンで、昨年同期比３６兆４０００億ウォン減少したのが総収入減少の主な背景だ。税収は所得税・法人税・付加価値税などを中心に減った。

政府は税政支援にともなう基底効果１０兆２０００億ウォンなどを考慮する場合、実質的な税収減少分が２６兆２０００億ウォン水準であると推定している。

税外収入は１２兆８０００億ウォンで、１年前より３兆７０００億ウォン減少した。韓国銀行の剰余金が昨年比３兆７０００億ウォン減少したのが税外収入の減少につながった。

これに比べ、基金収入は保険料収入の増加（３兆７０００億ウォン）の影響で前年同期比３兆１０００億ウォン増の８３兆６０００億ウォンとなった。

５月までの政府の総支出は２８７兆４０００億ウォンだった。これは１年前より５５兆１０００億ウォン減少した水準だ。

コロナ禍危機対応事業と小商工人損失補償事業が終了し、総支出が大幅に減った。

５月末基準で集計した国家債務（中央政府債務）は１０８８兆７０００億ウォンで、前月より１６兆ウォン増加した。昨年末比国家債務は５５兆３０００億ウォン増えた。年末基準の国家債務予想値である１１００兆３０００億ウォンまではおよそ１０兆ウォンを残すことになった。

企財部関係者は「昨年の総支出には５月前に編成された２回にわたる補正予算支出と地方交付金（１１兆２０００億ウォン）も含まれている」とし「すなわち、今年の総支出は昨年総支出に決まった補正予算支出と地方交付金精算額など約５１兆ウォンが減り、昨年比大きく減少した」と説明した。

中央日報日本語版　2023.07.13 14:39
https://japanese.joins.com/JArticle/306581