韓国石油公社４兆５００３億ウォン（約４３７２億円）、韓国鉱物資源公社２兆６３６億ウォン。

　４日に２つの公企業が２０１５年決算の結果、過去最大の赤字を記録した。負債比率は石油公社が４５３％、鉱物公社が６９０５％（！）に
膨れあがった。そこに寒波が押し寄せている。人材をそれぞれ３０％（１２５８人）と２０％（１１８人）減らし、賃金も最大３０％までカットするという。

　直接的な原因は石油、銅、ニッケル価格の急落だ。しかしその根源には李明博（イ・ミョンバク）政権の「資源外交」がある。当時買い入れた
海外子会社の不良が反映され始めたのだ。鉱物公社の損失の大部分はメキシコのブレオ銅山など主要鉱区の評価額急落から始まった。
どうしてこんな有り様にまでなったのだろうか。

　監査院の監査結果報告書（２０１５年１１月）を探してみた。「海外資源開発事業」の成果は惨憺たるものだった。石油部門に１３年間
２０兆８０００億ウォンを投資したが、非常時に導入可能な石油量は該当国の搬出規制などにより全権益の２４％にとどまっている。韓国の
１日当たり消費量で換算すると２．２％の１日６万バレル。非常状況に備えて海外資源を確保するという趣旨は消え、探査・開発より既存の
海外企業の株式を取得することに目が向いていたことを示すものだ。

　リスク管理も空回りした。国際入札に参加しながら外部専門機関の経済性諮問を受けていないかと思えば（１２９ページ）、英語英文学を専攻した
職員が別途の教育を受けないまま技術評価をした事例（１３０ページ）もあった。理事会の議決もなく事業費を３０８０億ウォン（石油公社）と４２２億ウォン
（ガス公社）追加執行した（１４３、１４４ページ）。その過程にブレーキをかけた人はなかった。資源業界関係者の説明だ。

　「２００８年に李前大統領が就任し、エネルギー・資源自主開発率を高めることが至上課題となりました。２０％だ、２５％だと話ばかりが多かったです。
公企業大型化の方針に続き２００９年に自主開発率を経営評価指標に含ませると公企業は先を争って海外投資で規模拡大に乗り出したのです」

　もどかしいのは今後さらにどれだけかかるかわからないという事実だ。自転車は止まれば倒れるもの。これまで石油公社、鉱物公社、ガス公社の
１６９件の事業に３５兆ウォン以上が投資されたが、このうち４８件の事業に４６兆ウォンが追加投資される予定だ（３９ページ）。追加投資額のうち
３分の２を既存事業の収益で調達するというが、はたして可能なことだろうか。７年間に当初計画より９兆７０００億ウォンが追加で支出された。

　２０７ページ分の監査報告書をめくるたびに「資源外交」という蜃気楼に向かって１００メートル競走をする素顔が見える。公企業のモラルハザードの
裏には官僚らの魂のない目標管理が、「任期中にひとつやらなければならない」という大統領と側近の過度な欲がうごめいていた。その結果１３７６人の
雇用がなくなり、数兆ウォンの国民の税金が投じられることになったのに責任を負う者は見られない。

　「資源外交はその成果が１０年から３０年にかけて現れる長期的な事業だ。退任して２年もたたない状況で資源外交を評価し問題を
提起しようとするのは『井戸に行ってお湯を求めるようなもの』（せっかちなこと）と考える」。李前大統領の回顧録『大統領の時間』は抗弁する。
そんなに長い観点で推進されなければならない海外資源開発をなぜ５年任期内の事業として進めたのか。井戸に行ってお湯を求めた人は
李前大統領自身だった。

　国際原材料価格が急騰した当時より下落しているいまが資源開発のタイミングかもしれない。ただ投資の健全性と透明性は必須だ。イタリアの
資源会社Ｅｎｉはすべての事業の経済性を３カ月ごとに比較・評価し、過多な株式と老朽資産を売却する。監査院報告書が提示した通りに
徹底した構造調整とともに事業性評価→投資審議→外部妥当性調査→事後管理の投資プロセスがしっかりと作動しなければならない。

　捨てるべきものは資源開発ではない。大統領のタイムテーブルだ。資源外交の教訓は朴槿恵（パク・クネ）大統領にも有効だ。大統領が自らの
目標に中毒になっていたことを悟ることができない限り、５年単位の「国政中毒」は繰り返されるほかない。

　クォン・ソクチョン論説委員

中央日報/中央日報日本語版　2016年03月29日08時56分
http://japanese.joins.com/article/821/213821.html