【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで２４日、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが行われ、一部が暴徒化した。政府は事態収拾を図ろうと３６時間の外出禁止令を発令したが、２５日も暴動が続き、オーストラリア政府は治安維持部隊を派遣した。反政府デモは、台湾とのつながりが深い一部州と中国寄りの政策を進める政権との対立が背景にあるとみられる。

　現地報道によると、２４日、警察署などが放火され、中華街では略奪が起きた。警官隊が催涙ガスで応戦し、首都は大きな混乱に陥った。ソガバレ氏は同日夜、２６日朝までの外出禁止令を発令し「政府は破壊行為の背後にいる人物を見つけようと取り組んでいる」と強調したが、２５日も首都では略奪や放火が相次いだ。
　豪政府はソロモン政府の要請を受け、警察と軍合わせて１００人以上を派遣すると決定。モリソン首相は記者会見で「目的は治安と安定を提供することだ」と強調した。

時事ドットコム 2021年11月25日17時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500761&g=int



２４日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、デモ隊が放火し、煙を上げる建物＝ツイッターに投稿された動画から（ＡＦＰ時事）



【図解】ソロモン諸島
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ソロモン諸島「深刻な懸念」　中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501191&g=int
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２５日の記者会見で、ソロモン諸島の反政府デモで中国人が関係する商店が襲撃されたことなどを受け「深刻な懸念」を表明した。「ソロモン政府が必要な措置を取り、中国人の安全を保護するよう要求した」と明らかにし、「中国とソロモンの正常な関係発展を破壊するいかなる企ても無駄だ」と主張した。

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

その中でも、43％が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25％近くはその他の理由で移転を検討中だという。

つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン（Tim Ryan）米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル（約2290億円）の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

中華民国（台湾）全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

（大紀元日本ウェブ編集部）

大紀元 2020年10月28日 16時42分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

（シドニー中央社）オーストラリアのテレビ局「ナイン・ネットワーク」は17日放送のニュース番組で、中華民国（台湾）と今年9月に断交した太平洋の島国ソロモン諸島の地方政府トップの話として、中国がソロモン諸島の高官に賄賂を贈っていたと報じた。

ソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ州長は同テレビ局の記者に対し、台湾との断交前に、「100万ソロモン諸島ドル（約1311万円）を支払う代わりに、外交関係を台湾から中国に乗り換えることを支持してほしい」と持ちかけられたことを認めた。さらに、「政府に多くの汚職政治家がいるということを示唆しているのか」との記者の質問に「そうです」と答えた。

（丘徳真／編集：名切千絵）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911180002.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/11/18 15:17