来年7月から、低所得層や若者などが求職活動をしている間、国家が手当を支給する韓国型失業扶助の「国民就職支援制度」が施行される。失業手当や労働奨励金などをもらえない「福祉の死角地帯」にいる求職者が国家の支援を受けられることになり、重層的な雇用セーフティネットが構築されるということだ。

大統領直属の雇用委員会は4日午後、ソウル長橋洞(チャンギョドン)のソウル地方雇用労働庁で第11回雇用委員会を開き、国民就職支援制度と公共雇用サービス発展案を議決し、「求職者就業促進および生活安定支援に関する法律制定案」を立法予告した。文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政課題として3月に経済社会労働委員会（経社労委）で労使政が合意した失業扶助を、国民就職支援制度で具体化したものだ。

政府が推進する国民就職支援制度は大きく分けて、経済的困難を負っている人を支援する「求職促進手当」と、就職脆弱階層の就職をサポートする「就職支援サービス」となる。求職促進手当は経社労委の合意案と同じ水準で「世帯基準で中位所得50％以下の満18～64歳の求職者のうち、2年以内に就業経験のある人」の最低生計保障のために、6カ月間毎月50万ウォン（約4万6千円）ずつ支給される。2年以内に、就業経験のない求職者も、中位所得50％以下であれば一定人数に対して支援し、満18～34歳の青年層は若者失業の深刻性を考慮し、対象を一時的に世帯基準で中位所得120％以下に広げた。

政府は満18～64歳の就業脆弱階層を対象に「就職支援サービス」も提供することにした。ここには、専門相談員と一対一の密着相談を基盤にした個人別就職活動計画の樹立、これにもとづいた仕事経験プログラムと職業訓練、福祉サービス連携などが含まれる。就職支援サービスは、求職促進手当の対象でない零細自営業者なども受けることができる。

政府は来年7月に35万人規模、予算5040億ウォン（約460億円）でスタートし、2022年までに所得基準を中位所得60％以下に拡大して支援対象を60万人まで増やす計画だ。

一方、政府は国民就職支援制度とともに、新しい雇用セーフティネットが成功して定着するよう、就職脆弱階層の速やかな就職を支援する公共雇用サービスも強化すると明らかにした。求人企業と求職者など公共雇用サービス利用者を、昨年の320万人から2022年までに400万人に増やし、ワークネット利用者も170万人から200万人まで引き上げる計画だ。これを通じて国民就職支援制度の就職率は60％、雇用維持率は55％になるようにすると政府は明らかにした。


2019-06-05 09:51
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