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成玉分議員が、日本軍 “性奴隷” 被害者を売春婦と規定したジョン・マーク・ラムザイヤー教授の糾弾と、三菱の不買運動を強く呼びかけた。

京畿道（キョンギド）議会・教育行政委員会のパク・オクブン議員（共に民主党・水原2）は2日、京畿道議会の少女像前で、日本軍 “性奴隷” 被害者を売春婦と規定したジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授に対し、学者に求められる公正性および責任性を喪失していると糾弾し、三菱の不買運動展開の必要性について言及した。

京畿道議会・女性家族生涯教育委員会の委員長を歴任し、女性の人権拡張のために様々な活動をしてきた京畿道議会の女性代走者であるパク・オクブン議員は、「反人道的な不法行為の犠牲者である日本軍慰安婦被害者を売春婦と規定したマーク・ラムザイヤー教授の歴史歪曲問題は、女性の人権を蹂躙しただけはでなく、公正性と責任性、歴史性を担保にすべき学者としての資質に損傷を与えた」と強力に糾弾した。

日本軍慰安婦被害者を売春婦に規定しただけではなく、本人の意志に反して募集されたという事実を歪曲したまま、自分の意志で慰安婦に参加したという主張を盛り込み、最近発表されたサムザイヤー論文は発表以来、連日論文が虚偽であることを明確にする反論声明や批判が相次いでいる。

ハーバード大学三菱日本法学教授である彼は、以前にも沖縄県の米国基地反対住民について、日本の極右陣営の主張をそのまま引用して誹謗する論文を書いた前歴があることが判明し、三菱の後援を受けて歴史を歪曲し、日本の極右陣営を代弁する論文を書くという疑惑がますます濃くなっている。

これに対してパク・オクブン議員は、ラムザイヤー教授が代表的な戦犯企業である三菱がハーバード大学に助成した基金で任用された肩書きが『三菱日本法律研究教授』という点を指摘して、「三菱製品を消費することは、三菱の会社が与えた教授職を得たラムザイヤー教授のとてつもなく侮辱的な主張を暗黙的に支持することと変わらないと考えられるため、三菱の不買運動を展開すべきだ」とし、第2のNO JAPAN運動の必要性について言及しながら三菱の不買運動を積極的に呼びかけた。

ソース：農業経済新聞（韓国語）
https://cnews.thekpm.com/view.php?ud=2021030310320777342ef4e12e4_17

京畿道（キョンギド）地域の学校で使用するビームプロジェクターやカメラ、コピー機などのうち、日本の戦犯企業の製品に認識票を付着する内容の条例制定が推進される。京畿道議会は17日、ファン・デホ議員（共にに民主党・水原4区）の発議で、『京畿道教育庁の日本の戦犯企業製品の表示に関する条例案』が立法予告されたと明らかにした。

条例案は、日本の戦犯企業が公式的な謝罪や賠償はおろか、歴史を否定し美化する事に協調していて、生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員の警戒心のために該当の戦犯企業の製品に認識票を付着する案を盛り込んだ。戦犯企業に対する定義、条例適用機関と対象、教育監の責務、実態調査、戦犯企業に対する認識向上の文化造成などに対する内容も含めた。

2012年に国務総理室所属の『対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会』が発表した東芝、日立、川崎、三菱、住友など、299社の企業を戦犯企業に規定した。

ファン議員は京畿道教育庁から受けた道内の各公立学校約3200校の主要物品保有状況の全体調査の結果、全体のビームプロジェクター3万8,550台の47%である1万8,378台、カメラ8,761台（56%）、ビデオカメラ6,191台（70%）、コピー機2,440台（56%）が戦犯企業を含む日本製品である事が調査で分かった。

ファン議員は「各学校で漠然とした製品評価を基準に購入する傾向が強いが、このような点が日本の代表的な戦犯企業の製品購入にまで繋がっている」とし、「日本が慰安婦被害問題などに対し、真正な謝罪もしない状況で日本製品に対する無分別な購入は全く教育的ではない態度だ」と指摘した。

道議会は来る19日まで条例案に対する意見を受けた後、条例案を本会議に上程、処理する予定である。

先立って、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員（共に民主党）は最近、『ソウル特別市・ソウル特別市教育庁の日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案』を発議した。

ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=032&aid=0002928985

　昨年末、ソウル市議会本会議に昨年4月の南北首脳会談における「板門店宣言」の国会承認などを求める提言決議案が提出された。共に民主党に所属する市議22人が共同で提案したもので、議長は「議決しようと思うが異議はあるか」と尋ねた。

　最も前の席に座っていた自由韓国党の金昭揚（キム・ソヤン）市議が挙手し、「異議あり。市議会がなぜ国会案件（の承認）を促すのか」と発言した。すると、金議員の後方に座っていた一部の民主党議員が金議員に向かって「なぜ異議があるんだ」「どんな異議があるというんだ」と叫んだ。決議案は賛成72、反対7の大差で可決された。

　3月8日の臨時会本会議では上程された117本の議案が1時間40分で全て可決された。議長が議案を約10本ずつ上程し、議案名を1本ずつ朗読した後、「異議はあるか」と諮り、複数の議員が「ありません」と叫んだ。議長は直ちに「可決」を宣言した。議案1本の可決に要した時間は平均20秒ほどだった。電子投票の2本を除く115本の議案はこうして何の討論もないままで超スピード処理された。

　昨年6月の統一地方選で特定政党が議会で圧倒的多数を占め、「一党独走」による問題点が至る所に表れている。京畿道議会は全142議席のうち135議席（95％）を民主党が掌握。民主党はソウル市議会の110議席中102議席、釜山市議会の47議席中41議席、仁川市議会の37議席中34議席を占めるなど、17の市・道の広域議会のうち大邱市、慶尚北道を除く15市・道の議会で絶対多数を確保している。ソウル市議会の場合、議長、副議長（2人）だけでなく、常任委員長（10人）、常任副委員長（20人）の全てを民主党が占めている。

　一党独走の構図となったことで、これまでには見られなかったことが起きている。代表的なのは、歴史問題や「積弊」の追及だ。京畿道議会は最近、民主党議員が設置した2つの委員会活動に奔走している。「道有財産売却・賃貸などの過程での優遇・不法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は、金文洙（キム・ムンス）元知事（自由韓国党）在任中に道有地をサムスン電子に売却した過程での不正な優遇疑惑を究明するとして設置された。「空港バス免許転換過程での違法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は南景弼（ナム・ギョンピル）前知事（自由韓国党）が親族の経営するバス会社を優遇しようとした疑惑を追及することが目的だ。こうした動きは「京畿道版の積弊清算委員会」と呼ばれている。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者 , 水原＝チョ・チョルオ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780040.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/27 11:02