与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が10日、寛勲クラブの招請による討論会で、日本について「常に信じられる完全な友邦国家なのだろうか」と発言したことに関連し、日本の各メディアは、李氏が日本に対する不信と警戒心をあらわにしたと報じた。

　共同通信は11日「李氏は（日本に対する）警戒心を隠さなかった」として「李氏は過去にも『日本の大陸進出の夢が武力的に噴出するときに備えなくてはいけない』と述べており、改めて日本への不信感が浮き彫りになった」と報じた。

　読売新聞は、「李氏が日本に対して強い不信感を示した」と書いた。毎日新聞も「李氏はこれまでも、慰安婦問題や強制徴用問題で冷え込んだ日本との関係をめぐって強硬発言が目立つ」と報じた。

　NHKは、李氏が「（日本が）領土問題や帝国主義侵奪についてあいまいな態度を取るのを見ると、韓米日の軍事同盟は非常に危険だ」と述べたことに注目し「日本について厳しい姿勢を示した」と報じた。

　野党「国民の力」の大統領選公認候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の対日関連の発言に注目したメディアもあった。東京新聞は「北朝鮮の核ミサイル開発と米中対立が深刻化する中、米国のバイデン政権は韓米日の協力を重視している。最大野党候補の尹錫悦前検察総長は公約で、日本との協力が重要だとの認識を示した」と報じた。

　李氏は10日の討論会で、韓米日3か国の軍事同盟について「当然、反対だ」として「米国と軍事同盟を結んでいるが、ここに日本を入れるのは極めて慎重に考えなければならない」と述べた。

　さらに「日本は常に信じられる完全な友邦国家なのだろうか」「独島は歴史的に韓国の領土なのが明らかなのに、日本が絶えず問題を提起するのは、いつか（独島を）トリップワイヤ（地面に隠した鉄線）で管理しようと考えているからではないかと疑念が沸く」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/11/2021111180242.html?ent_rank_news

台湾の国防部（国防省に相当）は６日、中国が早ければ２０２５年にも台湾海峡周辺の封鎖能力を完備すると予測、台湾の海空防衛作戦に「重大な試練」になっているとして強い警戒感を表明した。立法院（国会）に提出した報告書に明記した。

邱国正国防部長（国防相）は報告で「中国は２５年に台湾に侵攻する完全な能力を備える」とも述べ、台湾の軍備強化に全力を挙げる必要性を訴えた。

報告書は、中国は台湾攻撃を中心に置いた軍事準備を進め、軍事活動と、武力攻撃に至らない「グレーゾーン作戦」を拡大し続けていると指摘。台湾の防空識別圏への進入は昨年が延べ約３８０機、今年は既に６００機を超えたとした。

さらに、中国は空母２隻を有しているほか、原子力潜水艦や駆逐艦を増産し、強襲揚陸艦の部隊化も加速していると指摘した。（共同）

産経ニュース 2021/10/6 13:34
https://www.sankei.com/article/20211006-6XEYAP3HHFJTDDGD5JTS7FGHNE/

https://img.newspim.com/news/2020/09/14/2009141659579440_w.jpg
▲ソン・ヨンギル共に民主党議員が仁川市長在職時、仁川月尾島で韓米海軍の老兵が参加した中、仁川上陸作戦示現をする姿.[写真=ソン・ヨンギル議員室提供]

15日、仁川（インチ ン）上陸作戦70周年をむかえて宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長(共に民主党所属)がSNSに「自主的で賢い対処でこれ以上私たちの運命が強大国に左右されないようにしなければならない」と述べた。
（中略：韓国戦争と仁川上陸作戦には多くの疑問が付いて回る）

ソン委員長はリチャード・ソロン(Richard C. Thoron)教授の著書<トルーマン、スターリン、毛と朝鮮戦争の起源:『ODD MAN OUT』>を引用して「韓国戦争（朝鮮戦争）は米国とソ連が意図した戦略が一致した。韓国戦争を通じてソ連と米国、中国と日本のすべてが莫大な利益を得た」と主張した。

彼はそれと共に「ヒットラーのナチと日本の東条英機の軍国主義勢力という共通の敵に対し連合した米国とソ連は共通の敵が崩壊し、敵対的関係に分かれた。昨日まで同志だった米国とソ連が離れるには言い訳が必要だった。その言い訳を作るため、米国とソ連が演出・企画したシナリオに知らずに飛び込んだキム・イルソン、朴憲永（パク・ホニョン）の南侵の試みが作った悲劇が韓国戦争」と話した。ソロン教授の主張に同意したわけだ。

ソン委員長は「トヨタ自動車が法廷管理に入って20日後に韓国戦争が勃発し、米軍が軍用トラック1000台を一度に発注し起死回生したように不渡り危機の日本経済が急速に復興することになった」と主張した。特に「ソ連は韓国戦争を通じて米国を韓半島に留めおく代わりに東欧圏をソ連の衛星国化する土台を作ることができた。一方では中国と米国を戦争に追い詰めて中国と米国が手を握ってソ連を牽制できないようにし、ソ連主導の共産圏世界秩序を樹立することができた」と分析した。

彼は引き続き「中国はスターリンと金日成（キム・イルソン）のシナリオに巻き込まれて韓国戦争に参戦、台湾併合の機会をのがしたが、中国人民解放軍の現代化、抗美援朝の戦争スローガンで毛沢東共産党の旗のもと全人民を統合させるなどの利益を得た」と説明した。また「キム・イルソン、イ・スンマン政権も戦争を通して反対派を排除する機会を活用、分断を深化させて敵対的相互依存関係を作ることに成功した側面がある。結局、戦争の被害はそっくり南北両側の罪のない国民に転嫁された」と力説した。

ソン委員長は日本の再武装に警戒しなければなければならないと繰り返し強調した。

彼は「日本の再武装は東北アジア秩序に途方もない波紋を作り出し、70年過ぎた今も暗い陰を垂らしている。マッカーサーの指示ですぐに7万 5000人の警察予備隊が創設されて以後、1954年に自衛隊に発展、もう空母まで作る世界5位の軍事力を持つ軍隊に大きくなった」とした。それと共に「もはや敵基地先制攻撃能力を表明するなど専守防衛原則に違反して事実上、平和憲法を無力化している。このように南北が争えば米国と日本の軍産複合体が金を儲ける。歴史の教訓」と力を込めて話した。

ソン委員長は最近、南北関係膠着状態と関連、「第二次世界大戦後、冷戦秩序を樹立する犠牲として韓国戦争が必要だったように21世に入って米中対立構図の中、新冷戦を強化する契機に北核問題と南北葛藤が利用されている側面がある」と主張した。また「再び韓半島が東北アジアの火薬庫として悪用されないためには私たち大韓民国の自主的で賢い対処がどの時より必要だ」と強調した。

彼は「世界資本主義不況打開と軍産(軍需産業)複合体活性化を通した人為的な有効需要創出のために韓半島戦争が勃発しないよう南北間の和解協力と対話が切実だ。北朝鮮もやはり歴史的省察を通じて前向き姿勢を取る様願う。どんな戦争も平和よりましではない」と付け加えた。

次はソン・ヨンギル議員がSNSにあげた全文だ。
（後略）

チェ・ソンム記者

ソース：ニュースピム（韓国語）仁川（インチ ン）上陸作戦70周年...ソン・ヨンギル"南・北戦えば米・日本軍事は複合体が金を儲けて"
https://www.newspim.com/news/view/20200914001048