国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金利高の中、アジア企業の負債負担が急増しているとして負債が不良債権化する可能性を警告した。韓国も、企業負債全体でデフォルト（債務不履行）の可能性が高い負債割合が世界平均をはるかに上回り、危機の警報が大きくなっている。

ＩＭＦは最近、独自のブログに「金利高の中、アジアは企業負債の上昇をめぐり、モニタリングをしなければならない」という指摘し、「アジア企業は、低金利の時期に負債の割合を高めてきて、２００８年の金融危機時より負債のレベルが高くなっている」とし、「これは、金利引き上げと高まった市場変動性に負担を加重させている」と指摘した。

韓国も、２０２１年７月～２０２２年６月まで、利子補償倍率（ＩＣＲ）が１より少ない企業負債が企業負債全体の２２.１％と現れた。世界平均（１６.８％）やアジア平均（１３.９５％）より高い数値だ。利子補償倍率とは、営業利益と利子費用の割合で、１より少なければ企業が稼ぐ収益より利子のほうがより多いという意味だ。したがって、利子補償倍率が１より少なければ、デフォルトに陥る可能性が高い。

インド（３１.１％）やタイ（２８.０３％）、中国（２５.８％）、インドネシア（２２.７％）なども、韓国とともにデフォルト・リスクの企業が抱えている負債が負債全体の２０％を超えている。日本は１５.８％で世界平均を下回っている。

これに先立って、ＩＭＦは今月初めに発表したアジア太平洋地域の経済予測報告書で、金利が急激に上がる場合、韓国やシンガポール企業の不良債権を懸念した。企業負債の金利が１.５ポイント上がる小幅の下降シナリオで計算しても、利子補償倍率が１未満の限界企業が続出することが分かった。不動産分野では、韓国とベトナムが不良債権の割合が高いとＩＭＦは警告した。

東亜日報　Updated May. 30, 2023 08:31
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230530/4188964/1

【2月2日付社説】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ

2/2(木) 11:32配信
朝鮮日報日本語版

　国際通貨基金（IMF）は今年、韓国経済が1.7％の成長にとどまると予測した。昨年10月の予測値は2.0％だったが、3カ月間で下方修正された。一方、IMFは世界経済の成長率予測を3カ月前より0.2ポイント上方修正し2.9％とした。米国（1.0％→1.4％）、中国（4.4％→5.2％）、ユーロ圏（0.5％→0.7％）、日本（1.6％→1.8％）も予測値が上方修正された。主要国のうち、韓国の経済低迷に対する懸念がさらに深刻化した格好だ。

　もしIMFの予測が現実となれば、韓国と日本の成長率が通貨危機以来25年ぶりに逆転する。過去65年間で韓国の成長率が日本より低かったのは、1980年のオイルショックと1998年の通貨危機だけだった。「失われた20年」の長い低成長を経験している日本よりも低い成長率を記録するというのは並大抵の危機ではない。

　新年を迎え、各種指標は韓国経済が「パーフェクトストーム」（全体的危機）に直面したと言っても過言ではないほど深刻だ。半導体が輸出全体の19％を占める国では、半導体市況が悪化すると、経済全体が揺らぐ。1月の輸出は前年同月比で16.6％減少したが、半導体輸出が44.5％急減した影響が大きかった。1月の輸出減少の半分以上が半導体輸出減少による影響だった。最大の輸出先である中国への半導体輸出も46.6％減少した。輸出急減で1月の貿易収支は過去最悪の127億ドルの赤字を記録し、昨年3月以降11カ月連続赤字となった。

　半導体企業の業績は急激に悪化した。サムスン電子の昨年第4四半期（10－12月）の営業利益が前年同期を69％下回り、特に半導体部門の営業利益は97％減の2700億ウォン（約284億円）にとどまった。台湾積体電路製造（TSMC）の第4四半期の営業利益（約13兆ウォン）に比べれば、50分の1にすぎない。ファウンドリー（受託生産）分野の収益で赤字を免れただけで、主力のメモリー分野は事実上赤字と推定される。SKハイニックスは12年以来10年ぶりに四半期ベースで赤字となった。第4四半期の営業損失は1兆7012億ウォンに達した。半導体の不振が経済全般に広がる兆しも見える。昨年12月の産業生産指数は前月より1.6％低下し、32カ月ぶりに大幅な低下となった。設備投資は7.1％減少した。

　韓国政府は下半期になれば景気が好転し、貿易収支の赤字も改善されるとしている。そうかもしれない。しかし、現在のような低迷が一時的な状況にとどまらず、構造的不況として定着するリスクも少なくない。韓国経済をリードしてきた半導体産業にこれ以上圧倒的優位を期待するのは難しい。米国をはじめ各国が巨額な資金をばらまき、自国の半導体産業を支援している。ファウンドリー分野では台湾TSMCとのシェア格差も広がっている。さらには世界最悪の少子高齢化で憂うつな未来が待っている。これから30－40年後から60年間はマイナス成長になるという予測もある。

　現在の危機は、経済だけでなく政治、社会など国全体を丸ごと変えろという再三の警告として受け止めなければならない。労働、規制、教育、公共、年金改革は必須であり、二極化する政治も終わらせなければならない。時間は多く残されていない。警告信号は点滅し、いつの日か信号自体が消える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/800124e5e2c3d9389b877d2ab78005d60f7ee917

前スレ
【韓国】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675324258/

ロシア外務省アジア第1局のゲオルギー・ジノビエフ局長は7日（現地時間）、米国を中心に行われている「ロシア産原油価格上限設定」について「韓国が参加した場合、非常に否定的な結果をもたらす」と警告した。ジノビエフ局長は「北朝鮮が要請すれば原油輸出に応じる」との考えも示した。

　ジノビエフ局長はこの日、ロシア国営スプートニク通信とのインタビューで「米国がロシア産原油の価格を統制する『購入者カルテル』に韓国を引き込もうとしていることは知っている。ロシアは損害を甘受してまで原油を供給しない」「韓国がこれに参加すれば非常に悪い結果をもたらし、韓国経済は大きな打撃を受けるだろう」と警告した。先進7カ国（G7）財務相は今月2日、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する方針で合意した。対象の製品を特定価格以下で購入した場合にのみ海上運送サービスを提供するやり方だ。

　欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長は7日、EU加盟国を対象に「ロシア産天然ガスについても価格の上限設定を提案する」との考えを示した。これに対してロシアのプーチン大統領は同じ7日に「第7回東方経済フォーラム」で演説し「（価格上限設定に参加する）国にはガスも、原油も、石炭も、ガソリンも何もない」と脅迫した。

　ジノビエフ局長はこの日、北朝鮮との貿易を再開する可能性にも言及し「北朝鮮が貿易を再開する準備ができれば、適切な量の原油と石油製品を再び供給するだろう」と述べた。北朝鮮はコロナ流入を防ぐため2020年からロシア産のエネルギーや物品の輸入を中断している。

チェ・アリ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880476.html