感情の溝で深まった韓日輸出規制が４年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭（クォン・ヒョクウク）教授は２２日、中央ＳＵＮＤＡＹの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた３０年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。

--輸出規制４年間に韓日両国ではどんなことが生じたのか。

「両国にマイナスだった。韓国が素材・部品・装備の国産化に進展を見せてうまく対処したように見えるが、プラスの効果があったとは見なしがたい。素材・部品・装備の国産化は政府の補助金を受けて進めたが、もっと重要なところに使われるべき資金をここに投入し、資源配分効果が落ちた。日本は素材・部品・装備で韓国への輸出が減少したが、該当品目を扱う企業は大企業ではないうえ３品目にすぎず、経済全体に大きな打撃はなかった。該当企業には日本政府がある程度の支援したと把握している。韓国への輸出が減少した部分は台湾や欧州の需要で埋めた。ただ、国際経済の比較優位の観点で見るとマイナスであるのは確かだ。輸出規制の解除が両国に利益となる」

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に日本被告企業が賠償すべきという確定判決を出すと、日本は２０１９年７月に３品目に対して輸出規制を断行した。１カ月後にはホワイト国から韓国を除外した。これに対し韓国は９月、日本の輸出規制措置に関して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

--マイナスになるのになぜ輸出規制を断行したのか。

「外交的な問題だったが、日本の外務省ではなく経済産業省が主導した。『経済安全保障』という理由でだ。当時、貿易規制をする時、ＷＴＯルールに抵触しない『経済安全保障』をキーワードにして断行した。素材、部品が経済安全保障を脅かす適性国に渡って問題になるという論理だったが、その根拠を提出したという話は聞いたことがない。販売、輸出した製品を使用したのか確認を要請したが、その後の説明はない。問題があるのなら指摘して警告する段階があるはずだが、それがなかった。大きな誤りだとみる。そのような面で日本が輸出規制前に十分な外交的協議なく断行したこと自体が大きな問題であり、韓国も関係を断つ対応をしながら収拾不可能な状況になったと考える。日本は今、先に手を差し出した韓国にありがたく思っているはずだ」

--輸出規制の解除を日本も待っていたということか。

「そうだ。日本は現在、中国（尖閣諸島）、ロシア（クリル列島）と領土紛争がある。さらに北朝鮮がミサイルを撃つなど安保的に危機状況だ。内部的には高齢化と景気沈滞が長期化し、経済、安全保障の側面で四面楚歌だ。ここで韓国と遠ざかることになれば北東アジアで日本は完全に孤立する。実際、韓国との関係改善を強く望んでいたのかもしれない。日本の首相は単独で意思決定できず、政治権力関係によって行われたことで、すぐには措置を取りにくい状況だったはずだ。この時、先に手を差し出した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の行動を高く評価する。韓国と比べて制度緩和の速度は遅いが、ホワイト国回復も早期にあるだろう」

韓国はその間、日本の輸出規制に対応して３品目の国産化に努力し、対日依存度を大幅に減らした。このため輸出規制の解除は、国産化に注力した国内の素材・部品・装備企業に被害をもたらすのではという懸念の声もある。権教授は「比較優位に基づき韓国は日本から多くの素材、部品を輸入していて、貿易統計上、２０１９年以降は輸入規模がまた増えている」とし「今は米国の主導で再編されるサプライチェーンに注目しなければいけない。輸出規制の解除は韓国が主要プレーヤーとして入ってきたことを意味する」と話した。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/302473?servcode=A00§code=A10
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679803188/

韓国の外貨準備高が１カ月間で１９６億６０００万ドル減った。減少幅では金融危機以降で最も大きかった。危機の際に使用できるドル資金が急速に減り不安感も大きくなっている。ただ韓国銀行は外貨準備高規模など対外健全性には問題がないという立場だ。

韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、９月末の韓国の外貨準備高は４１６７億７０００万ドルで、８月末の４３６４億３０００万ドルより１９６億６０００万ドル減少した。減少幅では２００８年１０月の２７４億２０００万ドル以降の１３年１１カ月で最も大きかった。

外貨準備高は今年に入り２月の２億４０００万ドル増と７月の３億３０００万ドル増を除くと毎月減少している。先月までに減少した外貨準備高は４６３億５０００万ドルに達する。

韓国銀行は９月の外貨準備高減少要因を「外為市場の変動性緩和措置とその他通貨建て外貨資産のドル換算額減少、金融機関の外貨預金減少などに起因した」と説明した。韓国銀行によると主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３年＝１００）が９月には３．２％上がったのに対し、ユーロは２％、ポンドは４．４％、円は３．９％下落するなど他の通貨価値は落ちた。

ウォン相場防衛に向け保有するドルを市場で売ったことも外貨準備高減少の要因だ。外為当局は４－６月期にウォン防衛に向け市場で１５４億９００万ドルを売った。２０１９年に四半期ごとの外為市場介入額を公開し始めてから最も大きい規模だ。

最近ウォン相場が１ドル＝１４００ウォン以下に押され外為当局の介入規模も大きくなったという推測も出ている。この日韓国銀行関係者は外為介入規模などに対して「偏り現象を緩和するために介入した」とだけ話した。

外貨準備高が急激に減少しているが韓国銀行は心配する水準ではないとの立場だ。外貨準備高が金融危機だった２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍水準の上に、民間が持っているドル資産も十分だからだ。

韓国銀行によると６月末基準で対外金融資産から対外金融負債を差し引いた純対外金融資産は７４４１億ドルで、２００８年末のマイナス７０３億ドルとの差は大きい。韓国銀行のオ・グムファ国際局長は「国際格付け会社のフィッチ・レーティングスも韓国の外貨準備高は同じ格付けの国より堅実な状態を維持していると評価している。２００８年の世界金融危機当時とは状況が大きく異なる」と話した。

(略)

韓国の対外健全性に問題がないとしても不安なシグナルも感知される。韓国の貿易収支は４～９月に１９９７年の通貨危機以降で初めて６カ月連続の赤字を記録した。１～９月の累積貿易収支赤字規模は２８８億８０００万ドルで過去最大を記録した。

拡大する貿易収支赤字に８月の経常収支まで赤字に転落する可能性が大きくなった。６月末基準で外貨準備高比の短期対外債務比率は４１．９％で２０１２年４－６月期の４５．６％以降で最も高かった。短期対外債務比率は対外支払い能力を現わす指標だ。

韓国の外貨準備高は国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関の勧告水準を下回っている。現代経済研究院によると４－６月期基準で韓国の外貨準備高はＩＭＦ勧告値の６４５５億５０００万ドルと比較して２０００億ドルほど不足する。

オ国際局長は「韓国と同じ規模の国の場合（ＩＭＦ勧告値を）適用するのは適切でない」と反論した。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も８月「私はＩＭＦから来た。ＩＭＦのどの職員も韓国にきて外貨準備高をさらに積み増せという人はいない。そのような基準は小さな新興国を対象にしなければならない」と話した。

それでも外貨準備高４０００億ドル維持に向け外為当局が市場介入を自制するという観測も出ている。金融危機だった２００９年にも外貨準備高２０００億ドル維持に向け介入を控えてきた。ただオ国際局長は「外貨準備高は最近のように市場変動性が大きくなる時に活用するため備蓄したもの」と明らかにした。

ソウル大学のアン・ドンヒョン経済学教授は「韓国の状況を見るとドル流動性に問題があるものではない」としながらも「対外純資産は危機状況で使うのに限界があるだけに金利引き上げにスピードを出し通貨スワップの可能性を模索するなど対策を講じなければならない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe8b3c61f140df58a3997ab4c0c1e1a6bd42c3

韓国大統領選（９日投開票）で、保守系の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長の当選が決まったことを受け、日米首脳が祝意を送った。「従北・親中、反日・脱米」の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、日韓・米韓関係が悪化したため、尹氏に期待しているようだ。一方、韓国の歴代大統領の多くは悲惨な末路をたどっただけに、文氏の今後が注目される。

「次期大統領と意思疎通を図り、両国関係を前向きに考えたい。対話は重要という観点から具体的な政治日程を考えたい」

岸田文雄首相は１０日の参院予算委員会で、尹氏との会談に意欲を示した。ただ、文政権下で続発した「反日」暴挙のケジメも必要であり、前のめりは危険だ。

ジョー・バイデン米大統領は９日（日本時間１０日）、尹氏と電話会談し、「米国の韓国防衛への深い関与」を伝達。「北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威への対処に密接な調整を維持する」ことで合意した。

こうしたなか、５月９日で退任する文氏が注目されている。韓国の歴代大統領の多くは、悲惨な末路をたどっているのだ＝別表。

尹氏は２月上旬、中央日報のインタビューで、「大統領になったら前政権の積弊清算捜査をするのか」と問われ、「捜査されなければならない」と答えている。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹氏は『悪いことは悪い』と筋を通す人物だ。ただ、史上最小の僅差（０・７３ポイント差）で当選したうえ、国会は左派勢力が圧倒的に多い。当初は『国民融和』を掲げて『経済優先』で政策を進めていくのではないか。次期国会議員選挙（２０２４年４月）で保守系が増えれば、文政権の捜査に徹底的に乗り出すのではないか」と分析している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/82ba2b7d118de3a53a7e18ccc3969f6361226565

※前スレ
暗殺、懲役、自殺…韓国歴代大統領がたどる〝悲惨な末路〟　退任する文氏の今後に注目　識者「尹氏は文政権の捜査に徹底的に乗り出す」 [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647070217/