大統領選挙期間中から日本との関係改善に意欲を示していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月２９日からスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席する折に岸田文雄首相との会談を希望しているが、日本側の反応が鈍いことに気をもんでいる。

　尹大統領は大統領選挙期間中から悪化の一途を辿っていた日韓関係についてシャトル外交を復元させ、高官協議チャネルを稼働させ、元徴用工や元慰安婦問題や日本の対韓輸出厳格化措置などの懸案を包括的に解決することを公約にしていた。

　昨年１１月１１日の自身のフェイスブックにも「日本で岸田文雄首相が第１０１代首相に選出されたニュースを見て、金大中（キム・デジュン）大統領を思い出した」として、「大統領になれば就任後直ちに韓日関係改善に乗り出す。『金大中・小渕宣言』を改めて確認することから始まる」と書き込み、何を思ったのか、その日、南西部の全羅南道・木浦にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れていた。

　「金大中・小渕宣言」に基づけば日韓関係は万事上手く行くとの尹大統領のこのフェイスブックに当時、ライバルの李在明（イ・ジェミョン）候補は自身のフェイスブックで「『金大中・小渕宣言』は日本が『植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛』を与えた過去を認め、痛切な反省と謝罪を前提に両国が未来に進もうという宣言だ」と述べ、「今の日本はこの宣言が発表された時の日本ではない。すっかり右傾化した」と綴り、尹大統領が「「金大中・小渕宣言」を持ち出したのは文在寅政権の対日姿勢を批判するためである」と、批判していた。

　それでも、尹大統領は意に介さず、今年２月７日に「韓国日報」とのインタビューでは「経済・安保協力を構築し、信頼関係を築けば、日本は謝罪し、賠償するはずだ。未来志向の関係が確立されれば十分に解決できる問題である」と日関係修復に楽観的な見通しを述べていた。

　大統領に当選してからも岸田首相との電話会談（３月１１日）では「「両国の懸案を合理的にかつ相互共同利益に合致するよう、解決していくことが重要だ」と強調し、また相星孝一 駐韓日本大使との会談（３月２８日）でも「日韓関係には解決の難しい問題もあるが、誠実さを持ち、互いに疎通して対話をすれば、難しい問題ではない」とのべ、大統領就任式（５月１０日）に出席した林芳正外相には「早期に首相にお目にかかれることを期待する」と、岸田首相との首脳会談に意気込みを示していた。それだけに日本側のつれない対応には当惑しているようだ。

　日本がＮＡＴＯ首脳会議に合わせて日韓首脳会談を開くことに乗り気でない以上、韓国としても体面上、これ以上拘るわけにはいかず、外交部は一転「韓日首脳会談を必ずやるべきだとは考えていない」と言い出し始めた。それでも、尹大統領自身が「どのような形であれ、首脳が会うことが重要ではないか。まだすべての可能性が開かれている」と口にしているように韓国がまだ日韓首脳会談に未練を持っているのは間違いなさそうだ。

　日本が首脳会談を躊躇っている理由の一つには韓国の調査船が先月末に日本の抗議を無視し、竹島（韓国名：独島）周辺で海洋調査を行ったことへの反発もあると伝えられているが、何よりも元徴用工や元慰安婦問題で韓国が解決策を示さないことに苛立ちを覚えていることにあるようだ。韓国の政権が日本に厳しいスタンスの進歩政権から日本寄りの保守政権に変わったからといって前政権に回答を迫っていた問題を棚上げにしたままで首脳会談に臨むのは参議院選挙を前にして得策ではないとの判断も働いているようだ。

　尹政権は韓国の最高裁が日本企業に賠償金の支払を命じた元徴用工問題では▲日本企業の資産を現金化させない▲賠償金は韓国政府が負担するなどの腹案を持っているようだが、そのためにはまずは首脳会談を行い、日本からそれ相応の協力を取り付けたい考えのようだ。そのことは、尹大統領をはじめ朴進（パク・チン）外相や日本側と実務協議を担当している趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官らが「共通の利益に合った方向につながるように両国が共に努力していかなければならない」と再三強調していることからも明らかだ。

　元徴用工問題は韓国が全面的に譲歩すれば、日本の対応次第では折り合いが付きそうだが、問題なのは元慰安婦問題の扱いである。

　尹大統領は大統領選期間中の昨年９月、大邱（慶尚北道）市内にある「慰安婦記念館」を訪れた際、短時間ながら元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９４歳）に会っている。

続きはソースで(辺真一)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220619-00301653
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655681507/

正しい言葉を言う元総理「独島は韓国領土」「慰安婦無限責任」
・代表的な親韓派鳩山元総理
・韓日関係のために無条件的対話を提案
・「日本、韓国の成長が羨ましく嫉妬・嫌悪」

毎年、韓国を訪問して、韓日関係の発展のために努力している鳩山由紀夫元首相。日本国内の代表的な「親韓派」として挙げられる彼は、昨年Ｔｗｉｔｔｅｒに「独島は韓国領土」という趣旨の文を載せて、日本首相出身者としては初めて、2015年にソウル西大門刑務所でひざまずいて謝罪もした。

鳩山元首相は最近、アリランＴＶとのオンラインインタビューで、2015年韓日慰安婦合意に対する意見も述べた。鳩山元首相は、日本政府の「この問題を再び取り上げるな」という態度が間違っていると指摘した。彼は「もう解決されたことなので、これ以上取り上げるなという態度は非常に誤っていることで、慰安婦被害者は決して物質的な賠償を望むのではなく、心からの謝罪を望んでいる」と話した。

彼は、岸田首相が外務大臣当時に締結した合意なので、これを無効化することは難しいと分析しながら、合意を土台として、「加害者は、被害者が大丈夫だと言う時まで、謝罪しなければならない」という無限責任要素を付加して、被害者に心からの謝罪をすることが重要だと明らかにした。

また、韓日両国首脳が随時相手国を行き交いながら、格式にとらわれない実務会談を開いて疎通する「シャトル外交」の重要性を強調した。同時に1990年代に日本のバブル経済が崩壊して、ここ20～30年間経済沈滞が継続していることに関しては、「トゥキュディデスの罠」を例として、日本の内部で経済的に急成長した韓国や中国など近隣国に対して、羨望と嫉妬心が嫌悪感につながっていると説明した。

右翼性向の日本自民党が韓国に対する嫌悪感を刺激して、支持率を高めているということだ。 しかし、これは大変な間違いで、日本が韓国と一層経済的に密接に協力して経済回復をすることが問題解決の糸口になるだろうと話した。

・鳩山前首相とは
鳩山由紀夫首相は1947年、政治名門家の子孫として生まれて、東京大学工学部を卒業して、米国スタンフォード大学で博士号を取った後、1984年に政界入りした。1998年度には民主党幹事として、慰安婦強制動員被害者のイ・ヨンスお婆さんと真心のある対話をしたことで知られて、イ・ヨンスお婆さんから「真実性が感じられる人」という評価を受けた。

2009年、野党所属で政権を握って、9ヵ月間内閣を率いた。首相退任後も東アジア共同体研究所を設立して、執筆、講演など様々な活動を行っている。2018年には慶尚南道陜川（ハプチ ン）で原爆被害者に会ってひざまずいて謝罪するなど過去史問題で日本の謝罪を促してきた人物だ。菅義偉首相が米国を訪問してジョー・バイデン大統領と首脳会談をしたことについて、「朝貢外交」と批判することがあった。

キム・ユミン記者

ソース　ソウル新聞（韓国語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/081/0003279048









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（写真）





▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中（キム・デヂュン）政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話（1995年）』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言（1998年）』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない（ありのままの）評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド）訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース：国民日報（韓国語）
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

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