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2017年7月29日、実話を基に韓国の従軍慰安婦を描いたとされる映画「鬼郷」に関し、「ここまで慰安婦の話を歪曲（わいきょく）した映画も珍しい」と発言した韓国の歴史家シム・ヨンファン氏が、バッシングを受けて謝罪した。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

シム氏は28日、自身のフェイスブックに掲載した韓国映画「軍艦島」の評論で、「数年前に数百万人の人が見た映画『鬼郷』ほど、駄作で慰安婦の話を歪曲した映画も珍しい」と「鬼郷」を批判した。また、「強制動員の現実は『軍艦島』の方がはるかに正確」とし、「軍人が村に来て家族関係がいい家の娘を連れて行った？そんな証言録を見たことがありますか？」と、「鬼郷」で描かれた内容に疑問を提起、「私はこれまで数年間慰安婦の関連資料を見てきたが、『鬼郷』の半分以上は慰安婦問題を歪曲することだらけだった」とつづった。

これに対し、元慰安婦が共同生活を行う施設「ナヌムの家」は、「映画『鬼郷』は日本軍性奴隷被害者のおばあさんたちの証言と実証資料を通じて制作されたものだ」と反論、「（シム氏の発言は）歴史を否定する悪意ある発言で、反歴史的、反人権的な詭弁（きべん）」「被害者の名誉を毀損（きそん）するもの」とする報道資料を出し、シム氏に対して公開謝罪を要求した。

また、シム氏の発言は韓国のネット上でも話題を呼び、「歴史家じゃなくて歴史作家でしょ？」「『軍艦島』広報からいくらもらったんだ？」「こんな人が歴史講師をしてるなんて、彼の講義で学ぶ学生がかわいそう」など非難の声が相次ぎ、結局シム氏は29日、フェイスブックで「慰安婦のおばあさんに謝罪申し上げます。理由のいかんを問わず、おばあさんたちが傷付いたのだとしたらすべて私の過ちです。誠に申し訳ない」と謝罪を表明した。

謝罪後もネットユーザーの間ではさまざまな議論が起こっており、「鬼郷」について、「確かに評論家や観客から駄作と言われたけど、慰安婦という素材を表に引き出したこと自体に意味がある。それに、どんなに資料を見ても実際の経験談より正確さで勝るものはない」との指摘も。

さらに、「僕らは植民地時代を生きていないから、人が作ったものを見たり聞いたりするしかない。実際に目にして経験したわけじゃないなら、『正しい』とか『間違い』とか主張するのはやめよう」「謝罪してももう遅い」「結局傷つくのは被害者だ」など、元慰安婦らを気遣う声も上がった。

2017年7月18日、韓国・KBSによると、「2018平昌冬季五輪G-200花火大会」のフェイスブック広報デザインに盗用疑惑が持ち上がっていた問題で、イベントの主催者である江原道庁が盗用の事実を認めて謝罪した。

韓国のデザインスタジオ「プロパガンダ」は18日午前、インスタグラムに「2018平昌冬季五輪G-200花火大会」の広報物と同社が2014年に制作した公演ポスター「SOUND CITY」のイメージを掲載して「江原道庁はどういうことか説明してほしい」と書き込み、盗用疑惑を告発した。

「SOUND CITY」のポスターを製作したチェ・ジウン代表は知人からの情報提供により盗用の事実を知ったという。

チェ代表はKBSに対し「学生などが私たちの作品をコピーした時は目をつぶることが多かったが、江原道庁が盗用したことは無視できない問題だ」と述べた。「プロパガンダ」側から電話抗議を受けた江原道庁は謝罪し、広報物を削除したという。

江原道庁の報道官室は「誤った判断により江原道の名誉とプロパガンダ代表をはじめとする関係者全員に大きな被害を与えてしまった」と謝罪し、「徹底した管理監督と指導で再発防止を約束する」と述べた。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「なぜか私が恥ずかしい」「平昌五輪はお金の無駄遣い」「ほぼ同じ作品を作っておいて、ばれないとでも思ったの？損害賠償請求をするべき」「一体だれのための五輪？」「だから韓国で国際イベントを開催してはいけないんだ。韓国政府が何かをすると必ずこうなる」など批判の声が相次いでいる。

また、「今からでも大会を中止にしてほしい」と訴える声も。

そのほか、「平昌五輪誘致のためキム・ヨナが必死に努力したのに、すっかり平昌五輪＝不正のイメージがついてしまった」「平昌五輪はひどい大会になる。利用されたキム・ヨナがかわいそう」など平昌五輪の広報大使であるキム・ヨナを哀れむ声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

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韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の「本性」がついに現れてきたといえる。日本はいかに対応すべきなのか。

どうなる？日韓慰安婦合意

　文大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を判断せず、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国なのです。国民の情緒に合えば、法律や合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。
　今後も文在寅大統領は「国民が反対しているから、慰安婦合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
　そうはいっても、韓国は経済不況の問題を抱えており、対日関係を無視できない。就任早々、強硬姿勢に出ることは控えるはずです。現に文大統領は就任後すぐ、「共に民主党」の文喜相議員らを特使として日本に派遣しました。そして安倍首相との会談では、「シャトル外交」の再開を求める文大統領からの親書を渡しました。シャトル外交は小泉・盧武鉉時代から始まったもので、李明博政権まで続きましたが、朴槿惠政権で途絶えたものです。
　朴槿惠大統領は歴代韓国政権のなかでは例外的に、発足当初から「反日」を打ち出しました。ほかの大統領はすべて、最初は日本への宥和的姿勢を見せながら、国内で政権に対する反発が高まると「反日」カードを切る、というパターンでした。
　おそらく文政権のスタッフは、朴槿惠政権をじっくりと観察して、対日政策を練ってきたのでしょう。日本に対し、最初は穏やかな姿勢で臨んだほうが得策だと考えたのだと思います。
　では、日本はどういう対応を取ればよいのでしょうか。
　韓国最大の国内問題は経済です。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使っても日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開と軍事協力を求めてくるはずです。
　しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで韓国が緩やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。
　従北化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に緩やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
　韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なうというかたちでなければなりません。
　文大統領が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。


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6/22(木) 20:20配信