韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第３者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。

立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。

国会立法調査処は１８日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が３月６日に発表した「第３者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。

「第３者弁済案」は、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた強制動員被害者１５人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。

報告書は、第３者弁済案に４つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第４６９条の規定を根拠に挙げた。

続いて

▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点
▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか
▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況

－－などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。

報告書は政府の今後の課題として３つのことを挙げた。

▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること
▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること
▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること

－－などだ。

報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。

岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「１０年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。

「国民の力」のキム・イェリョン報道官は１８日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。

報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。


中央日報日本語版　2023.05.19 10:38
https://japanese.joins.com/JArticle/304571

外交部高官「大学入試でも出題されず、学生も勉強しない」　ユン・ドクミン大使「韓日、意見が98%一致…首脳会談で正常化」

　ユン・ドクミン駐日大使が27日、「韓日は歴史問題をめぐりこれまで対立してきたが、戦略的な利益関係はほぼ一致する」と述べた。

　ユン大使は同日、ソウル鍾路区（チ ンノグ）の外交部庁舎で記者会見を開き、「国連で賛否を問う決議案が多いが、韓日（の意見）が一致するケースが98%だ」として、
このように述べた。さらに「そのような韓日関係を悪化した状態で軋轢する関係のまま放置するのは、あまり望ましいことではないと思う」とし、
「今回の首脳会談を機に韓日関係が正常化する一つのきっかけが作られた」と付け加えた。

　ユン大使は強制動員問題に対する韓国政府の解決策である「第三者弁済」について、
「1965年の韓日請求権協定と2018年の韓国最高裁（大法院）判決が相互矛盾することを尊重しつつ解決策を模索しなければならなかった」として、
「苦肉の策だと考えている」と語った。また、岸田文雄首相が16日の韓日首脳会談後の記者会見で、「歴史認識に関しては歴代内閣の立場を引き継ぐ」と再確認したことについては、
「（岸田首相が）金大中（キム・デジュン）-小渕宣言（日韓パートナーシップ宣言）の内容そのものを引用したわけではないが、全体として談話を継承すると述べたことで、
韓日関係がそれ（金大中-小渕宣言）が守られなかった関係から守られる関係へと再び復元されたと思った」と評価した。

　ユン大使の冒頭発言後に行われた質疑応答で、外交部高官は「日本の歴史認識が後退し続けている」という指摘に対し、「日本の国民性が韓国とは少し違うようだ」と述べた。
同高官は「私たちは過ちを犯した人は反省し続けなければならないという考えがあるが、日本には違う文化がある」とし「『ごめんなさい』と謝れば、『水に流す』という。一度謝れば、
その後は（謝罪を）繰り返さない文化があるという話をよく聞く」と説明した。

　同高官はさらに「（日本は）自分たちが過ちを犯した時代、帝国主義時代のことに関する問題が大学入試で出題されないため、ほとんどの学生がそこまで勉強をしない」とし、
「そのため、（戦後）1世代は自分たちのしたことがあるため、韓国に対するコンプレックスがあり、一定部分は過去について反省しているが、
2世代と3世代になってからはそのような意識がなくなったようだ」と述べた。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

登録:2023-03-28 06:18
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46305.html

前スレ
【ハンギョレ】　強制動員謝罪、日本人は一度「ゴメンナサイ」言えば終わり？[3/28] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1679953255/

ー前略ー

　尹大統領は同日午後、東京の首相官邸で首脳会談後に開かれた共同記者会見で、
「私と岸田首相は、これまで冷え込んだ両国関係によって両国国民が直接・間接的に被害を受けてきたことに共感し、韓日関係を早期に回復させていくことで意見が一致した」と述べた。
岸田首相は強制動員被害者賠償問題に関して6日、韓国政府が「第三者弁済」方式の解決策を発表したことについて、
「日本政府としてはこの措置を非常に難しい状況にあった両国関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と原則的な答弁をした。
さらに「日本政府は1998年10月に発表した韓日共同宣言（金大中-小渕宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べた。

　岸田首相は直接的な謝罪は示さず、むしろ2015年12月韓日「慰安婦」合意の履行を求めたという。
共同通信は岸田首相が会談で韓日慰安婦合意の着実な履行を尹大統領に要請したと、日本政府関係者の話として報じた。
岸田首相は共同記者会見で、2018年の海上自衛隊の哨戒機をめぐる対立と日本軍「慰安婦」合意など、残された懸案に関する質問に対し、
「指摘した点も含む課題や懸案について率直に話していく計画」だと答えた。

　大統領室高官は岸田首相が「慰安婦」合意の履行を求めたという報道が事実かどうかを尋ねる記者団の質問に
「今日の議論のテーマは大半において未来志向的に韓日関係を発展させる案を中心としたものだった」とし、即答を避けた。

ー後略ー

全文はソースから


登録:2023-03-17 06:34 修正:2023-03-17 07:18
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46218.html