山奥の村で『環境汚染で癌集団発病』論議
国立環境院「因果関係ない」 vs住民「信じることはできない」


京畿道（キョンギド）漣川郡（ヨンチョングン）のある山奥の村で『環境汚染による癌集団発病』論議が広がっている。

住民たちは村入り口廃棄物処理業者から排出される有害物質のために癌が集団発病したと主張する。

反面国立環境研究院(以下環境院)は汚染による癌集団発病ではなくて疫学調査さえする必要がないと明らかにした。

これに対し住民たちは信じることができないとしながらいっそ集団移住をさせてほしいと要求して反発している。

27日、漣川郡（ヨンチョングン）と住民などによれば、全谷邑（チョンゴクウプ）ヤンウォンリ4班住民30人中8人が癌にかかって亡くなったり闘病中だ。

住民たちは去る2008年から肺癌、大腸癌、胃癌などが住民たちに相次いで発病したのが廃棄物処理過程から出る有害ガスのためとし嘆願を提起した。

産業用活性炭廃棄物再生処理をする業者は去る2000年からこちらで工場を稼動してきている。

漣川郡（ヨンチョングン）は昨年11月、国立環境科学院に疫学調査を依頼し約6ヶ月ぶりに結果が出た。

環境院は26日午後、全谷邑（チョンゴクウプ）事務所で住民たちにした説明会で現場の下調べと検討をした結果、疫学調査が必要ないことと判定したと通知した。

環境院はその理由に▲癌発病率が全国基準と比較して高くなく▲癌の種類と排出物質間の因果関係が低く▲地域人口が少なくて統計分析に制限があり▲癌潜伏期間と業者入居期間が短いということなどを挙げた。

我が国民の癌発病確率は平均36.9%(男38.1%、女33.8%)であるがヤンウォンリ4班の住民30人中8人が発病して27%に過ぎないというのが環境院の説明だ。

環境院は去る3月、この工場の煙突(排出口)、周辺敷地境界、嘆願が提起された居住地2ヶ所など全4ヶ所の大気汚染を測定した結果、ベンゼン以外の他の汚染物質は検出されなかったと明らかにした。

また、ベンゼンの排出許容基準が20ppmなのに検出水準は0.0015ppmに過ぎなかったと環境院は強調した。

このような説明に失望した住民の一部は説明会場から席をけって出て行くこともした。

キム・ヨンホの村班長は聯合ニュースに「村の入口に活性炭再生工場が入っていて村の中には露天炭鉱まであって住民たちが深刻な環境汚染に露出している」と主張した。

キム班長は「活性炭を離すときは村に飛んできていた鳥も痕跡をなくして逃げる」としながら「悪臭が深刻で住民たちは頭痛で苦しんでいる」と明らかにした。

彼は「疫学調査が出来なければ私たちを集団移住させたり業者に対してでも措置をしてほしい」と促した。

住民たちは先立って去る3日には環境汚染被害と関連して業者と行政機関処罰を要求する陳情書を議政府（ウィジョンブ）地検に提出した。

一方、環境院は汚染物質が呼吸器や耳鼻咽喉科系統には影響を与える可能性があるので住民健康に対する持続的観察が必要だと通知した。

漣川郡（ヨンチョングン）はこれに伴い、後続措置を用意することにした。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140627080341137780.htm