[ソウル １９日 ロイター] - 韓国政府は今週、海外からの資金を呼び込み、通貨ウォンの下落を抑制する手段として、外国人の債券投資利益への課税撤廃を前倒しで実施したが、世界的な利回り上昇とボラティリティーの高まりによる逆風が吹き、需要はさほど伸びていないようだ。

課税撤廃は当初、２０２３年に予定されていたが、秋慶鎬企画財務相は週末に急きょ実施の前倒しを発表した。

課税撤廃はウォン安抑制だけでなく、ＦＴＳＥラッセルの世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）の採用条件を満たすという長期目標の一環でもあるとみられる。

今週３日間で、外国人投資家は韓国市場で３年債先物を約１万２０００枚、１０年債先物を約３５００枚購入した。

だが、国内の投資家は依然として売り手であり、債券価格は上昇しなかった。最も流動性の高い３年物国債の利回りは今週さらに上昇して４.３％と、今年に入ってから２５０ベーシスポイントも急上昇している。

ある外資系銀行ソウル支店のディーラーは、「今すぐ劇的な変化を期待するのは難しい」とし、「多くの投資家は最近グローバルポートフォリオを保守的に運用している」と語った。

10/19(水) 20:33配信
ロイター
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