【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１３日、米半導体大手クアルコムと関連企業２社が公正取引委員会（公取委）を相手取って起こした是正命令などの取り消しを求める訴訟で同社の上告を棄却し、携帯電話メーカーに不当な契約を強要したとして公取委が科した課徴金は妥当だとする判決を言い渡した。これにより、２０１６年に公取委が科した過去最大規模となる約１兆３１１億ウォン（約１０４０億円）の課徴金が確定した

公取委はクアルコムが移動通信用モデムチップセットの供給に関して特許権を盾に企業に不当な契約を強要し、特許権を独占したと判断した。

公取委の処分に反発した同社は翌年に訴訟を起こし、ソウル高裁は１９年、公取委の是正命令の大部分は適法であり、課徴金も妥当だとする判断を示した。

高裁は「正常な取引慣行に照らして企業に妥当性のない条件を提示し、不当に競争を制限するなど市場支配的地位を乱用した点が認められる」とし、「取引上の優位を乱用して携帯電話メーカーに不利益な取引を強制し、不当に競争を制限した点も認められる」と指摘した。クアルコムはこれを不服として上告していた。

大法院の関係者は今回の判決について、公正取引法において妥当性のない条件提示や不利益の強制行為などが市場支配的な地位の乱用行為に当たるかに関する判断基準を再確認し、具体化したものだと説明した。

聯合ニュース　2023.04.13 17:59
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230413003700882

※関連ソース
米クアルコムに1050億円の課徴金確定　韓国最高裁判断（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1368J0T10C23A4000000/

公取委は2016年にクアルコムがスマートフォン向けの通信用モデム技術の特許を巡ってサムスン電子など端末メーカーに不当に...

韓国フラッグキャリア大手の大韓航空がロシア関税当局から１１００億ウォン（約１１４億円）に達する課徴金を課されていたことが確認された。航空業界からは「ウクライナ事態と無関係ではない」という解釈も出ている。

２１日、大韓航空によると、昨年２月２２日、仁川（インチ ン）から出発してモスクワを経由した後、ドイツ・フランクフルトに向かう貨物機（ＫＥ５２９便）はモスクワ・シェレメーチエヴォ空港から管制当局の離陸許可を受けて出発した。だが、該当空港税関から出港手続きの一部が脱落したという指摘を受けた。出港前に受けなければならない税関の職印の捺印が省略されたまま離陸したため違法という内容だった。これに対して税関は約１年後の今年２月２４日、大韓航空に課徴金８０億ルーブル（賦課当時基準で約１１００億ウォン）を課した。

大韓航空はこのような措置が無理に法を適用した過酷な水準の課徴金という立場だ。大韓航空関係者は「ロシア法規により、すべての書類とデータを提出し、正常に貨物を通関して税関から電子文書で事前承認まで受けた」と伝えた。あわせて「このような事実をロシア税関当局に何度も説明し、韓国関税庁・国土交通部・外交部など関連部署でも当社の疎明を理解して関連措置に協力したことがある」ともした。大韓航空は今回の制裁を受け入れることができないという判断の下、まずロシア連邦関税庁に異議を提起した。大韓航空側は「現在モスクワ航空海上交通検察庁が職権で税関措置を審査中」としながら「今後誠実に疎明し、行政訴訟など過度な課徴金処分の取消・軽減のために可能なすべての措置を講じていく考え」と明らかにした。

航空業界では金額が大きい課徴金賦課措置がロシアのウクライナ侵攻と無関係ではないという解釈が出ている。課徴金賦課時点はウクライナ侵攻開始日である２月２４日になされた。業界のある関係者は「西側の制裁に参加する可能性がある韓国企業にメッセージを与えようとする狙いがあるかもしれない」と話した。大韓航空関係者は「ロシア当局の意図について私たちは知る由もないが、ロシアや中国などはたびたび過度な措置を取る場合があった」とし「課徴金が話にもならない金額であるため積極的に対応する」と話した。

一方、韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）コンラッドホテルで在韓米国商工会議所主催で開かれた「国内企業環境セミナー２０２２」に出席し、「大韓航空のアシアナ航空買収は米国経済に対する韓国の貢献度を高める」と話した。趙会長は「アシアナ航空は相当な財政的困難を経験しているが、大韓航空の買収で韓米両国の損失を防げる」とし「すでに公正取引委員会から承認を受けて買収手続きを進行中だ。現在、米国の承認を待っている」と付け加えた。趙会長は「大韓航空は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック以前まで年間旅客２９０万人を米国に運び、パンデミック猛襲以降、昨年基準の対米貨物輸送量を９０万トン以上まで増やしてサプライチェーン（供給網）問題を解消するのに一役買った」と述べた。特に大韓航空が米国で７万５０００件の直・間接雇用を創出し、３４０億ドル（約４兆３６００円）以上の航空機と部品を米国から購入したとも紹介した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e7afaf6991565dd4b09ea2626d9afa683e141113

日産とポルシェが車両の排ガス低減性能を偽った疑いで公正取引委員会（公取委）の制裁を受けた。軽油輸入車会社が排ガス許容基準を満たしていないにもかかわらず、いかなる問題もないかのように販売した「ディーゼルゲート」関連制裁の一環だ。

公取委は２４日、車両排ガス低減性能関連表示広告法を違反した韓国日産に課徴金１億７３００万ウォン（約１６７０万円）を課し、ポルシェコリアに是正命令を出すと明らかにした。

日産とポルシェは自社が製造・販売する軽油乗用車の排ガス低減装置に性能を意図的に低下させるプログラムを設置し、許容基準以上の窒素酸化物を排出した。公取委は両社が車両のボンネットの中に「この車両は大気環境保全法の規定に合わせて製作された」と虚偽の表示をした点を問題にした。

環境部の調査の結果、日産とポルシェは排ガス認証試験環境では排ガス低減装置（ＥＧＲ）をまともに作動させ、一般的な運転状況ではＥＧＲの作動率を落とす不法プログラムを設置していた。ＥＧＲの作動率を高めれば窒素酸化物の排出量は減るが、燃費および出力は低下するという問題があった。このため排ガス認証試験ではＥＧＲを正常稼働させて、実際の走行時は燃費向上などのためにＥＧＲの機能を停止させたり低めたりした。

公取委は排ガス許容基準の５．２～１０．６４倍を排出した日産に是正命令と課徴金１億７３００万ウォンを賦課した。ポルシェの場合、窒素酸化物の排出量が許容基準の１．３～１．６倍と、他社より相対的に低い水準であることを認め、是正命令だけを出した。公取委は先月、アウディ・フォルクスワーゲンとステランティスにも課徴金計１０億６２００万ウォンを課した。公取委は今後、ベンツコリアなどに対する制裁手続きも終える計画だ。

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2021.10.25 08:28
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