平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックが目前に迫る5月、東京で開かれた「韓国観光の夜」行事で「記事を書くべきかどうか」悩んだことを改めて思い出す。韓国観光公社が最高級ホテルで日本のジャーナリスト、旅行業関係者など250人余りを招待し、平昌を広報する席だった。

招待客のトップは二階俊博、自民党幹事長。与党自民党の第2人者であり、日本全国旅行業協会（ANTA）会長だ。韓国と中国にしばしば親近感を見せることで有名な彼が挨拶の言葉の途中で突然、苦しい内心を表わした。

「みなさんは度々、日本人は平昌オリンピックに来るべきだと言うが、『謝罪せよ』という言葉を止めれば行きます。日本人はこの頃、韓国に行くこと恐れます。せっかくお金や時間をかけて行っても『謝罪せよ』という声を聞くのです。それをしない、という約束さえすれば私も平昌訪問キャンペーンに一肌脱ぎます。」

韓国の読者を刺激する発言だが、この報道は国益の次元で百害無益だと思った。日本で初めて、多くの費用をかけて平昌を広報する席に冷水を浴びせかねなかった。この発言は日本人の内心をよく表わした言葉でもある。

昨年、日本を訪れた韓国人は509万人、韓国を訪れた日本人は230万人だ。今年は訪日韓国人が700万人を越えると見られる。統計を見れば、訪日韓国人より多い訪韓日本人数が逆転し始めたのは2012年。その年8月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と続いた日王冒とく性発言が日本国内を反韓感情に追いやった。その年の12月、安倍晋三政権が再誕生した背景にこれが大きく影響したと見る人も少なくない。

最近、韓国政府は安倍総理に平昌オリンピックに来て欲しいと多角的に要請している。安倍総理も日本が議長国の韓中日首脳会議の成功のためにも韓国に背は向けない姿勢が見られる。しかし、普通の日本の人々の考えは大きく変わらないようだ。観光公社がいくら日本全国を回って平昌広報に努めても、「韓国人は日本を嫌っている」と考えたり、場合によっては韓国に行って辱めを受けることを憂慮する日本人がどんどん増えている。

あちこちに慰安婦少女像を立て、少女像を乗せたバスがソウル市内を走り回る韓国で日本人が歓迎されることを期待するのは難しい。これに北朝鮮の核・ミサイル脅威まで重なり、安全に敏感な日本人としては行かない理由が多いだろう。

これまで一部の日本メディアが文在寅（ムン・ジェイン）政権を「反日」と断定することについて、政府は「一部の国民感情があったりするが政府の意志ではない」として抗議性の説明をしてきた。しかし、最近、韓国政府がやっていることを見れば、これ以上この様な説明ができるのか疑わしい。

政府はドナルド・トランプ米国大統領の国賓晩餐で独島エビを出して、慰安婦ハルモニと抱擁する場面を演出した。韓米関係を議論する席にあえて第3国である日本を刺激する素材を挟んで入れる必要があったのだろうか。「日本侮辱」の人気戦略（ポピュリズム）で米国大統領を脇役にしたてたという「誤解」を呼びかねない。

大統領府にも外交部にも儀式専門部署がある。しかし、専門家たちがこの様な状況を演出したはずはないので、さらに上層部からの介入を疑うほかはない。意図しようがしまいが政府が韓日葛藤を助長しているという非難を聞いても仕方ない状況だ。彼らは果たして4カ月後、日本の総理を平昌オリンピック開幕式の貴賓席に招かなければならないと考えてはいたのか。さらに進んで外国人も一国家の一級儀式を国内政治に活用することを寛容に理解してくれると期待する、ということだろうか。

ソ・ヨンア東京特派員



ソース：東亜日報(韓国語) [今日と明日/ソ・ヨンア]外交儀式は「国内用」でない
http://news.donga.com/Main/3/all/20171206/87599947/1

米国に対する貿易黒字が急減しているという。産業通商資源部によると、今年１－５月の対米貿易黒字は６９億２１００万ドルだが、前年同期に比べて４０億７０００万ドル（３６．７％）減少した。昨年の年間減少幅（２５億６１００万ドル）の１．５倍にのぼる。

対米貿易黒字国の順位も９位（昨年５位）に落ちた。対米輸出が０．８％減少し、輸入は２１．８％増加したからだ。輸出のうち大きな比率を占める自動車（－７．４％）、無線通信機器（－３７．５％）が振るわない半面、輸入では半導体装備（１３０．５％）、航空機・部品（４６．７％）、農水産物（２９．２％）などが大幅に増えた。

米国の通商圧力を勘案すると、対米黒字の減少は今すぐ懸念されることではない。韓国を為替監視対象国に指定し、韓米ＦＴＡ再交渉も予告した米国の圧力の程度がやや緩和する効果も期待できる。しかし対米黒字の減少が長期間続けば話は変わる。米国の景気回復動向にもかかわらず対米輸出が３年連続で減少したのは尋常でない兆候だ。世界最大市場で劣勢になれば他の地域への輸出にも影響が出る。

今後の対米貿易も楽観できない。特に北核制裁、ＴＨＡＡＤ配備などをめぐり両国間に微妙な空気が流れている点は否認しがたい。過去のように政治・安保問題が経済に飛び火する可能性も排除できない。米国政府はすでに韓国産洗濯機、太陽光セル・モジュール、繊維、鉄鋼などに対してセーフガード（緊急輸入制限）および反ダンピング調査に着手している。いくら同盟でも経済は経済だ。さらに同盟に亀裂でも生じれば問題はよりいっそう深刻になる。

こうした点で今月末に行われる韓米首脳会談が非常に重要になっている。政治・安保の面で誤解を解き、通商圧力に能動的に対処し、国益を守らなければならない時だ。しかも相手は「交渉の達人」というトランプ大統領だ。ＦＴＡ再交渉、為替問題など、我々に有利な議題はほとんどない。そうであるほど企業を積極的に活用する必要がある。訪米使節団に多数の財界人を含めるのがよい。、、、スタートから通商摩擦が足かせになるだろう。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース：韓国経済新聞／中央日報日本語版【社説】減少する対米輸出が心配な理由＝韓国
http://japanese.joins.com/article/938/229938.html

関連スレ：【米韓】 米カーティス教授、韓米首脳会談前に文大統領に助言「米国を直接批判しても得るものはない。安倍首相がよい見本」[06/08]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1496928300/

【社説】金融外交で「為替操作国・韓国」という誤解を解け

　米国が為替操作の疑いがある国に対し制裁を加える内容の法律を近く施行するという。米議会で成立した法案は、オバマ大統領の署名を待っている状態だ。

　同法案は為替操作国の条件として、多額の対米貿易黒字や経常収支黒字を上げ、為替政策が偏向しているという3条件を掲げた。韓国は昨年の対米貿易黒字が258億ドル、経常収支黒字は1059億ドルで、最初の2条件を満たす。米国は最近4－5年にわたり、韓国の貿易黒字は行き過ぎだと指摘してきた。為替政策についても、数年間にわたり「偏向している」と批判してきたが、昨年下半期になって、「おおむねバランスが取れた」と判断を変えた。こうした状態で韓国が制裁から逃れられるかはまだ予断を許さない。

　中国も3－4年前まで米国から「為替操作国」という批判にさらされていた。その後、中国政府は米国との緊密な経済外交で人民元相場の決定プロセスが「市場にやさしい方向に向かっている」と理解させることに成功した。昨年11月には米国の同意を経て、人民元を国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨に含めるという成果も収めた。

　韓国政府も中国のようにウォンの為替レートに対する誤解を解かなければ、理不尽な制裁を回避できない。韓国の経常収支黒字が急増したのは、輸出よりも輸入が増えるという需要後退や原油安が原因だ。ウォン安も世界的な金融不安で安全資産を求める需要が強まったためだ。政策当局は米国にそうした事実を理解させる一方、過度の黒字を削減することにも積極的に取り組まねばならない。当局者が為替相場について不適切な発言を行うことも慎むべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/16/2016021600723.html