1/11(土) 8:05配信ハンギョレ新聞

韓国ギャラップ1月第2週世論調査
文大統領支持率は3週前より3ポイント上昇　
民主党・韓国党支持率はダブルスコア　
チ ン・セギュン候補者「首相に適合する」全年齢帯で優勢

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が47％と集計された。3週前より3ポイント上昇した数値だ。

　ギャラップが7～9日に全国成人1000人を対象に実施し10日に公表した世論調査結果(信頼水準95％で標本誤差±3.1％ポイント)によれば、文大統領に対する肯定評価は47％、否定評価は43％と集計された。3週前の昨年12月第3週の調査(17～19日)と比較すると、肯定評価は3％増え、否定評価は3％減った。

　文大統領は昨年に続き新年も国政支持率の肯定・否定評価がほぼ等しい状態で始めることになった。昨年1月の統合基準肯定評価は47％、否定評価は44％だった。肯定評価の理由としては「外交をよくやっている」(12％)、「最善を尽くしている・一生懸命やっている」(9％)、「福祉拡大」(8％)の順だった。否定評価の理由としては「経済・民生問題の解決不足」(34％)、「北朝鮮関係に集中・親北朝鮮指向」(8％)、「全般的に不十分」(7％)の順だった。

　政党支持率は、共に民主党が40％、自由韓国党20％、正義党6％、正しい未来党3％などで、与野党の支持率に二倍の差が生じた。12月第3週の調査(17～19日)と比較すれば、共に民主党が3％上昇し、自由韓国党は3％下落した。今月5日の中央党創党後、初めて支持率が集計された新しい保守党は3％を記録した。その他、ウリ共和党と民主平和党などは1％未満だった。

　7～8日に人事聴聞会を終えたチ ン・セギュン首相候補者が「首相に適合する」とする意見は42％だった。25％は「適合しない」と見ており、33％は意見を留保した。年齢別に見れば、すべての年齢帯でチ ン候補者が首相に「適合する」という意見が反対意見より10％以上多いことが分かった。特に40代では、適合意見(53％)が不適合意見(19％)より大幅に高かった。支持政党と指向別に見れば、「適合する」という意見は民主党支持層・進歩指向で60％を超えた。「適合しない」という意見は、自由韓国党支持層(56％)、保守指向(43％)で目立った。

　第21代国会議員選挙で「現政権を支援するために与党候補が多く当選しなければならない(与党勝利)」という意見(49％)が「現政権を牽制するために野党候補が多く当選しなければならない(野党勝利)」という意見(37％)より12％高く出てきた。年齢帯別に見れば、40代以下では“与党勝利”が優勢で、60代以上では“野党勝利”が多かった。50代は“与党勝利”と“野党勝利”がそれぞれ46％で、意見が分かれた。

その他の事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00035431-hankyoreh-kr

政権発足から来月で2年半となり、早くも折り返し地点を迎える文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「国民との疎通」に関する否定的な評価が、前向きな評価よりもやや多いことが明らかになりました。

京郷新聞が創刊73周年を迎え、韓国リサーチに依頼して先月29日から今月1日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査によりますと、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は48％で、否定的な評価は、49.6％でした。

京郷新聞と韓国リサーチの調査 が2017年9月29日から30日に行った世論調査では、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は81.4％となっていたため、2年で「対国民疎通」に関する否定的な評価が急激に増え、逆転したことになります。

また、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は46.4％で、否定的な評価は49.4％でした。

一方、20代の文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、2017年の89.3％から、ことし46.3.％に急落しました。

文大統領の 曺国（チョ・グク）法務部長官の任命に対しては、「同意しない」が54.2％を記録し、「同意する」よりも12.2ポイント高いことが分かりました。

また、曺長官の妻で東洋（トンヤン）大学教授のチ ン・ギョンシム氏が拘束される場合、曺長官も辞任すべきかについて尋ねたところ、52.6％が「辞任すべきだ」と答えた一方、42.8％が「辞任する必要はない」と答えています。


2019-10-04 11:36:47
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73532

2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58．7％で、「評価しない」は37．6％だった。

「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60％近くが「反対」と答え、「賛成」は35．2％だった。
Record china
2019年8月18日(日) 12時10分
https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html