中国が世界最大のアンテナを設置し、グアムの米軍基地まで可能な長距離水中通信を試していることが分かった。

　サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、武漢海洋通信研究所の研究陣は先月、論文を『中国艦船研究』に掲載し、世界最大のアンテナが中国中部地域に設置されたことを明らかにした。

　正確な位置と時期は公開されなかったが、記された内容から見て、安徽・湖北・河南省にまたがる大別山に位置するようだとSCMPは分析した。

　SCMPは「一般送電線のようにケーブルと鉄塔で作られたアンテナは宇宙から見ると、長さと幅が100キロ以上の巨大な十字架のように見える」とし、「しかし、ケーブルの端は厚い花こう岩深く固定されており、二つの強力な地下送信機が地球を一つの巨大な電波放送局にしている」と説明した。

　研究チームは海水面200メートル下に設置された送信装置を通じて、このアンテナが朝鮮半島、日本、台湾、南シナ海までカバーし、1300キロ離れた所からの信号も簡単に受信できると明らかにした。

　また、これは西太平洋の米軍最大基地であるグアムまで到達できるように、3000キロ以上の範囲で水中潜水艦通信を維持するために設計されたと説明した。

　極低周波(ELF)を利用したこの施設は0.1～300ヘルツの電磁波を放つ。この電波は水中と地上で長距離での通信が可能だという。

　中国研究陣はロシア研究陣と共同で、地上でアンテナ信号の到達範囲を確認する実験を行った。その結果、ロシア研究所が、7000キロ離れた所から発した信号も受信できたと伝えた。

　また、潜水艦や水中無人機のようなスマート機器がこのアンテナを活用して命令を受けたり、目標物を狙ってステルス作戦を速やかに展開できると説明した。

　これと共に、このアンテナは低周波を通じて地表面数千メートル下に埋蔵されている鉱物や化石燃料を探し出すこともできる。活性断層を観測して地震の危険を感知するなど、民間活動でも有用だと中国研究陣が述べた。

　一方、米国は1960年代に極低周波アンテナの開発に着手し、1980年代末に76ヘルツ周波数の信号を生成し始めたが、軍の期待に応えられず、2005年に該当プロジェクトを終了した。

　米国はその後、低周波生成のためにレーザーで大気を操作するような他の技術に集中し始めたとSCMPは伝えた。

WOWKorea 2021/12/04 06:22配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/325710/

29日、日本の輸出規制の違法性を判断する世界貿易機関（WTO）のパネルが設置され、日韓間の争いが本格化する見通しだ。

　産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、WTO紛争解決機構（Dispute Settlement Body、DSB）は同日、スイスジュネーブのWTO本部で全体会議を開き、日本の輸出規制強化措置の違法性を扱う1審裁判部にあたるパネルの設置を確認する予定だ。

　WTO規定によると、提訴国がパネル設置を要請した後、2回目に進行されたDSB会議で164の会員国すべてが「パネル設置を望まない」という合意がなされない以上、提訴国のパネル設置要求は自動的に採択される。

　パネル設置が実現することにより、日本の輸出規制問題を審理・裁判する3人のパネル委員を選定する。提訴国の韓国と被訴国の日本が先に選定基準を提示した後、基準に合うと判断される人事をWTO事務局が候補者として出し、両当事国の合意で決定される。

　パネル委員の構成が終わると本格的な審理に入るが、提訴国が先に弁論書を提出し、以後被訴国もこれに反論するための反論書を出す。このような過程がもう一度繰り返されたのち、口頭弁論などがさらに進められる。

　最長9か月間の審理が終わるとパネルは紛争当事国にパネル報告書を提出する。両国がパネル報告書に賛成すればDSBで該当報告書を採択し、裁判手続きは終了する。

　ただ、一方がパネル判断に不服がある場合は上訴することができ、紛争は2~3年以上長期化することもある。過去の韓国が勝訴した「福島県産水産物」をめぐる日韓紛争訴訟も4年がかかった。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 7/29(水) 9:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/c24c7db7648f6b95f7e3b34096313912dc677e28

韓国与党・共に民主党では党内に「韓国ブランド世界化」のための「Kブランド委員会」設置を検討すると3日、明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領が主要7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待すると決めたことや、韓国の新型コロナウイルス感染症対策が国際的に高く評価されていることなどを「国の格上げ」と見なして、国家ブランドマーケティングを立法で支援するというものだ。

共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は同日、「トランプ大統領の韓国招待は、大韓民国が世界秩序をリードする外交リーダー国としての地位を国際的に認められたという意味。新型コロナウイルス感染症で国難に見舞われている国民に自信と自負心を植えつける快挙だ」と述べた。

しかし、共に民主党ではこれまで、特定の事案が注目を集めるたびに党内に特別委員会を設置し、関連対策を協議していると言いながら、実際には何の活動もしていないことが多かった。


2020/06/04 08:55／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/04/2020060480005.html