【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が２９日発表した統計によると、５月に韓国を訪問した外国人観光客は約８６万７０００人で、前年同月の５．０倍に増えた。

国・地域別にみると、日本からの観光客が前年同月の４９．６倍の約１８万４０００人で、最も多い。昨年１２月から６カ月連続で最多となっている。

　韓日の関係改善ムードと韓流人気が後押ししたとみられる。４月下旬から５月上旬にかけての日本の大型連休、航空座席供給数の増加も要因に挙げられる。観光公社の関係者は「最近の円安や航空運賃の値上がりなどにより、日本人の海外旅行費用が上がった」と指摘。地理的に近い韓国が魅力的な旅行先として注目されていると説明した。

　中国からの観光客は前年同月の１１．４倍の約１２万８０００人だった。団体観光はまだ許可されていないが、観光客数は回復傾向にある。次いで米国が２．４倍の約１０万２０００人。台湾（約６万７０００人）と香港（約２万９０００人）は前年同月比の伸びが特に大きかった。

　５月に海外に出国した韓国人旅行客は前年同月比５．３倍の約１６８万３０００人に上った。

聯合ニュース　2023.06.29 13:59
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230629001900882

ー前略ー
しかし消極的な管理だけでは逆走行を防げないだろう。
首相の答礼訪問直後の５月１１日に首相公邸で行われた洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長との特別対談で確認されたように、
当分は首相の追加謝罪表現と被告企業の基金参加を期待しにくい状況で、これに満足しない韓国側の反発は続くだろう。
したがって逆走行を根本的に遮断して未来に向けて前進するためには、より一層の積極的な企画が必要となる。
私は韓日新条約を締結して韓日和解３．０時代に移るべきだと考えている。

韓日新条約が植民支配の不法性の有無など１９６５年の韓日条約で縫合した事案を議題にして解決しようとすれば合意に至らないだろう。
その代わり、一方では持続する過去の問題が深化しないよう方策を模索し、
別の一方では新しく登場する顕在的課題に共に対処することに協議を集中し、導出された案を制度化できれば、
韓日和解３．０の新しい時代が開かれると期待する。

もちろん、多くの障害物が新条約締結の道をふさいでいる。
その中でも韓日和解２．０時代に君臨した責任論的和解論という堅固な事由の障害物を越えなければ新条約の実現は期待しにくい。

和解しようとして絶えず日本の責任を追及するのは、むしろ関係を悪化させ、
徴用者問題にまで及んで破綻直前にまで進む逆説的な現象を経験した。莫大な費用を支払った後、
包容的な決断を通じて、責任論的和解論が招いた副作用をかろうじて収拾することができた。
そのように努力しても「道義的責任」に基づく歴代内閣の立場を継承するという間接表明と首相の個人的所感を得るにとどまった。
新条約の締結はこうした責任論的思惟の枠組みを越えてこそ可能だ。このために天皇の訪韓を進めることを考慮することができる。

天皇は日本憲法第１章に規定されている。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」。
通常、戦前の人格神として絶対権力を持っていた天皇と差別して象徴天皇という。
平和愛好者の明仁天皇は在位中、東南アジア国家および中国などを訪問して謝罪の表現をすることで、日本との友好関係増進に寄与した。

２０１９年に皇位を継承した徳仁天皇が訪韓し、韓国人の過去の歴史認識に共感する適切な謝罪の表現をする場合、
我々はそれを日本を象徴する存在が表明した「象徴責任」として包容し、歓待しよう。
これを通じて無限責任追及から抜け出し、未来に進む和解の軸を用意できる。

天皇の訪韓が時期尚早という反論も予想される。仮に不祥事が発生すれば両国関係の悪化を招くと懸念される。
１９９２年に明仁天皇が中国を訪問した当時もそのような懸念が提起されたが、天皇の訪中はその後、日中関係の発展に寄与した。

重要人物の歴史的な行為は二つのケースがある。一つは条件が熟してその行為を通じて局面の掉尾を飾るケースであり、
もう一つは条件が熟さずその行為を通じて歴史を追求するケースだ。
すべての条件がそろった後の訪韓なら、いつになるかは分からず、訪韓の意味も小さい。いま韓国は天皇訪韓を包容する能力を備えている。
天皇の象徴責任をきっかけに責任論的和解論を超える場合、新条約締結の道が開かれるだろう。

新条約を締結する最適な時期は韓日国交正常化６０周年となる２０２５年だ。
天皇の訪韓と新条約締結という未来志向的な企画は従来の外交業務だけでは手に余る。
韓日和解委員会を設置し、日本と共に両国の経験と知恵を集めなければならないだろう。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授

全文はソースから
2023.06.30 10:27
https://japanese.joins.com/JArticle/306040

韓中緊張が続く場合、高官級交流の不可も含む　
「4不可」カード…米国密着に直接の不快感を示す

　中国政府が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対し、台湾などの中国の核心利益を侵害したり、米日の中国封じ込め戦略に韓国が積極的に参加した場合、北朝鮮問題など様々な方面で韓中協力を行うことは難しいという、いわゆる「4不可」の方針を伝えたことが分かった。尹錫悦大統領の米国密着外交に中国が直接不快感を示したことで、中国リスクが現実化している。

　韓中関係に詳しい複数の高官級の外交消息筋は先月30日、ハンギョレに「22日、中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）がソウルに来て、尹錫悦政権に韓中関係に関する中国政府の『4不可』方針を通知したと聞いている」と述べた。

　中国政府が尹錫悦政権に伝えた「4不可」は、


▽（台湾問題など）中国の「核心利益」を害した場合、韓中協力不可

▽韓国が親米・親日一辺倒の外交政策に進む場合、協力不可

▽現在のような韓中関係の緊張が続く場合、高官級交流（中国の習近平国家主席の訪韓）不可

▽悪化した情勢のもとでの韓国の対北朝鮮主導権の行使不可


などだという。

　その席上で劉局長は、韓国外交部のチェ・ヨンサム次官補とチェ・ヨンジュン東北アジア局長に、自身の訪韓の目的が「中韓関係改善」ではなく「中韓関係の『ダメージコントロール』（追加被害防止）」であることを明らかにしたという。尹錫悦政権の発足後、急速に疎遠になった状況において、当面は関係改善は困難と判断し、中国政府の核心の関心事と「禁止ライン」を明確に伝え、追加の対立と衝突を管理するという方針を伝えたわけだ。

　中国外交部は、劉局長の訪韓の件について「中国の核心の関心事について厳正な立場を表明した」と発表し、韓国外交部も「率直かつ虚心坦壊に協議した」と明らかにしたことで、雰囲気が容易に解決されるものではないことを暗示した。劉局長はキム・テヒョ国家安保室第1次長とも非公開で面会したことが分かった。

　さらに劉局長は、尹錫悦政権の発足後、「THAAD（高高度ミサイル防御）基地の正常化」と「追加配置」の可否に敏感な反応を示し、「THAAD3不政策」を尊重し再確認するよう韓国政府に求めた。「THAAD3不政策」は、THAADの追加配備を検討せず▽米国のMD（ミサイル防御）システムに韓国は参加せず▽韓米日3国の安全保障協力を軍事同盟に発展させないという内容を含む文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策基本方針（2017年10月30日発表）を意味する。尹錫悦政権は「THAADは自衛的な防御手段であり、安全保障の主権事項であるため、決して協議の対象にはならない」とし、「THAAD3不政策」に拘束されないとする態度を繰り返し明らかにしてきた。最近、韓米が核協議グループ（NCG）を新設し、これに日本も参加して韓米日による北朝鮮ミサイル情報共有システムの準備も議論されている状況に対し、中国政府が拒否感を示したのだ。

イ・ジェフン先任記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46894.html