大企業の採用市場に「赤信号」が灯った。韓国の大企業のうち、上半期に新入社員を採用すると明らかにした企業は半分に満たないものと調査された。高金利・高物価、世界的景気低迷、供給網不安、業績不振など幾重にも悪材料が積もり、企業が採用計画を保守的にとらえたと分析される。就職準備生の憂いも深まる見通しだ。

全国経済人連合会は７日、売り上げ上位５００社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。回答企業のうち１５．１％は「採用計画がない」と答えた。３９．７％はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は７．９％だったが、１年間で１．９倍ほど増えた。

採用計画を立てた企業のうち半分（５０．８％）は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は２４．６％、増やすという企業は２４．６％だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の４．３％から２４．６％と大きく膨らんだ。

企業は▽内外の景気不況（２９％）▽社内構造調整・緊縮経営（２９％）などを新規採用縮小・中断理由に挙げた。これに対し採用を増やすことにした企業は▽未来の人材確保（４２．９％）▽景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由に挙げた。

新卒採用を縮小する代わりに、いわゆる「第２新卒」を好む現象はますます目立っている。企業は上半期の採用市場のトレンドに対し▽随時採用拡大（３１．３％）▽経歴職採用強化（２８．３％）を最も多く挙げた。実際に５大グループのうちサムスンだけが新卒公開採用制度を維持している。他の企業は事業部・チーム別に必要な人材を選抜する随時採用を伸ばした。

回答企業の６割は上半期に随時採用方式を活用する計画であることがわかった。「公開採用と随時採用を並行する」という回答は３３．３％、「随時採用だけ行う」は２３．８％、「公開採用だけ行う」は４２．９％だった。

実際に昨年の大卒新入社員の２２．１％が第２新卒だったことが明らかになった。彼らの平均経歴期間は１．４年だった。全経連関係者は「企業が素早く適応できる実務型人材を好み採用でも経歴のある人を優遇する雰囲気が作用したとみられる。今後もこうした傾向が持続するだろう」と分析した。

企業は大卒新規採用を拡大するためには▽労働・産業分野の規制緩和（３０．１％）▽雇用増加企業に対するインセンティブ拡大（２１．７％）▽新成長動力分野支援（１６．９％）▽労働市場の二重構造改善（１２．９％）――などが必要だと指摘した。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の余波にともなう業績悪化などで企業が経営方針を保守的に再整備し採用市場が悪化する可能性が大きくなった。政府・国会が規制緩和、租税支援拡大などで企業の困難を減らし雇用余力を拡充させてこそ雇用を守ることができる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301778?servcode=300§code=300

「京畿道竜仁市に造成される半導体団地に日本の半導体素材・部品・設備企業を誘致する」と表明した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を批判していた韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、
京畿道の知事時代に日本の戦犯企業と覚書を交わしていたことが23日までに分かった。

　李代表は22日、尹大統領の計画について「いったいどこの国の経済産業政策なのか」「韓国企業が被害を受け、日本企業が恩恵を受ける事業を政府が進めようとしている」と批判した。

　これに対し、与党「国民の力」の朴大出（パク・テチュル）議員は、自身のフェイスブックで「『李在明代表の京畿道』が戦犯企業と覚書を結んだことを思い出す」とつづった。
朴議員は「その戦犯企業は『味の素』で、日帝強占期に強制徴用労働をさせた会社だ」として、味の素が2012年に国務総理（首相）所属の委員会が発表した強制徴用企業リストに含まれている、と続けた。

　朴議員は「京畿道による覚書締結以降、行政支援などを通じて45人の雇用を創出する韓日共同出資会社が設立された」と説明。
さらに「自分がやれば雇用創出で、他人がやれば（日本の）下僕なのか。過去を忘れて未来に進むと決断した大統領に対する無責任な政治攻勢をやめよ」と李代表を批判した。

　李代表が京畿道知事を務めていた2018年11月16日、同道のキム・ジンフン行政第2副知事（当時）は東京にある味の素本社を訪れて覚書を締結した。
キム副知事はこのとき「味の素のようなグローバル企業の投資によって、韓国の食品産業が一層成長することを期待している」とした上で、同道のビジネス環境改善と行政支援などに言及していた。

キム・ミョンイル記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/23 19:37
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/23/2023032380219.html

※KBSの元記事（韓国語）
[単独] ‘ロシアで衛星発射'霧散…契約金数百億ウォン飛ばす危機?
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5566561

2022年9月28日、韓国・KBSによると、今年中に多目的実用衛星アリラン6号と次世代衛星2号を打ち上げるという韓国政府の計画が事実上中止となった。

韓国政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛星1号をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛星2号と多目的実用衛星アリラン6号をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた状態だった。

ところが、ウクライナ戦争により戦略物資の輸出を遮断する対ロシア制裁に韓国も参加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。

韓国政府は昨年まで、当初の計画通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結論を出した。

代わりに米国や欧州などから衛星を打ち上げる案を推進することとし、来年度の予算案に代替打ち上げ費用473億ウォン（約43億9453万円）を反映させるよう国会に要請したという。

韓国政府関係者は「衛星は完成しているため、韓国の衛星が早く役割を果たせるようにすることが必要だ」と話している。

ただ、問題はロシアにすでに支払った契約金の返金が受けられない状況になっていることだと記事は指摘している。両国間の契約書には「戦争などの不可抗力的事由があれば契約を解除できる」との条項が含まれているという。

2つの衛星の打ち上げに支出した金額は約460億ウォンで、現地のテスト費用などを除くと契約金は数百億ウォンに上るとみられている。

韓国国会のイ・イニョン科学技術情報放送通信委員は「契約の際に、こうした予期せぬ出来事が発生した場合に備えて契約内容を調整し、未然に防止できる対策を立てる必要がある」と話したという。

韓国政府は契約金返還交渉を行う予定で、円滑に行われなかった場合は大韓商事仲裁院に仲裁審判を要請する考えを示したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「外交力ゼロ」
「一体どんな契約を結んだのか。帰責事由のある方が費用を支払うべきなのに」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が実利外交を捨て、何も考えず米国に屈従しているからこんな惨事が起きるんだ」
「契約したのは文在寅（ムン・ジェイン）前政権だよね？」
「文前大統領がロシアの戦争資金まで支援してあげたということか」
「ロシアと契約したこと自体が間違い。ロシアや中国、イラン、北朝鮮とは取引しない方がいい」
「韓国の領土内で衛星を自主的に打ち上げられる技術が確保できたらな」

などの声が寄せられている。


2022年9月30日(金) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902031-s39-c100-d0191.html