▲#5月1日は#勤労者の日Ｎｏ#労働節ＹＥＳキャンペーンのパネルをかかげる李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表（左）と北朝鮮労働党中央委員会機関誌《勤労者》

共に民主党議員が「勤労者の日でなく労働節です!#労働節チャレンジ」と言っている。法律的には「勤労（クンロ）者の日」になっている5月1日を「労働節」と呼ぼうというキャンペーンだ。

なぜ変えようとするのか?その理由はこの「労働節チャレンジ」に参加した李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表のフェイスブックの文によく現れている。

「勤労者の日でなく労働節です!#労働節チャレンジ」
イ・スジン議員様の指定を受けて参加することになりました。「勤労」は日帝強制占領期間から使われてきた用語で標準国語大辞典によれば「勤勉に働くこと」と定義されています。そのため国家主義的用語という指摘を受けています。私は「勤労」を「労動」という価値中立的用語に変えることがより良いというイ・スジン議員様の考えに同意します。

労働は「身体を動かして働くこと」と定義されます。5月1日が「労働節」であることを知らせて記憶するためにこのチャレンジを継続します。結局「日帝残滓清算」というが、「勤労=勤勉に働くこと」という言葉がなぜ国家主義的なのか、なぜ「勤労」より「労働=身体を使って働くこと」がより価値中立的な用語なのか理解出来ない。

しかし、その内心を推し量れないわけではない。本来、外国で労働節（メーデー）は1996年5月1日、米国シカゴで発生した8時間勤労要求デモが流血事態に広がったことを記念して制定された。その後、労働節は主に左派労働運動の象徴のようになった。従って我が国では李承晩（イ・スンマン）政権以来、右翼労働運動団体から出発した大韓国労総(現・韓国労総）創立記念日である3月10日を「勤労者の日」として記念してきた。

1994年以後、労働界の要求で「勤労者の日」は5月1日に変更されたが、名称は「勤労者の日」で残った。「勤労者の日」を「労働節」に変えることは過去の痕跡をきれいに消そうということだろう。

北朝鮮労働党中央委員会機関誌の名前が《勤労者》だ。1946年創刊以来、半月あるいは月刊の形態で出ている。

このチャレンジに参加する人は次の参加者3人を指定することになっている。「勤労」という言葉を「労働」に代えることがそんなに重要なことならば、このチャレンジに参加した民主党議員が次の参加者として朝鮮労働党総書記、金正恩（キム・ジョンウン）を呼び出すのはどうだろうか？

ソース：月刊朝鮮（韓国語）'勤労'という言葉が日帝残滓?それでは北朝鮮労働党機関紙《勤労者》は?
https://monthly.chosun.com/client/Mdaily/daily_view.asp?Idx=11837&Newsnumb=20210211837

庚戌国辱(1910)以後、乙酉光復（解放）(1945)まで35年期間を光復（解放）後に倭政（ウェジョン）時代と呼んでいたが、いつか日政・日帝時代と呼び、この頃は日帝強制占領期間でほとんど固まった。日本帝国主義者などが我が国を強制的に占領した時期ということだ。

強制という単語は軍人が戦争して土地を強制占領したことをいう軍事用語だ。私たちは戦うこともできず、日本の計略に巻き込まれて君主は国を彼らに与えてしまった。そして植民地民として統治を受けた恥ずかしい歴史を持つことになった。

我が国の歴史時代区分に日本が主語になり我が国が目的語になって日本の支配を受けたことを表わすこの言葉は自尊心を傷付ける。それでも日帝強制占領期間という誤った時代区分歴史用語が堂々と使われている。

歴史的事実を見れば庚戌年(1910年)に日本にこびた私たちの朝廷の臣下が8条からなるいわゆる併合条約文書に印鑑を押し、君主が裁可し、国を失うことになった。その文書を見れば1条は韓国全部を日本に譲与するとされており、その他はその代価として君主と手柄がある者は待遇と歳費(お金)を受けるということだ。この条約を結んで一緒に記念撮影までしたという。

その文書の用語は併合ではなく、譲与になっており、附倭逆賊(庚戌7敵)に怒りが込み上げてくる。

これを日本は日韓併合といい両国が合わさったと歴史用語を作った。間抜けな私たちの学者は一層強めて韓国が日本と合わせたように見える韓日合邦という偽りの用語をぺちゃくちゃしゃべりまくった。併合、合邦というのは両国が気持ち良く(?)合わせたように見える言葉なのに。

国を失って日本人から習った彼らが習った通り、定見も主体意識もなしに日本が作った用語を使っていることが多い。日本は言葉の力を知っており、我が国にきて日本語をまき散らそうと学校をたてて日本語を国語だと教えた。そして私たちの歴史を自分たちの観点で見た通り、いわゆる植民史観を植えた。光復70年が過ぎた今でも私たちはまだこれを清算できずにいる。

これからは意思ある我が国の人々は自国を低くし蔑視する日帝強制占領期間という言葉を口にせず、いっそ失国時代と呼ぶことを提案する。

かつて老石リョ・グヨン（呂九淵）先生は老石集巻2失国論でこれを主張した。簡単な韓国語なら国を失った時期と言っても良いだろう。私たちは今からでも愛国を土台に置いて正しくなされた歴史用語を使い民族精気が起きるようにすべきだろう。

チョ・ホングク/元晋州教育長





ソース：慶南（キョンナム）（韓国語）日報日帝強制占領期間の代わりに失国時代といってこそ
http://www.gnnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=467856

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613540393/

文在寅（ムン・ジェイン）政府は国際関係の基本原理である相互主義に外れるとんでもない対外政策で外交をめちゃくちゃにしてきた。最悪の韓日関係が代表的な業報だ。相互主義とは何か。「あなたがよくしてくれれば私もよくしますよ」という、極めて簡単明瞭かつ常識的な原則だ。

１７日、日本の菅義偉首相は離任する南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使との面会を拒否した。１５日には自民党議員が新任駐韓日本大使の赴任を先送りするよう要求した。今月８日の慰安婦賠償判決に対する抗議だった。

日本の雰囲気がこうであるにもかかわらず、文大統領は１４日、離任する冨田浩司駐韓日本大使にこのように話す。「（韓日問題は）対話しながら建設的で未来志向的な関係を復元していこう」と。１８日の記者会見でも関係改善の意向を明らかにした。結局、日本は隣国のトップの和解ジェスチャーを踏み潰した格好になった。

なぜこのように態度が硬化したのか。これは文政権の対日政策が普遍妥当な相互主義から外れたと考えるせいではないか。慰安婦判決だけでない。昨年１１月、日本で朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が取り出した「第２の韓日共同宣言」の話や「東京オリンピック（五輪）に金正恩（キム・ジョンウン）を招待しよう」という金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長の提案も怒りを買うことになった。

朴院長は１９９８年「金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言」からインスピレーションを得たという。だが、朴院長がこのようなことを言ったことに驚く。金大中元大統領（ＤＪ）の最側近である朴院長なので、誰よりも共同宣言の本質に精通しているはずだからだ。

はっきりしている真実は、共同宣言のおかげで韓日関係が改善されたわけではないということだ。改善意志を持った両国指導者が努力を傾けた結果、共同宣言が成し遂げられたのだ。春が来たから梅が咲いたのであって、梅が咲いたから春が来たわけではないということだ。

ＤＪと小渕恵三首相は、慰安婦および漁業協定問題で奈落の底まで落ちた韓日関係を力を合わせて元に戻そうとした。韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）事態解決のために、日本は北朝鮮の脅威に対抗するためにお互いを必要としていた。そのため両側は漁業協定を急いで立て直し、共同声明を引き出した。

難関も少なくなかった。同年１０月、ＤＪの訪日を控えた７月末、日本の農水産相が「不確かな慰安婦強制連行問題を教科書に載せるのは疑問」と発言した。韓国政府が強く否定すべき内容だった。だが、ＤＪ政府は沈黙した。このような状況で問題の農水産相は数時間後に発言を撤回する。小渕が取り計らったのは目に見えていた。両国が手を握って和解の障害物を避けたのだ。ＤＪはまた、反発を押し切って「日王」ではなく「天皇」という呼称を使うように指示した。このような配慮の末、日本は歴史に対する反省と謝罪を文書化し、韓国は日本大衆文化開放に合意する歴史的共同宣言が成し遂げられた。

これに比べて現政権はどうか。文大統領はついこの前まで日本に対する敵がい心をむき出しにしていた。一昨年８月、強制徴用判決に対する報復が激しくなると「再び日本には負けない」と宣言した。昨年６月の韓国戦追悼式では「われわれ民族が痛みを経験している間、戦争特需を享受した国もある」と話して、いたずらに反日感情を刺激して睨まれた。

そのような彼が急変した。昨年１１月、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３首脳会議で「各国首脳の皆さま、特に日本の菅首相、お会いできてうれしいです」といって目を引いた。１７日には姜昌一（カン・チャンイル）新任駐日大使が「文大統領は韓日関係改善に対する強力な意志があり、菅首相との会談を望んでいる」と明らかにした。だが、不幸な事実は、そのような変身が東京五輪に金正恩を登場させて米朝関係改善の突破口としようとする戦略としか読むことができない点だ。

現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト

https://japanese.joins.com/JArticle/274563?servcode=100&sectcode=140