イ・ムニョン｜ソウル大学統一平和研究院副教授

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、今回の強制動員解決策は「未来」を大切にしたものだと主張する。「未来世代」「未来指向」「未来記金」のような用語が前面に出てきた。韓国内の一部の日本専門家は、韓国のMZ世代（1980年代半ば～1990年代初頭に生まれた「ミレニアル世代」と、1990年代後半～2010年初頭に生まれた「Z世代」の2つの世代）の普通とは違う日本への愛に、既成世代（現在の社会の主流である壮年層）の古い反感が邪魔になってはならないと語る。日本メディアも手伝う。産経新聞は、反日世論にかかわらずに日本文化を楽しむ「イエス・ジャパン世代」が韓国に存在するとして、韓国の20代の51％が強制動員解決策を支持したとまで主張した。これらは事実なのか。統計を通じて確認してみよう。

　韓国の東アジア研究院と日本の「言論NPO」は、2013年から「韓日国民相互認識調査」を実施してきた。その結果によると、韓国のMZ世代が既成世代より日本をはるかに好きなのは事実だ。一例として、2021年の韓国人（平均）の日本への非好感度は63.6％、20代ではそれより20ポイントも低い43.1％、30代は59％だった。20代の場合、好感度（29.9％）も平均（20.4％）より10ポイントも高く、さらに2019年には、好感度（41.9％）が非好感度（33.9％）を軽く超えたりもした。これは、調査期間全体の全世代をあわせて唯一の、きわめて異例の結果だ。韓国のMZ世代、特に20代の日本への好意は確実だ。

　ならば、歴史問題はどうだろうか。日本が好きだから歴史問題にも寛大になるのだろうか。あるいは、古い歴史問題には最初から関心がないのだろうか。2021年、韓国人の51.6％が韓日関係の発展のために解決しなければならない問題の第1位として「慰安婦、強制動員などの歴史問題」を挙げた。ならば、20～30代どうだろうか。20代の51.5％、30代の51.9％が歴史問題の解決を同じく第1位に選んだ。歴史にまったく無関心なのではない。

　それどころか、歴史問題に対する彼ら彼女らの考えは、2017～18年の調査によると、2015年の韓日政府間の慰安婦合意に対する不正評価は、20代で79.1％、30代で82.3％になり、韓国人平均の75％よりむしろ高かった。また、解決策について「（2015年の合意廃棄と）再協議」という最も強硬かつ原則的な立場は、全世代をあわせて20代で最も高く現れた（平均48.2％、20代で55.1％）。

　強制動員問題も同じだ。2018年の日本企業の賠償責任を認めた大法院（韓国最高裁）判決以降、日本の輸出規制措置、韓国のGSOMIAによる正面対抗など、歴史・経済・安全保障に関する複合対立によって、韓日関係は最悪の危機を迎えた。次は、これについて実施したアンケート調査の結果を世代別に整理したものだ。

　


　すべての項目で、韓国人平均より20代は若干低く、30代は若干高い。すなわち、強制動員問題について、既成世代と20～30代の認識には大差はなく、30代の場合はさらに強硬だ。今回の強制動員解決策に直結した質問項目も同じだ。関連する2020～2021年の調査の平均を出してみると、「韓国司法府の判決に従い、強制執行が行われなければならない」に対する20代、30代、全世代の賛成比率は、それぞれ31.3％、33.4％、34.4％だった。20～30代が若干低いが、大きな差はなく、他の世代と同じように20～30代もこの案を解決策の第1位に選んだ。

　特に20代の場合、「大法院判決が1965年の協定に反するため、日本企業は従う必要はない」を選択した割合（10.2％）は平均（13.6％）より低かったし、「（日本企業でなく）韓国政府が補償する」の場合も同様だった（平均15.2％、20代14.0％）。

　統計が示す現実は、未来のためだとする今回の強制動員解決策が、本来の未来世代の認識といかにかけ離れているのかを如実にみせてくれる。「若い韓国人」は、いくら日本が好きでも歴史問題は決して軽視しない。楽しむべきことは思う存分楽しむが、非難すべきことは同様に厳しく非難する。時には既成世代よりさらに厳しい。慰安婦や強制徴用で苦痛を受けたおばあさんやおじいさんの涙は、青年世代特有のジェンダーと人権の感受性に突き刺さる。歴史を越えて人間の普遍的価値の問題だからだ。

　以下全文はソース先で

ハンギョレ　2023-03-21 08:49 修正:2023-03-21 09:22
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46251.html

3/6(月) 7:19配信　ハンギョレ新聞

強制動員被害に対する「第三者弁済案」の波紋
加害者は高みの見物…「植民地支配は合法だったという主張に口実与える」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が6日に発表する日帝強占期の強制動員被害者問題の「解決策」の骨子は、「第三者による併存的債務引受」▽韓日の財界団体である全経連-経団連による「未来青年基金（仮称）」造成などだ。

　これには強制動員に対する日本政府の直接の謝罪も、戦犯企業の謝罪と賠償も含まれていない。三菱重工業などの日本の戦犯企業の「損害賠償（慰謝料支払い）責任」を認めた大韓民国最高裁の最終確定判決（2018年10月30日、11月29日）とは接点が全くない。韓国最高裁の判決を「国際法違反」だとして頑強に拒否してきた日本政府の「完勝」だ。

　これは「金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言を継承する」と公言した尹大統領の昨年8・15光復節祝辞に照らしても、大きく後退した「自己否定的解決策」だ。1998年10月8日に当時の金大中大統領と日本の小渕恵三首相が東京で共同で発表した「韓日共同宣言-21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」の2大軸は「過去の直視」と「未来志向」だ。ところが尹錫悦政権は今回の解決策で、「未来志向」を口実として「過去の直視」という絶対的課題を投げ捨てた格好だ。

　政府の発表に続き、日本は岸田文雄首相が「過去の談話を継承する」という表現で歴史に対する反省・謝罪を示すものと考えられているだろうが、これは侵略戦争に対する包括的な反省であって、強制動員問題に直接的に言及するものではない。また、日本の歴代政権は「談話の継承」の意思を表明してきたため、今回の問題に対する追加措置だともみなしがたい。

　尹錫悦政権が1月12日に初めて公にした「第三者併存的債務引受」案とは、最高裁判決によって賠償責任を負った日本の加害戦犯企業の「債務」を第三者である韓国の日帝強制動員被害者支援財団が引き受け、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコなどの韓国企業から寄付金を集めて被害者に支給するというもの。加害者は高みの見物をしていてもよいという奇異な解決策だ。

　「未来青年基金」は、全経連と経団連が共同で基金を造成し、韓国の留学生などに対する奨学金の支給などの事業を行うというもの。しかし、これは強制動員被害者問題と直接関係のない別個の事案だ。世論の逆風を意識した「希釈」や、「粉飾」（強制動員被害訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士）だとの批判の声が一斉にあがっているのはこのためだ。

　何よりもこのような尹錫悦政権の解決策は「未来志向の韓日関係を切り開く」という美辞麗句だけでは覆い隠せない、政権のレベルにとどまらない根本的な問題を抱えている。

　第1に、国際人権法の大原則である「被害者中心主義」と真正面から衝突する。被害者が中心に立っていない「外交的解決」はさらに深い泥沼への道だということは、2015年12月28日の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本の安倍晋三政権によるいわゆる「慰安婦合意」で確認されている。韓日関係に長く関与してきたある人物は「尹錫悦政権は『みの着て火事場に飛び込む』（非常に危険な状況で自ら災いを招く）ようなもの」だとし、「『慰安婦合意』より深刻な対立が生じうる」と指摘した。

　第2に、日本の戦犯企業の参加なき「第三者併存的債務引受」策は、三菱重工などの「国際法違反と違法行為による損害賠償」責任を認めた最高裁判決を無力化するという問題を抱えている。略

　第3に、このようなことから尹錫悦政権の解決策は、日本による植民地支配は「合法」だと主張する日本と「違法」だとする大韓民国の長年の意見の相違について、事実上日本政府の主張を認めた外交・行政行為として解釈・悪用される危険性がある。略

　しかも、尹錫悦政権と岸田政権の合意によって強制動員被害者問題が解消される可能性もほとんどない。日本の戦犯企業を相手取った裁判で韓国最高裁で勝訴した被害者（4件15人）は、大韓民国政府が公式に認めた強制動員被害者（21万8639人）の0.0069％に過ぎない。すでに係争中の訴訟だけでも66件、原告の数は1124人にのぼる。最高裁が2018年の判決を覆さない限り、ほとんどは勝訴の可能性が高い訴訟だ。尹錫悦政権の一方的な「解決」宣言で済む問題ではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d9eff3b31148f78fe17b13e66a0dcb8a92abbd

日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。

同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会（経団連）を通じ「未来青年基金（仮称）」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。

韓国の大法院（最高裁判所に相当）が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。

この代理弁済について韓国国内では反対の声が根強い。被害者の同意を得られるかも不透明だ。そのため韓国政府としては政治的な負担は決して小さくない。このような事情をはかりにかけた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は徴用判決問題を終始一貫放置したばかりか、反日政策として内政に利用し韓日関係は最悪の状態になった。

今回の問題は2018年に大法院で強制徴用被害者への日本企業の賠償責任を認める判決が確定したことから始まった。判決通り日本企業から賠償を受け取るべきと主張する国民も少なくないだろう。

しかし日本側は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に解決したとの立場だ。判決に従って強制処分が行われた場合、韓日関係は崖っぷちに追い込まれる。また日本企業が韓国国内に持つ資産を処分しても賠償額には遠く及ばない。

さらに日本が判決に応じず国際訴訟となった場合、専門家は韓国が勝つことを期待するのは難しいと口をそろえる。問題となった大法院判決が「外交政策に影響する判決は控える」とする「司法自制の原則」というグローバルスタンダードに反するためだ。

韓国政府による今回の措置は、徴用問題でぎくしゃくした両国関係をいつまでも放置できないとの判断に基づくものだ。自由民主主義という価値を共有し、米国との同盟関係に安全保障政策を依存する共通分母を持つ両国の協力こそが北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題などへの対応にどうしても必要になることも影響したはずだ。

韓国は金がなくて日本企業の参加を求めているわけではない。日本側もこの点はよく理解しているはずだ。日本政府は過去の協定ばかりを主張するのではなく、韓国政府の決断に応えるべきだ。

これにより今回の合意が持続するかどうかが分かれるだろう。徴用合意が過去の慰安婦合意の前轍（ぜんてつ）を踏むか、あるいは未来志向的な韓日関係の新たな足がかりになるかは日本側の対応に懸かっている。

朝鮮日報/2023/03/06 08:24
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680013.html