根の深い赤字がある。観光収支のことだ。２１年連続で赤字を出している。２０１７年に１４７億ドル、２０１８年に１３１億ドルの赤字で「最悪」となった。赤字を少しでも減らすのに寄与していた中国からの観光客が、ＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）韓国内配備で引き潮のように減少していった時期だ。

今年は８月までに観光収支の赤字が３４億ドル。新型コロナ防疫措置が緩和された後、韓国のアウトバウンド（観光出国）が急増した。１－８月に２７２万５８２３人が出国した。すでに昨年の出国者（１２２万２５４１人）の倍を超えている。インバウンド（観光入国）はその半分ほどの１３８万５１０３人。旅行シーズンの秋を迎え、２度の３連休があった１０月のアウトバウンドがあまりにも多く、今年の観光収支の赤字は４年ぶりに１００億ドル台に達するという予想だ。全南大のカン・シンギョム文化専門大学院教授は「慢性的な観光赤字は雇用と外貨保有高に影響を及ぼし、経済成長の足かせになることもある」と懸念を表した。

インバウンドとアウトバウンドの不均衡は「観光競争力の傾いた運動場」と表現されたりもする。まず観光費用が高い。ソウルは生活費が高い都市世界１０位前後にある。済州（チェジュ）の物価は悪名高い。４－６月期に全国平均で５．４％上昇する間、６．４％も上がった。２０１７年から韓国を数回訪問したワシリナさん（２９、エストニア）は「特に宿泊費が高い」と話した。１０年近くインバウンドに注力してきた隣国の日本は円安とノービザ入国で観光大国の地位を固めている。東南アジアの国は「安さ」で観光の「価格性能比」を高めている。しかし韓国の観光政策は過去から抜け出せていない。２１世紀に入って個別化した旅行トレンドが続いたが、団体旅行基盤の雪岳洞（ソラクドン）をはじめとする重要観光団地は変化が見られず衰残している。ドラマの人気を受けて各地の撮影セット場を観光コンテンツにしたが、一時的に観光客が集まっただけで現在は放置されているところが多い。

高い物価は無理に引き下げることができない。それなら高くても満足できるほどの観光コンテンツをつくる必要がある。個別化した観光はレベルの高いコンテンツを要求する。米国のブロードウェーミュージカル観覧、英国のイングランドプレミアリーグ（ＥＰＬ）観戦、ネパールのヒマラヤトレッキング、スペインのサンティアゴ巡礼路のようなコンテンツが必要だ。新型コロナで韓国を訪問する外国人は中国中心から米国・欧州中心に再編された。欧米の観光客はショッピング（３３．５％、複数回答）よりも自然や文化（５８．６％）体験を望む。全羅南道谷城（コクソン）で開かれているエキサイティングチャレンジのように、２２日に数百人の外国人が熱狂した光陽（クァンヤン）Ｋ－ＰＯＰフェスティバルのように、Ｋ－旅行とＫ－ムービー、Ｋ－ＰＯＰなどをＫー観光に取り入れるのがよい。実際、１５日にＢＴＳ（防弾少年団）が釜山（プサン）でコンサートを開くと約２万人の海外ファンが韓国を訪れた。

観光は付加価値も、成長潜在力も大きい。世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、２０１９年基準の韓国のインバウンド観光が輸出全体に占める比率は４％にのぼる。漢陽大のイ・フン国際観光大学院長は「トレンドの変化に合わせてリモデリングをしなければ韓国の観光競争力は痛手を負うことになるだろう」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/297136?servcode=400§code=400

今年の夏は日本観光の需要が急増すると予想される。

韓国の旅行会社インターパークツアーによると、日本が入国規定緩和政策を明らかにした１６日から２２日まで日本旅行の予約率を集計した結果、直前１週間（９－１４日）に比べて１３９％増加した。地域別には成田が１７３％増、大阪（関西）が１６３％増、羽田が１２３％増、福岡が５２％増となった。同じ期間、ＴＭＯＮの日本航空券売上高も７２％増えたが、成田行きが全体予約の約７０％を占めた。

主要旅行会社はすでに関連商品の準備を進めている。ハナツアー、モドゥツアー、ロッテ観光開発は北海道チャーター機商品を出し、チャムチョウン旅行は航空路線の正常化を前提にした旅行商品の販売を約３年ぶりに再開した。

仁川（インチ ン）国際空港公社によると、エアプサンは２５日に仁川－東京（成田）路線をはじめ、２７日には仁川－大阪（関西）定期路線の新規就航をするという。

旅行業界は観光ビザ発行とビザ免除が再開されれば７月中旬から日本旅行の需要が正常化するとみている。日本は外国人観光客受け入れ再開を準備するレベルで今月中に団体観光客を対象に感染対策をした後、来月から外国人観光客を受け入れる方針だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/291492

韓国政府外部用役発注によって作成された南北連係観光事業に関連した研究報告書が「ペーパーカンパニーを通じて北朝鮮開発協力銀行を設立するように」「観光代金を個別観光客が北朝鮮に支払うように」など具体的な対北制裁迂回経路を明示していて不適切だという指摘が出た。

１日、野党「国民の力」ペ賢鎭（ペ・ヒョンジン）議員によると、文化体育観光部傘下の韓国観光公社は２０１９年１１月と今年３月の２回、社団法人韓国観光開発研究院、現代経済研究院にコンサルティング用役を発注して「韓半島（朝鮮半島）平和観光基本計画樹立研究」「南北連係観光インフラ造成研究」などの報告書を作成した。この報告で用役発注には約４億ウォン（約３７５０万円）が必要とされた。

韓国観光開発研究院が作成した「韓半島平和観光基本計画樹立研究」には対北事業予算の調達方法として北朝鮮開発協力銀行の設立を提案している。ところが報告書は韓国政府と産業銀行、輸出入銀行の出資で北朝鮮開発協力銀行を設立するとして、あわせて「ペーパーカンパニー」を作れと政府に提案している。

利用者とペーパーカンパニーは利用料の納付とサービス提供関係でつながって、北朝鮮とペーパーカンパニーは株式投資とドルの収入に対する配当金分配関係に連結される方式だ。

また、この報告書にはイースター航空を利用する北朝鮮観光事業も提案している。イースター航空は北東アジア・東南アジア・ロシアの海外路線だけ運航しており、米国の対北制裁が適用されないというのがこの報告での判断だ。

現代経済研究院が作成した報告書「南北連係観光インフラ造成研究」には観光費用を一括的に北朝鮮旅行会社に提供する場合、「大量現金移転」問題が持ち上がる可能性があるので、観光代金を観光客が北朝鮮側に個別的に支払う方案を提案するという内容が含まれている。

ペ議員は「北朝鮮が一日と置かずに韓国のミサイル防衛体系を突破する新型ミサイルの発射試験をしながら挑発をしている」とし「特に対北制裁は国際社会の約束であり、北朝鮮の核開発を抑制するための装置なので、韓国は他の国がこれを遵守するように説得して模範を示すべきであり、制裁迂回経路を通じて対北事業を展開する方案に集中してはいけない」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.01 15:46
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