親日派とされている李海昇（イ・ヘスン）（１８９０～１９５８年）とイム・ソンジュン（１８６０～１９１９年）の子孫が受け継いだ土地を還収するために韓国政府が訴訟に入った。

法務部は李海昇とイム・ソンジュンの子孫に対して京畿道議政府市虎院洞（キョンギド・ウィジョンブシ・ホウォンドン）の土地など１５筆地の所有権を国家で移転するよう命じる内容の訴訟を議政府地裁と水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支援に提起したと１６日、明らかにした。対象の土地は面積２万１６１２平方メートル、土地の価格は公示地価基準で２２億４０９３万ウォン（約２億円）だ。

光復会は昨年１０月に李海昇ら親日派６人の子孫と第三者が所有している親日財産８０筆地（面積１６万７１４２平方メートル、公示地価１８０億ウォン）を国家に帰属してほしいと法務部に要請した。法務部はこれらのうち、親日行為の対価性など国家帰属要件が認められる土地１５筆地を確認し、今月８～１０日裁判所から不動産処分禁止仮処分決定を受けた。

法務部は残りの土地に対しても追加で証拠を確保して国家帰属対象に判断されれば訴訟を提起する計画だ。李海昇は第２５代国王・哲宗（チョルジョン）の父親・全渓大院君の玄孫で、日帝から朝鮮貴族のうち最高地位である侯爵の爵位と恩賜金１６万２０００ウォンを受け取った。自発的皇国臣民化運動を行うために結成された朝鮮臨戦報国団発起人として活動した。イム・ソンジュンは子爵の爵位と恩師金５万ウォンを受け取った。２人は２００７年に親日反民族行為者と指定された。

親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法は、国権侵奪が始まった日露戦争開戦時期（１９０４年２月）から１９４５年８月の間、日帝に協力した対価として受け取った財産を国家に帰属させるというものだ。法務部は親日反民族行為者財産調査委員会から親日財産国家帰属業務を譲り受けた２０１０年７月以降、国家訴訟１７件のうち１６件で勝訴した。

ソウル高裁は昨年６月、国家が李海昇の子孫を相手に出した所有権移転登記訴訟の控訴審で、受け継いだ土地のうち１筆地だけ国家に返すよう判決を下した。この土地は国家が請求した土地１３８筆地のうち１つで、面積が４平方メートルにすぎず、親日派財産還収の意味が大きくないという指摘があった。法務部関係者は「光復会が当時の訴訟件と別に追加で議政府地域に李海昇の子孫が所有する１３筆地を捜し出して仮処分決定が受け入れられた」と話した。

一方、親日派子孫の財産まで国家が介入して訴訟を提起することは適切ではないという指摘もある。キム・ギス弁護士〔法律事務所・利世（イセ）〕は「親日派子孫も大韓民国の国民なのに両親の罪まで責任を負わせようとする政府の訴訟は国と個人の信頼を崩壊させかねない」と批判した。

ソース
? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.17 15:53
https://japanese.joins.com/JArticle/267156

｜釜山160以上の市民団体
｜4･15総選挙を控え、釜山の全ての政党
｜候補者を調査、親日政治家を選定

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▲ 4日、釜山 東区 草梁洞の日本総領事館近くにある抗日通りの看板の前で、釜山の市民社会団体が記者会見を開いき、「21代国会議員選挙で “親日派のいない国会作り運動” を展開する」と明らかにした。
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釜山（プサン）の市民社会団体が今年の4･15総選挙を控えて、『親日派のいない国会作り』運動に乗り出した。

『安倍糾弾釜山市民行動』など160余りの市民社会団体は4日、東区（トング）草梁洞（チョリャンドン）の日本総領事館の近くにある鄭撥（チ ン・バル）将軍銅像前の抗日通りの看板の前で記者会見を開き、「第21代国会議員選挙を控え、親日派のいない国会作り運動を展開する」と明らかにした。 これらの団体は、「平和繁栄、自主、積弊清算と平等の新しい時代を早めるために（この運動が）必要だ。キャンドル抗争で政権が変わったが、70年以上とぐろを巻いた既得権積弊勢力がそのままいるからだ」と説明した。

この運動の対象は、今回の総選挙に出馬する釜山地域の全ての政党の予備候補者である。これらの団体は釜山の総選挙の予備候補者全員に質疑書を送った後、戻ってきた返答と各予備候補者の過去の発言と行動、ネチズンの情報提供などを把握して、親日政治家か否かを選定する。親日行為の判断基準は総選挙の予備候補者の親日発言、親日美化の主張、親日行動、抗日運動の妨害、親日国政壟断などである。『最高裁判所の強制徴用判決は国際法違反』、『自衛隊の創立記念行事への参加』、『東京オリンピックの旭日旗搬入禁止要求国会決議案の棄権』などが親日行為ということである。これらの団体が選定した親日派政治家名簿は、3月1日にヌリジプ（ nonohubo.com ）などを通じて公開される。

釜山市選挙管理委員会の関係者は、「現在としては問題がないと見られるが、親日政治家名簿を公開した際に名前や政党などから予備候補者が特定される場合、選挙法違反の余地がある。状況報告から法律違反の有無を判断する」と話した。

キム・ヨンドン記者

ソース：ハンギョレ（韓国語）
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/926875.html

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歌手のソン・シギョン（40歳）がSNSで、日本のグルメ店の写真を掲載して親日派という批判を受けると、「自分は歴史意識がはっきりしている」と反発した。

ソン・シギョンは去る15日にInstagramのライブ放送で、「最近、日本の食べ物の写真を載せたら、数多くの人たちから悪口を言われた」とし、「自分も誤解を招く部分があったので、お詫びします」と伝えた。

日本のグルメ店を取り上げたソン・シギョンに対し、ネチズンたちは不買運動が起きてる最中に日本旅行の写真を掲載するのは適切ではないと批判した。『親日派』や『売国奴』といった、激しいコメントが相次いだ。

ソン・シギョンは、「日本で活動をしていたので写真を載せた」と言いながら、「旅行ではない」と説明した。問題となった掲示物に対し、「自分が “孤独のグルメ” に出演したこともあり、旅行に行ったり遊びに行ったのではなく、仕事の時に食べたもの」と言いながら、「自分の “Instagram” が親日派や売国奴に繋がった」と述べた。

引き続きソン・シギョンは、日本でハングル講座をしていると近況を伝えた。彼は、「自分は先生ではないが、レギュラーパネラー（として出演中）。大人気だ」とし、「日本で感じたことは、日本の人々は歴史教育を受けていない。全く学んでなくて関心がない。私がそれを（歴史を）教えることができる懸け橋ではないだろうかと思う」とし、その抱負を明らかにした。

親日派議論に対しては、「歴史意識が拗くれた者ではない」と線を引いた。

引き続き悪質な書き込みをしたネチズンに対し、「かなりの憎悪が見られる。売国奴、チョクバル（豚足）という表現は使わない方がいい」とし、「韓国が好きな人たちに対し、あなたたちの事が嫌いだと言うのは適切ではない」と述べた。

ソース：毎日経済（韓国語）
https://www.mk.co.kr/news/culture/view/2019/12/1059821

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