米国のトランプ大統領は来月7－8日の韓国訪問時、南北軍事境界線のある非武装地帯（DMZ）を訪れない方針を事実上決めた。この方針決定の背景をめぐり、米ホワイトハウスと韓国大統領府（青瓦台）の説明が食い違いを見せている。

ホワイトハウスの高官は23日（現地時間）、記者会見で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がわれわれをキャンプ・ハンフリーズ（平沢米軍基地）に招待した」と述べた。

トランプ大統領の韓国滞在が1泊2日と短い状況で、韓国政府が平沢米軍基地の視察を提案しており、DMZと両方見学するのは困難というわけだ。この記者会見をめぐっては「韓国政府がDMZ視察を間接的に慰留したのではないか」との憶測も流れた。

青瓦台は先日、日米のメディアが「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏との緊張がさらに高まる恐れがあるため、文政権はトランプ大統領のDMZ訪問に反対している」と報じた際にも「われわれは阻止していない」と反論していた。

これについて青瓦台は「平沢米軍基地への訪問を勧めたのは事実だが、DMZ訪問については韓国政府が賛成・反対を表明したことはなく、できる立場でもない」と説明した。

青瓦台の高官はこの日、本紙の電話取材に対し「トランプ大統領のスケジュールは米国が決めるため、DMZ訪問を慰留することもできないし、今後も慰留する理由はない」として「平沢米軍基地への訪問を勧めたのは、韓国政府が在韓米軍の駐屯にどれほど高額の費用を負担しているか、両国がどれほど協力しているかをトランプ大統領が自身の目で確かめるいい機会だと考えたため」と述べた。

韓国政府は平沢米軍基地の建設費用の半額以上に当たる8兆9000億ウォン（約9000億円）を負担している。

イ・ミンソク記者

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