今年に入り韓国の大企業の在庫資産規模が急増したことがわかった。ここに内外の景気下落で企業の景気見通しもやはり今年に入り最低値を記録し危機感が大きくなっている。在庫資産が増えたのは需要が減少しているという意味であり、景気見通しが悪化するのは企業が未来の事業見通しを暗くみているという意味だ。

企業分析研究所のリーダーズインデックスが２２日に売り上げ基準上位５００社の在庫資産変動現況を分析した結果、これら企業の在庫資産は昨年決算時の１２１兆４９２２億ウォンから今年９月末には１６５兆４４３２億ウォンで４３兆９５１０億ウォン（３６．２％）増えた。今回の調査は該当企業のうち半期報告書に在庫資産を公開し前年の決算報告書と比較可能な１９５社を対象にした。

商品在庫増加率より半製品増加率が高まった点がさらに懸念される。商品在庫は昨年末の１９兆９１４７億ウォンから９月末には２５兆３３３４億ウォンで２７．２％増えた。これに対し製品・半製品在庫は同じ期間に１０１兆５７７５億ウォンから１４０兆１０９８億ウォンと３７．９％増加した。商品は人件費が安い国から輸入して販売するもので、製品・半製品は国内で生産した場合だ。製品・半製品在庫が増えたというのはそれだけ輸出が減少することを意味するというのがリーダーズインデックスの分析だ。

業種別ではＩＴ・電機電子業種の在庫資産が４０兆３６１３億ウォンから５８兆４１８８億ウォンと最も多く増えた。主要輸出企業のサムスン電子が１０兆９６６２億ウォン増えたほか、ＳＫハイニックスが２兆１７７７億ウォン増、ＬＧエネルギーソリューションが３兆２８４７億ウォン増など在庫資産増加分の大部分を占めた。

石油化学業種は昨年末の２０兆４３３０億ウォンから９月末には２９億ウォンに在庫資産が増えた。ＬＧ化学が２兆９２５５億ウォン、ＳＫイノベーションが２兆３７７４億ウォン増加した。石油化学業種の場合、市場価格により在庫資産評価額が変わるが、在庫増加はそれだけ需要が減少したことを意味する。

企業の景気見通しも底をはっている。全国経済人連合会がこの日売り上げ基準上位６００社の企業景況判断指数（ＢＳＩ）を調査した結果、１２月の見通しは８５．４を記録した。ＢＳＩが１００を超えると未来の景気が改善し、１００以下ならば悪化する見通しであることを意味する。

１２月のＢＳＩ見通しは２０２０年１０月の８４．６から２６カ月ぶりの低水準で、４月の９９．１から９カ月連続で１００を下回る否定的な見通しとなった。業種別では製造業が８３．８で非製造業の８７．３より低く、主力輸出業種である石油・化学は７１．０、電子・通信は８４．２など業種平均を大きく下回った。電子・通信業種のＢＳＩ見通しが３カ月連続で否定的なのは２０２０年１１月以降で初めてだ。全経連は「輸出実績鈍化につながるというシグナル」と分析した。

高金利とレゴランド発の短期資金難も企業の足を引っ張っている。短期資金市場の基準点となる企業手形（ＣＰ）９１日物金利はこの日５．３％台で金融危機当時の２００９年１月から１３年ぶりの高値を記録した。社内留保金を貯め込んだ大企業の場合は相対的に打撃は小さいが、短期性資金負担が続く場合には財務健全性に赤信号が灯りかねないという懸念が出ている。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「企業が高物価・高金利にともなう生産費用圧迫と内外の景気萎縮による売り上げ減少と在庫増加の困難を経験している。企業の資金事情を助けられるよう基準金利引き上げ速度を調節し、国会で係留中の法人税減税案を速やかに通過させなければならない」と主張した。

11/23(水) 8:46配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9a1cebe3bdd9bd77665cf8285f0a33b55f11c2

※関連スレ
韓国企業の在庫が爆増「166兆ウォン」 『サムスン電子』『SKハイニックス』でも在庫資産が急増し大変深刻な状態 [11/16] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668569852/

韓国の企業在庫15兆円、史上最大規模、物価高で製品需要が萎縮

韓国主要上場会社の在庫資産が、150兆ウォン（約15兆円）に迫った。在庫資産の統計作成後、最大値だ。インフレの影響で需要が萎縮し、倉庫に積んでおいた在庫が急増したという。グローバルサプライチェーンへの支障に備え、原材料の在庫を増やす事例が多くなったのも影響を及ぼした。増えた在庫資産が、景気鈍化の流れと相まって企業実績を蚕食する恐れがあるという憂慮の声が出ている。

6日、韓国金融監督院と韓国企業評価によると、今年3月末、サムスン電子、LGエネルギーソリューション、SKハイニックス、サムスンバイオロジクス、現代自動車など上位30大上場企業(金融会社持株会社を除く)の在庫資産規模は148兆4297億ウォンと集計された。昨年3月末より39.2%（41兆8107億ウォン）増加した。

これらの会社の在庫資産は20年末（102兆3014億ウォン）100兆ウォンを超え、昨年末には131兆755億ウォンに達した。今年に入って3か月間の在庫資産の増加幅は17兆3541億ウォンで、四半期の増加幅基準で歴代最大値を記録した。

半導体と家電メーカーを中心に在庫資産が急増した。サムスン電子は今年3月末、在庫資産が47兆5907億ウォンで、昨年3月末より55.4%（16兆9708億ウォン）増えた。同期間、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）とLG電子（10兆2143億ウォン）の在庫資産もそれぞれ68.1%、27.7%増加した。

豊かな在庫資産は、景気が良い時は実績を後押しするが、景気が悪い時は景気低迷を煽る伏兵になる。倉庫に積もった在庫が増えるほど、企業の在庫評価損失が大きくなり、設備投資を抑える。業界では、増えた在庫が「毒」になる可能性が高いという分析が出ている。先月の消費者物価上昇率が6.0%に上昇したうえ、今年第3四半期の経済成長率がマイナス2.2%（野村証券の展望）を記録するだろうという観測が出ているためだ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「在庫資産負担が企業の実績と投資心理に悪影響を与えるだろう」と見通した。

休日の3日、ロッテハイマート舎堂店。 ビル6階を丸ごと使うこの売場には客がほとんど見当たらなかった。量販店業界1位のハイマートは、昨年第4四半期に史上初めて29億ウォンの営業損失を記録したのに続き、今年第1四半期にも82億ウォンの営業赤字を出した。 売り場関係者は「コロナの時、家電消費が多かったが、今年は完全に状況が変わった。『消費絶壁』に直面した」と吐露した。

最近、家計支出が減り、企業各社の在庫管理に赤信号が灯った。主要大企業の在庫が史上最大の150兆ウォンに迫った状況だ。増えた在庫を押し出すために価格を下げれば実績が落ち、中長期的には投資と雇用にも悪影響を与える可能性が高い。

6日、統計庁によると、5月現在の製造業在庫率（在庫出荷）は114.5%。2020年5月（127.5%）と通貨危機時の1998年5月（137.6%）以来、最も高い数値を記録した。在庫率は、企業の製品在庫を市場に売り渡した製品の量で割った値だ。売れずに積もった「悪性在庫」がどれくらいになるかを示している。

消費財を販売する大企業を中心に在庫指標が急速に悪化している。 サムスン電子（47兆5907億ウォン）、現代自動車（12兆2943億ウォン）、LG電子（10兆2143億ウォン）、SKハイニックス（10兆3927億ウォン）、起亜自動車（7兆7517億ウォン）などの在庫物量だけでも88兆2437億ウォン分（今年3月末基準）に上る。 昨年末より在庫資産が9兆4553億ウォン増えた。

問題は、在庫が消費につながっていないことにある。インフレに耐え難い消費者が先を争って「財布」を閉めているためだ。今年5月の小売売上高指数は119.6（2015年100基準）で、前月比0.1%下落した。すでに3か月間「マイナス」行進だ。現代経済研究院は、高い価格表を見て驚いた消費者が消費を減らすいわゆる「ステッカーショック」が現実化したと分析した。実質購買力が毀損された家計が食べて飲む必需品だけにお金を使い、テレビなど高価な製品に使うお金は減らしたのだ。

「報復消費」に対する期待で普段より在庫物量をさらに確保した家電業者は頭を抱えている。一部の家電メーカーは、在庫処理のため、新製品の発売まで見送ったという。市場調査会社のオムディアは最近、今年の世界テレビ出荷量を従来より284万5000台下方修正した2億879万4000台と展望した。（省略…）

キム・イクファン

韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/402561d0223ed34e3d22731ae53750fb0d06dee3
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尹大統領「ベルトきつく締める」…物価６％上昇のショックに政府の規模縮小

通貨危機から２４年ぶりに６％台まで沸き上がった物価上昇率と向き合った尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５日、公共部門資産の売却と数百個の政府委員会縮小の方針を打ち出し、政府そのものの縮小に出た。一部では企画財政部の健全財政転換基調とともに経済危機に対応する尹錫悦政権の緊縮信号弾ではないかとの解釈が出てきた。

◇尹大統領「７０年代のオイルショック後で最も深刻」

尹錫悦大統領はこの日の閣議で「先月消費者物価が６％程度上昇した。世界が７０年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている」と話した。続けて「私が直接民生懸案を取りまとめる。民生現場に出て行き国民の声を聞きたい。不要不急な資産を売却し果敢な支出構造調整と公共機関効率化でベルトをきつく締めるだろう」と明らかにした。尹大統領は今後毎週非常経済民生会議も主宰する方針だ。大統領室関係者は「机上の空論ではなく民生現場に出て行き国民の苦しさを直接聞きたいという大統領の意志を明らかにしたもの」と話した。

尹大統領は大統領直属委員会を含め６２９個に達する政府委員会に対する大々的な縮小方針も明らかにした。尹大統領は「政府に存在する各種委員会は行政の非効率を高める代表的な事例に挙げられている。果敢に整備して予算を削減し行政の効率性を高めたい」とした。大統領室は２０余りの大統領直属委員会を最大７０％近く減らし、残りの政府官庁所属委員会もその効果を確認して３０～５０％まで縮小する予定だ。

◇議論を呼んだ委員会指摘した大統領室

大統領室関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で委員会が７３個増えた状態。大統領直属委員会の場合、年平均３３億ウォンの予算を使うが、大統領が直接主宰した会議はほとんどなかった」と話す。大統領室は▽不良で形式的な委員会廃止▽機能と目標が類似する委員会の統合▽大統領直属委員会のうち官庁業務委員会の移管などの基準も提示した。機能が重なる代表的な委員会では大統領直属の均衡発展委員会と自治分権委員会を取り上げた。２つの委員会とも文在寅政権で任命された委員長が昨年８月と今年１月に再任されており議論があった所だ。

大統領室関係者は「２つの委員会は統合されるべきではないかと考えている」と話した。これに対し政界では「前政権との差別化を通じて内部戦列を整えるものではないか」との解釈も出てきた。委員会廃止は法改正が必要な事案で、野党が素直に協力するかは未知数だ。大統領室は国会の協力がない場合、派遣人材の復帰と予算削減を通じ無用化することも検討中だ。

◇ＮＡＴＯ首脳会議で経済安全保障を再強調

尹大統領は政府支出縮小とともに経済安全保障の重要性も強調した。前日の首席秘書官会議に続き閣議でも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で話題となった国際社会の連帯とサプライチェーンなどに再度言及した。物価など経済危機が迫れば国内懸案に集中した前任者とは趣がやや異なる姿だ。

尹大統領は「ＮＡＴＯ会議で国際社会が連帯を通じて安全保障危機と世界的懸案を解決しようとする激しい努力を目撃した。われわれが直面した内外的危機も価値を共有する国々と連帯し克服していくことができる」と明らかにした。韓国政府高位関係者は「ＮＡＴＯが自由民主主義の価値を共有する国だけでなく世界的サプライチェーンの核心国を含んでいる点を尹大統領が切実に感じたようだ」と話した。尹大統領は周囲の参謀にも「国際社会は国際連帯から抜け出た権威主義国に対してはとても冷徹だ」という趣旨の話もしたという。元外交部高位関係者は「大統領は就任後初の海外歴訪でグローバル協力の重要性を感じるケースが多い」とした。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/JArticle/292871
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【経済】 韓国物価、21世紀初の6％上昇　豚も鶏も白菜も電気もみんな高い[07/06] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657107281/