韓日間所得格差が最も大きかったのは1973年で、日本が韓国より9.8倍高かった(当時、韓国の1人当りGDPは407ドル.世界銀行資料)。その後、両国間所得格差は減って昨年は1.3倍まで狭まった(韓国3万1489ドル)。同じ物でどれくらい暮らせるかの購買力平価ではすでに2018年(韓国4万2487ドル、日本4万1696ドル)から韓国が日本を越え始めた。

隔世の感だ。「政治リーダーシップの未熟および個人判断能力の低下」という二つの要因から日本の漸進的衰退現象を掘りさげてみよう。

まず責任主体を曖昧に薄めてしまう「政治リーダーシップの未熟」だ。日本は仕事の処理の責任主体を問いにくい構造になっている。担当委員会が案を出して総会でその案を承認し責任を薄める。議長はいるが議事進行の役割に留まる程度だ。

コロナ19も東京オリンピック対応を見ても無責任構造があらわれる。コロナ19対処は自治体別対応であり、全体指令塔機能が発揮されない。首相が緊急事態宣言はするが、自治団体に責任を押し付けることができて自治団体は首相の対処が不十分だったと言い逃れることができる。

首相は口で甘言を乱発するが、責任は負わない。昨年3月当時、安倍晋三首相は主要7ヶ国(G7)首脳会議で「日本が(コロナ19を克服して)完全な形態で(オリンピック開催を)実現する、ということに支持を得た」と明らかにした。また、昨年11月、菅義偉現首相も東京オリンピックを「コロナ19を勝ち抜いた証しとして全世界から観客を受け入れて開催する」とした(朝日新聞7月9日付)。

オリンピックを10日後に控えた今、東京は感染者が増えて「無観客」競技が決まり、緊急事態宣言で営業活動が制限されて自営業者は泣き顔だ。無責任政治家と政治無関心国民が表わす衰退現象だ。

次に主体的に思考する「個人判断能力の低下」だ。ことを推進する時、マニュアルがあれば安心し、マニュアルがなければ不安に思う日本人たちだ。彼らが規則をよく守るのも「マニュアル社会」日本を代弁する言葉だ。新しい事態が起きればそれがどう展開するのか想像力を発揮し、適切な行動をする判断能力が大きく落ちる。

韓国人の感覚で言えば「アラソ（自分で考えてする）」見て真似することが苦手に近い。「決まった規則」により処理しなければならない日本人だからマニュアルなしに新しいこと着手には真に多くの時間がかかる。産業について遠回しに言えば、マニュアル通り製作する製造業には大きな力を発揮するが、自ら解決する情報通信技術(ICT)やフィンテク創業には弱点を表わす。

コロナ19事態で在宅勤務が増えGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとする米国大企業はファインプレーする反面、日本の電子企業はすっかり参っている。先に述べた「漸進的衰退」という表現は韓国を含む他の国の所得が上がったという意味で日本の「相対的」衰退だ。

先端産業を支える基盤製造業、手の技術を利用するアニメは今後もしばらく日本の強みが維持されるだろう。それと共に日本人たちは日本という瓢箪型ビンの中で幸福を追求して行くようだ。所得水準は日本に肉迫したとしても、所得不平等と青年失業率がはるかに高い韓国が日本に比べて幸せな社会だとはいえない。パイを育てることとともに私たちがどんな社会を追求すべきか悩む合意形成努力が求められる。

クック・ジュンホ（鞠重鎬）横浜市立大経済学科教授

ソース：毎日経済（韓国語）[世界の窓]日本の点差的衰退を呼ぶ二つの要因
https://www.hankyung.com/opinion/article/2021071248101

関連スレ：【コロナ19】 韓国人と異なる日本人の未熟な三つの属性～クック・ジュンホ横浜市立大学教授★2[05/19] [蚯蚓φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589937993/

世界最大の自動車市場である中国は、今でも海外ブランドの人気が高く、最近は特に日系車の販売が好調だ。韓国車もかつては中国で支持を集めた時期もあったが、今は一時期の勢いを失っており、最近はシェアが低迷している。中国メディアの快資訊はこのほど、中国の自動車市場で韓国車が日系車に及ばない理由について分析する記事を掲載した。４つの理由が考えられるという。

　記事が挙げた１つ目は「ブランド力が相対的に弱いこと」だ。韓国車は特に「高級車」の分野で日系車に及ばないと分析し、日系ブランドには複数の高級ブランドがあって、それぞれが高い評価を獲得しているが、韓国車は「高級車」の分野で日系車に及ばず、それが日系車と韓国車の全体としてのブランド力に差をもたらしていると分析した。また、中国の中高年層は「日本製品の質」に対する信頼度が高いことも関係していると主張した。

　２つ目の理由は「製品力」の違いだという。中国人にとって日系車は「燃費が良くて質が高い」とのイメージだと指摘し、そのうえ最近の日系車は快適性や操作性、動力の面でも向上しており、その製品力の比較対象は「ドイツ系」になると主張。「韓国車」は比較対象として同じ土俵に上がっていないとした。

　３つ目は「中国の自動車産業への貢献度」の違いだ。日本は中国の自動車産業が発展し始めたころから多くの技術を提供しており、エンジンやトランスミッション、車台などの分野での貢献度は高いと指摘。この面で韓国車は「ほとんど貢献していない」と主張した。

　４つ目は「中国市場におけるポジショニング戦略の失敗」だ。中国市場における韓国車のポジショニングは非常に不利で、上を見ればドイツ車や日系車がいて、下を見れば中国車がいる状況であり、明確な強みを打ち出せていないため難しいポジショニングに追い込まれていると強調した。

　中国では政治的な要因でボイコットの対象となりやすいのは日系車も韓国車も同じ立場と言える。だが、日系車がこれまで何度も難しい局面に陥りながらも高いシェアを確保しているのに対し、韓国車はＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）の配備問題をきっかけに急落したと言われるシェアは今も回復していないままだ。（編集担当：村山健二）


http://news.searchina.net/id/1697593?page=1

ブレジンスキー教授、ワシントン・ポストに寄稿

　米国ジョージ・ワシントン大学のグレッグ・ブレジンスキー教授（歴史・国際問題）は11日、「日本が過去史についてきちんと謝罪していないことが韓日対立を大きくし、世界経済を脅かす要因になっている」と指摘した。

　ブレジンスキー教授は、米紙ワシントン・ポストに寄稿した「日本が過去の罪を償わないことがいかに世界経済を脅かしているか」というタイトルのコラムで、「第2次大戦当時、日本は歴史上最も惨たらしいレベルの残虐行為を行った」として、「過去の残虐行為を清算しないことは、東アジアをはるかに超える経済的影響をもたらすかもしれない」と記した。ブレジンスキー教授は、第2次大戦以降、共産主義の拡大阻止に力を注いできた米国は日本と韓国の過去史解決に優先順位を置かず、両国が歴史的紛争を速やかに解決するよう圧迫してきたと説明。ブレジンスキー教授は「1990年代以降、日本政府は数回にわたって過去に犯した行為を謝罪する声明を発表したが、（日本の指導者は）靖国神社を参拝するなど、真剣さに疑問を抱かせる行動を続けてきた」と主張。また「安倍首相は前任者たちより過去史について強硬な立場を取っており、現在の貿易紛争を悪化させている」と記し、さらに「韓日貿易戦争が世界経済に混乱をもたらす前に終了しても、日本が近隣諸国と過去史問題についてきちんとした和解と合意を実現しなければ、アジアはまた別の経済的・軍事的危機に直面しかねない」と警告した。

　ブレジンスキー教授は、韓国政界にも苦言を呈した。教授は「機会主義的な韓国の政治家たちは、人気の維持が難しいときには日本を攻撃するのが便利だということを知っている」「歴史的怒りを生かし、維持することが、有用な政治的武器になり得る」と記した。

ニューヨーク＝呉允熙（オ・ユンヒ）特派員

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/13/2019081380082.html