新型コロナ事態が韓国経済で製造業の重要性を改めて確認させている。環境汚染の「主犯」、付加価値が低い「煙突産業」などと汚名を着せられてきたが、世界的な経済危機の中でも製造業が役割を果たして韓国経済が持ちこたえているということだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近発表した報告書「世界経済見通し」によると、半年前と比較した韓国の今年の経済成長率予測値下落幅（３．４％ポイント）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３６加盟国のうち最も小さい。今年の成長率予測値はマイナス（－１．２％）だが、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のうちインド（１．９％）・中国（１．２％）・インドネシア（０．５％）に次いで４番目に高い。新型コロナ事態による被害を最小化した国に挙げられる。防疫の成果が良好であるうえ、伝染病拡大による被害が大きい産業への依存度が低いのがその理由だ。

相対的に製造業の比率が高くサービス業の比率が低い経済構造も、衝撃を緩和するのに大きな役割をした。企画財政部によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の製造業の比率は２７．８％と、韓国と似た構造を持つドイツ（２１．６％）や日本（２０．８％）よりも高く、米国（１１．６％）や英国（９．６％）とは大きな差がある。金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官はフェイスブックで「新型コロナ危機は我々のそばにある工場がどれほど重要であるかを気づかせている」とコメントした。

一方、韓国のサービス業依存度は６２％と、米国（８０％）、スペイン（７５％）、ドイツ（６９％）などより低い。対面接触が多いサービス業は伝染病拡大の直撃弾を受けるほかはない。金次官は「人的交流制限で直接的な打撃を受けた観光産業の比率は韓国は３％と、欧州などの主要国に比べて４分の１水準にすぎない」とし「批判を受けながらも国内に根付いて事業を営んできた数十万の製造業者と従事者が我々の隠れた英雄だと言いたい」と強調した。

韓国の主力産業の情報通信技術（ＩＣＴ）は対外悪材料の中でも輸出減少幅を最小化し、韓国の輸出の支える役割をしている。サムスン電子が平沢（ピョンテク）２期ラインを年内に稼働し、ＳＫハイニックスが京畿道利川（イチ ン）Ｍ１６工場を今年下半期に竣工するなど、不確実性が高まる中でも新設・増設投資は計画に基づいて進行している。自動車・鉄鋼・石油製品なども輸出が例年より減少し、業況も悪化しているが、事実上「開店休業」状態の航空・流通・観光・外食分野などと比べると状況は相対的に良い方だ。

コロナ発の雇用ショックにもかかわらず、製造業は比較的善戦した。新型コロナによる休業・休職が増え、先月の一時休職者は１９８２年に統計を出し始めて以降最多の１６０万７０００人に増えた。過去最多は２０１４年８月の８７万８０００人だった。増加幅も１２６万人と過去最大になった。

一時休職者の増加は小売・宿泊飲食店業（２０万５０００人）、教育サービス業（２０万人）で多かった。増えた一時休職者のそれぞれ３分の１程度だ。残りの３分の１は政府雇用事業の延期などの影響で保健業および社会福祉サービス業と公共行政業に分布した。統計庁の関係者は「社会的距離による外出自粛や始業延期などで打撃を受けた」と説明した。

一方、製造業と鉱工業はそれぞれ５万３０００人増にとどまった。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「打撃が相対的に少ない製造業で経済衝撃を緩衝している」とし「規制緩和と企業環境の改善を通じて、海外に出ていった製造企業をまた国内に呼び戻す『リショアリング』政策をコロナ克服対策として推進する必要がある」と助言した。

しかし新型コロナ事態が落ち着かなければ、輸出依存度が高い韓国経済の特性上、製造業も追加の打撃が避けられない。すぐに４－６月期から危機を迎えるという見方もある。

先週、大韓商工会議所と自動車・鉄鋼・石油化学・機械・造船の５業種協会が共同で開催した産業界新型コロナ対策会議で、韓国投資証券のアナリストのキム・ジンウ氏は「４－６月期に供給への支障と需要の減少が重なった否定的な数値が出始めれば、経済主体の不安心理はさらに悪化するしかない」と指摘した。続いて「自動車産業の不振は関連産業の鉄鋼がまともに影響を受け、４－６月期に鉄鋼販売量の減少と採算性の悪化が同時に発生すると予想される」とし「石油化学も関連製品の需要が４－６月期に急激に縮小するなど否定的な影響が避けられない状況」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/265079?servcode=300&sectcode=320

2020.04.21 10:14

　韓国、中国、日本、ドイツの「製造業4大国」のうち、昨年は韓国の輸出成績が最悪だったことが分かった。

　全国経済人連合会（全経連）は17日、世界貿易機関（WTO）の統計を分析した結果、昨年1－9月の韓国の輸出が前年同期比9.83％減少し、中国（0.09％減）、日本（4.5％減）、ドイツ（5.21％減）に比べ減少幅が大きかったことを明らかにした。

　韓国は2008年の世界的な金融危機以降、過去10年間にわたり、主な品目で世界シェアを伸ばしてきた。世界の20大貿易品目（原油・ガスを除く）の韓国のシェアは08年時点の4.30％から18年には6.58％へと2.28ポイント上昇した。中国のシェアは同じ期間に11.0％から20.83％へとほぼ2倍になり、ドイツは1.64ポイント伸び、日本は0.43ポイント低下した。

　全経連のオム・チソン国際協力室長は「韓国の輸出の4分の1、海外投資の3分の1を占める中国経済の成長が新型コロナウイルスによる感染症の影響で鈍化すると予想され、今年はさらに攻撃的な通商戦略が求められる」と話した。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021880004

2020/02/18 08:42

　韓国経済をリードしている製造業が急速に弱体化している。米中貿易紛争により輸出が減少している上、最低賃金引き上げや週52時間勤務制などの政策で企業の競争力まで下がっているためだと分析されている。

　統計庁が31日に発表した「2019年12月および年間産業活動動向」によると、昨年の造船・自動車・半導体などの製造業生産能力は、前年に比べ1.2％減少した。これは、統計作成が開始された1971年以降の48年間で最大の減少幅だ。製造業生産能力とは、通常の操業環境で製造会社が製造できる最大の生産量のことをいう。製造業生産能力が下がるということはそれだけ設備投資が減少したということで、このような傾向が長期化すれば潜在成長率の低下につながる。製造業生産能力が減少したのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の2018年（－0.2％）が初めてで、昨年は2回目だった。昨年は製造部門だけで雇用が8万1000件減少した。景気悪化は製造業にとどまらず、産業全般に及んでいる。昨年の全産業生産増加率は前年比で0.4％の増加にとどまった。これは、統計の作成を開始した2000年以降で最低の値だ。統計庁は、製造業・鉱業などを含む鉱工業と建設業の不振が産業生産増加率の足を引っ張っていると見ている。

　鉱工業生産は電子部品（－12.1％）や機械装備（－3.6％）などの分野が不振で、前年比0.7％の減少だった。これは、アジア通貨危機時の1998年（－6.4％）以来の最低値だ。製造業の平均稼働率も前年比0.6ポイントダウンの72.9％で、1998年（67.6％）以来、21年ぶりの最低値だった。それだけ景気が悪く、稼働していない工場が増えているという意味だ。

　設備投資の増加率は機械類（－8.8％）と船舶などの輸送機器（－4.1％）投資が共に減少し、世界金融危機時代の2009年（－9.6％）以降で最も低い－7.6％を記録した。建築工事（－9.4％）実績が減り、既に行われた工事実績を表す建設既成（完成工事高）は前年より6.7％減少した。消費を示す小売販売額指数は2.4％増加したが、2018年（4.3％）と比較すると増加幅は半分だった。

　このように最悪の経済指標が出ているのにもかかわらず、政府は景気楽観論ばかり展開している。昨年12月の生産・消費・投資などが11月に続き2カ月連続で増加したためだというのだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は同日、フェイスブックに「景気改善のサインがより顕著に現れている姿だ」と投稿した。

　だが、今年の経済展望は政府の言葉のように明るいものばかりではない。米中貿易紛争が完全に解決したわけではない上、最近になって「武漢肺炎」という悪材料まで重なり、中国の成長率が急落するものと予想されているからだ。

ユン・ヒョンジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020020180002

2020/02/01 08:02

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