中国政府が最近、ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなど韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バス補助金の対象から除外したと発表した。
電気バスは中国電気自動車バッテリー市場の約４０％を占める核心車種だ。

　韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から１カ月も経たずに中国が新しい非関税障壁を作りながらＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどにとっては
非常事態になった。

　３１日、韓国政府などによれば中国政府は補助金対象の電気バスに入るバッテリータイプをリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）方式だけに最近許可した。

　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが生産するニッケルコバルトマンガン（ＮＣＭ）など三元系バッテリーを補助金対象から排除した措置だ。韓国の
産業通商資源部と未来創造科学部の業務を担当している中国工業情報化部が新たな規制を主導した。中国政府は「三元系方式で
使われる陽極制の発火点が低く、さまざまな人が乗るバスには適合しない」と説明した。

　三元系はＬＧ化学・パナソニック・サムスンＳＤＩなど世界のバッテリー企業１～３位が全て使っている検証済みの新技術だ。ＬＦＰ方式はＢＹＤなど
中国企業だけが採択している。

　業界では非関税障壁だとして反発している。環境汚染が深刻な中国は、まずバスから電気自動車に変えている。

　昨年３６５億人民元（約６兆６４５０億ウォン）規模である中国電気自動車バッテリー市場の４０％ほどを電気バスが占めた。
２億～３億ウォンである電気車１台に１億８０００万ウォンの補助金を出す。

　ＬＧ化学とサムスンＳＤＩは２０２０年、１０００億人民元（約１８兆２０００億ウォン）規模で大きくなる中国市場攻略のために昨年１０月それぞれ
南京と西安にバッテリー工場を建てた。工場完工から３カ月後に不意打ちを食らったのだ。

　業界関係者は「中国が自国のバッテリー業界のロビー活動を受けて、このような措置を取ったとみられるが最近、韓半島（朝鮮半島）の
『高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）』配備の動きが影響を与えたという話も出てきていており鋭意注視している」と語った。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2016年02月01日11時29分
http://japanese.joins.com/article/515/211515.html

　警察が「利敵団体」として起訴した「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」（以下、コリア連
帯）の中心メンバーらが、市民団体としての活動を標榜（ひょうぼう）し、一部の地方自治体から補
助金を得ていたことが、25日までに分かった。

　捜査当局は、コリア連帯が北朝鮮に追従し、（北朝鮮が主張する）連邦制による統一や「自主的
民主政権」の樹立を目標として結成された団体と見なしており、今年7月以降に執行部8人を検挙、
うち7人を利敵団体構成などの罪で起訴した。捜査当局は、コリア連帯の構成員がまだ少なくとも
50人以上残っているとみて、捜査を続けている。

　とりわけ、最近の捜査は、総責任者のJ氏（48）夫妻と接触した構成員らの容疑を明らかにし、ま
たコリア連帯の活動資金調達の経緯を解明する段階に及んでいる。J氏は1992年、朝鮮労働党
中部地域党事件で服役し、99年に刑の執行停止で釈放された後、現在はフランスに居住している。
妻のH氏（39）は、2011年に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した際、無断で訪
朝して「祖国統一のために身をささげた金正日国防委員長様のご冥福を心から祈ります」と記帳した。

　捜査当局によると、コリア連帯の構成員A氏の銀行口座を調べていたところ、A容疑者がソウル
市から約3000万ウォン（約320万円）の提供を受けていたことが分かった。捜査の結果、この金は
昨年4月、A氏が「欧州で旧日本軍の慰安婦問題についてアピールする」との口実により、「○○
協同組合」というコリア連帯とは無関係な団体の名義で受け取っていたという。

　コリア連帯は、J容疑者が所長を務めていた「21世紀コリア研究所」を中心に、2011年11月に
結成され、これまで反米、反政府デモを繰り広げてきた。コリア連帯の共同代表を務めるイ・サン
ジュン氏は今年8月から、米国のホワイトハウス前で約70日にわたり「朴槿恵（パク・クンヘ）退陣、
在韓米軍撤収」を訴えるデモを行っている。また、コリア連帯のメンバーたちは「（沈没した旅客船）
セウォル号惨事国民対策会議」の活動にも関与している。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

ソース：朝鮮日報日本語版＜「欧州で慰安婦をPR」　親北団体メンバーにソウル市から補助金＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/26/2015102601508.html