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▲第11回韓国・関西経済フォーラム開幕式でオ・テギュ総領事様(写真左側の上)が挨拶の言葉をしている。(c)パク・ヒョングク


▲一番目の発表者・若林厚仁センター長発表画面の一部。

8日午後3時半から駐大阪韓国総領事館(総領事：呉泰奎（オ・テギュ))が主催する第11回韓国・関西経済フォーラムが帝国ホテル大阪で開かれました。日本の貿易戦争で日本商品の不買運動と観光客減少が続く中、経済人の声を聞くことができました。

大阪、京都、神戸など日本関西地域は韓半島と地理的に近く、かなり以前から交流が続いてきました。そのためか韓半島の観光客や物資交流が頻繁でした。韓日貿易戦争で最も大きな被害をこうむっているのが関西地域です。最初の発表者だった若林厚仁・日本総合研究所関西経済研究センター長は関西地域の貿易被害額は概略800億円に達するだろうと推算しました。

現地の人たちの雰囲気もあるが、長く続かないだろうと用心深い見解を明らかにもしました。韓国の1人当り名目GDPは1997年、IMF経済危機当時、日本の30パーセントに過ぎませんでしたが、2015年、日本の80パーセントに達しました。ますます両国の差は狭くなっています。それだけ韓国経済の規模や大きさが日本に似てきています。

二番目ヨム・ジョンスン明治大学兼任講師は韓国と日本の新しいパートナーシップのための協力方法を提案しました。韓国の優れたIT情報力と電子情報化技術は様々な分野に拡張され、効果を上げました。これに日本の電子部品が大きな役割を果たしました。その結果、我が国の電子情報化順位は世界優位を占めています。まだ日本政府や企業はアナログ方式に固執する部分が多く、大きな変革が期待されると強調しました。
（中略：三番目キム・ジョンウ、ハナ銀行大阪支店長、4番目イ・ヨンスク関西国際大学経営学部教授）

ソース：オーマイニュース（韓国語）日本貿易戦争で関西地域被害額は?
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002585293

以下、日本記事（産経ニュース）抜粋。日本の被害ではなく、韓国の衝撃に言及。

　フォーラムの講演で、日本総合研究所の若林厚仁関西経済研究センター長は、日本の輸出管理の見直しにより、８、９月に半導体材料のフッ化水素の輸出がほぼなくなったことに触れ「日本の自動車産業ほどの基幹産業である半導体業界に直結する措置だった」と韓国側に与えた衝撃の大きさを説明。ただ、日本政府は順次輸出許可を出していることから「今後、輸出量は回復に向かう」として、全体の輸出に与える影響は限定的だと結論付けた。

ソース：産経ニュース＜対韓輸出管理強化、関西経済への影響は限定的？　韓国－関西経済フォーラム＞
https://www.sankei.com/west/news/191108/wst1911080036-n2.html

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