強制動員被害者、「第三者弁済案」は「２０１５年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

3/6(月) 9:49配信
ハンギョレ新聞
強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

　韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。

　新日本製鉄強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は5日、本紙との電話インタビューで「人権と尊厳の回復のための被害者の闘いを無視し、時計の針を巻き戻す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権」とし、「強制動員被害者の人権を踏みにじる韓米日軍事協力は誰のためなのか聞きたい」として、このように語った。

　強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

　三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」（仮称）は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

　これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

　強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん（94）は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596

韓国政府が韓国の財団を通して日帝強制徴用被害者の賠償金を支払う解決策を出した中、財源はポスコなど国内の請求権資金恩恵企業の自発的な参加で用意される見通しだ。

韓国外交部が６日に発表した強制徴用解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として、大法院（最高裁）による２０１８年の確定判決３件の原告に判決金および遅延利子を支払うという内容を骨子とする。財団は現在進行中の強制徴用関連のその他の訴訟が原告勝訴で確定する場合、同判決金および遅延利子も原告に支払う予定だ。

これを受け、財団は日本戦犯企業（日本製鉄・三菱重工業）を相手に勝訴が確定した強制動員被害者１５人（生存者は３人）に判決金１人あたり１億ウォン（約１０４６万円）または１億５０００万ウォンおよび遅延利子を支払う予定だ。賠償金は遅延利子まで含めて計４０億ウォン規模という。

財源は民間の自発的寄与などで用意される。これに先立ち財団は１月、目的事業を規定する定款第４条に「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する被害補償および弁済」を新設している。

財源の用意はポスコをはじめ国内請求権資金恩恵企業１６社の自発的寄付を通じて優先的に推進される見通しだ。請求権資金恩恵企業はポスコ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、ＫＴ＆Ｇ、韓国電力、ＫＴなど１６社。このうちポスコは２０１２年に財団に１００億ウォンを出捐すると約束し、２０１６、１７年に計６０億ウォンを出した後、残りの４０億ウォン支援を保留してきた。

財団側は企業に出捐金の要請をしない計画だと説明した。財団関係者は聯合ニュースとの電話で「寄付金の出捐は企業が自発的にするものであり、我々は要請しない」と明らかにした。

財団側は賠償金を肩代わりするための財源を用意し、被害者および遺族と接触して賠償金を受領するかどうかを確認する業務を引き受ける。財団側は外交部・行政安全部と地方自治体から公務員の派遣を受け、派遣公務員６人を含む７人規模のタスクフォース（ＴＦ）を構成する計画だ。

政府の今回の解決策に対し、一部では日本企業の直接的な参加と日本政府の追加謝罪などが含まれず「半分の解決策」にすぎないという指摘が出ている。

中央日報日本語版 2023.03.06 14:20
https://japanese.joins.com/JArticle/301699

2/3(金) 7:19配信
ハンギョレ新聞

　日本による植民地時代の強制動員被害賠償問題に関する韓日両国の交渉が最終段階に入ったとみられる。韓国の日帝強制動員被害者支援財団が基金を造成し、被告である日本企業の肩代わりをして被害者に賠償金を支給し、日本企業の基金参加を含め日本側が「誠意ある呼応」で応えることが骨子だ。

　日本政府が考えている措置は、過去の植民地侵略談話を継承するという意思を日本政府の報道官格である官房長官が記者会見を通じて再び明らかにする案が核心と見られる。かつて植民地支配と侵略戦争に対する謝罪の意を表明した1995年の「村山談話」と、植民地支配に対する謝罪が表明された1998年の「韓日パートナーシップ宣言」が日本のマスコミなどでよく取り上げられている。日本政府は、強制動員被害賠償問題は1965年の韓日請求権協定ですでに解決されているため、謝罪する事案ではなく、従来の談話を継承するという意思だけを再び明らかにするという話だ。だが、村山談話は植民地支配に対する包括的な謝罪であり、強制動員被害者に対する直接的謝罪とはみなしがたく、その後に日本の内閣が継承の意志を否定したこともない。日本のマスコミは、日本政府が韓国政府への「配慮」の次元で談話継承発表を考慮していると報道している。

　対韓輸出規制の緩和を検討するという話も出ている。しかし、輸出規制は日本政府が韓国最高裁の強制動員被害賠償判決とは関係がないと主張してきた措置だ。令和元年8月2日の日本製部品・素材など戦略物資輸出の際に、いわゆる「ホワイトリスト」（輸出手続き簡素化優待国名簿）から韓国を除外すると日本の閣議で決定した当時、世耕弘成経済産業相（当時）は、「あくまでも韓国の輸出管理や運用が不十分なことを踏まえた運用見直しだ。もともと日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。

　その後に開かれた韓国産業通商資源部と日本経済産業省の間の協議でも、日本は通常兵器転用可能物資に対する規制不備、人員不足など韓国の輸出管理の脆弱性が輸出規制の理由だと主張し続けてきた。また、輸出規制はもともとなかったものを日本が新たに賦課したものに過ぎず、強制動員被害の回復とは関係がない事案だ。

　誠意ある呼応をすべき当事者は誰だろうか。朝鮮人に強制労働をさせた日本企業だ。最高裁強制動員被害賠償判決を受けた日本製鉄と三菱重工業が代表的だ。しかし、両社はこれまで韓国の弁護団と日本の被害者支援団体の面談要請さえ冷たく断ってきた。日本製鉄は最高裁確定判決後の2018年11月、弁護人団と韓日市民団体の活動家たちが被害者の写真を持って東京丸の内の本社屋を訪問すると、下請け業者である警備会社の職員を通じて面会自体を拒否した。日本製鉄の橋本英二社長は昨年末、日本のマスコミに強制動員被害問題と関連して「これは国の問題だ。ひっくり返らないような解決をしてほしい」と述べた。三菱重工業も「すでに日韓請求権協定の中で解決されている」と主張した。彼らは基金に参加する意思はないとほのめかしており、日本政府も被告企業の基金への参加を認めない態度を取っている。

　韓国政府がこの案で合意すれば「誠意ある呼応」を得たとは到底言えないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9bff3475cc295639e9815aafe8914da2397c18